1950-01-23 第7回国会 参議院 本会議 第9号
第三に、国際物価の低落傾向、海外市場のいわゆる買手市場化傾向、及びポンドを初めとする各国の為替切下げ等により、輸出面における競争は誠に熾烈を極めているのでありまして、この間に伍して我が国の輸出貿易を伸長させて行くためには、産業の全面的な合理化の推進が要請せられるのであり、輸出コストの切下げと品質の改善に向つて全産業挙げて努力を傾倒しなければならないと考える次第であります。
第三に、国際物価の低落傾向、海外市場のいわゆる買手市場化傾向、及びポンドを初めとする各国の為替切下げ等により、輸出面における競争は誠に熾烈を極めているのでありまして、この間に伍して我が国の輸出貿易を伸長させて行くためには、産業の全面的な合理化の推進が要請せられるのであり、輸出コストの切下げと品質の改善に向つて全産業挙げて努力を傾倒しなければならないと考える次第であります。
輸出コストの切下げと品質の改善に向つて、全産業あげて努力を傾倒しなければならないと考える次第であります。政府といたしましても産業合理化の推進に積極的に協力して参りますとともに、特に輸出産業につきましては、資材資金等の確保において最優先の取扱いをなし、これが育成に努力していきたい所存であります。
○説明員（加賀山之雄君） 非常に明るい見通しということは実は申上げなかつたつもりで、今年度に比べれば来年度はやや明るい見通しがついて、運賃も八割値上して頂いたことでありますので、来年度は更に今年度のように三十億の借入をするということは絶対しないようにしたしたい、又運賃も経済事情だに今の状態で続いて参りますれば、旅客運賃はコストを多少上廻り貨物運賃は多少コストを下廻つたベースまで認められたのでありますから
さらに、このような三百六十円レートのもとで、わが国の経済を安定させなければならないにもかかわらず、この統制解除というものは、コスト計算、原価計算というものを認めないのである。すなわち、その製品の原価によるそれらの品物の品物の値段を認めないというのが自由競争場裡の原則である。さらば、こういつた状態のもとにおいて、弱小企業あるいは中小企業者の製品は……
それからかんしよ澱粉とばれいしよ澱粉の価格の建て方でございますが、これは原料費等の関係でコスト計算をいたしますと、かんしよ澱粉とばれいしよ澱粉とかわつて参るのでございます。ただいま二、三百円の差をつけるというようなふうに考えておるかということでございますが、これは目下私の方の価格の方の係で作業をいたしておりますが、価格の差をつけるというふうに結論を出しておるわけでもございません。
御承知のように現在輸入されております砂糖の価格と、北海道のビートの生産コストには相当の開きがあるようでございます。ただいま国内の砂糖の資源として、これを保護助長しなければならないというようなお話がございましたが、将来ビートに対する保護助長の政策をどのように考えておられるか。
○東畑政府委員 われわれとしては、今日のところは少くとも反收が二千斤程度であつては、とうてい引合わないのでありますから、これを理想としては倍程度でありますが、相当反收を上げるということによつて、コストの引下げをはからざるを得ないじやないか。従つてその反收を上げる方式というものに、重点的な方策を進める以外にないと思うのであります。
賃金を上げることによつて更にコストが高まり、又物価が上つて結局因果関係は相互循環である、こういうふうに私は確信しております。
○国務大臣（増田甲子七君） 結局手取早い話が、過去においても賃金が上るたるにコストが上つておる例が沢山ある。コストが上れば物価が上つていたのであります。それから将来予見される事項としては、川上さんにお答えいたしました通りでありまして、必ず名目賃金に現れるものであります。これはコストが上る。そうしますというと物価は上りまして、必ず名目賃金に現われるものであり、これは重要なフアクターであります。
というのは、今のようなグループ価格北よつて価格を設定するということは、極端に言えば、個々の会社別にコストを見て、その価格を補償するという思想なんです。そういうことは農家で言えば六百万農家が個々にみんな米価の生産費が違うのです。同じ思想で行くならば、米の場合でも、六百万の農家個々に米の価格を決定するという思想が、農村費材で最も大きな肥料の場合においては行われておる。
そこで私はこの機会にお尋ねしたいのですが、御承知のように米価はパリティー指数によつてやつておりますが、農業資材、特に肥料等におきましては、今後現在とつておるコスト主義を捨てて、パリティー指数によつて価格を決定される方針、御意思があるかどうか、それを伺いたい。
いろいろな裁定委員会の裁定全部を、政府あるいは国鉄において承認するものとは私は思わないということを、しばしば申し上げたのでありますが、第一、本日も申し上げましたが、行政整理をいたしますときに、支出すべき退職手当等の人件費の予算が、われわれが期待している範囲よりも、非常に軽く組まれたというようなことからいたしまして、いろいろな流用が行われたというような事柄と、土台がこの国鉄の運賃というものが政策運賃で、コスト
これなかりせば、今後の経営は非常に見通しが困難で、いかに経営上努力いたしましても、コストを償わない貨物運賃をもつてしては、われわれがいかなる方策を立てましても、従事員の給與すら、なかなかできないという状態になつたろうと思うのであります。第六国会におきまして、この措置がお認め願えたことは、われわれとしてはまことにありがたいと存ずるのであります。
しかしながら原則といたしまして、やはり電力料の自然的な実態から見まして、コストの安く現われるところは、その基盤の上に立つて、産業の発展をはかるという原則論については、これは皆さん方も御了承いただけることであると存ずるのでありますが、ただ過渡期において、著しく高くなりますような地帯においては、経過的に見まして急激にいろいろ大きな影響を與えるといつたようなことにつきましては、私どもも、今門脇委員からお話
がございましたように、平均いたしましては三割二、三分、ものによりましては地域差の問題、あるいは超過料金の問題で、それ以上になるものもあるわけでありまするが、どういう方面に一番産業的に影響があるかと申し上げますと、これも従来委員会で、たびたび申し上げておきましたが、硫安とか、あるいは石灰窒素、カーバイド、特殊鋼、ガスというようなものにつきまして、相当の影響がありますけれども、ほかのものにつきましては、そのコスト
○今澄委員 少くとも今度の新しい電力料金対策として、地域別に見ても、特に中国のごとく打撃を與えた部面、あるいは産業別に見ても、午前中の御説明にありましたが、いわゆる電力をもととする産業においては、非常なコストの値上りを生ずる。
○政府委員（川上為治君） 私共の方としましては、来年の第一四半期以降におきましても、これは第一四半期、第二四半期になりますと豊水期でありますので、割当が相当大きくなりますから、従つて各地域間、又は例えば電気化学工業方面の産業につきまして、各地区別に非常にそのコストに対しまして差が出て来るということはそう考えられませんければも、併し非常に渇水した場合、即ち火力の方を相当たくというような場合におきましては
○政府委員（川上為治君） これは安本の動力局長からお話があるのが当然と思いますが、今回は相当圧縮されましたので、事業そのものにつきまして特にその電力が、非常にコストに対しまして利益するか、それから又産業が極めて重要な産業であるというようなものを、一々審査いたしまして、そうして産業別の枠を決めておるわけであります。
でありますから、発電力量は、百六十万トンの石炭量まではたけるわけでありますので、実際の影響は、コストの値上がりの影響の方が、制限よりも多い影響がある、こういうふうに考えております。
しかし昨日の通産大臣のお話では、これは料金の値上げの理由として、安い電力の所に安い事業が起つて行く、従つてコストが安くなる。そういう形に行くのがきわめて自然である。そういう見地から、料金の値上げを説明されておるわけであります。そういう考え方から見ると、これはやつぱり分断の考え方と、事実上一致しておると思うのであります。
現在の物価体系をそのままにして、マル公の改訂も何もしないで、電気料金のみを値上げするということは、少しむりではないか、企業努力によるコストの引下げも、大体私どもとしては限度に来ておるのではないかと思つておりますが、補給金につきましても、あまり期待ができない今日、各企業者は商売にならなければ、やめるというような態度ではないかと思うのでありますが、この点責任ある御説明を願いたいと思います。
こういうのが建前でなければなりませんし、また各それぞれ地域的は会社の採算と申しますか、地域的に会社の採算を基礎とした仕事がほんとうに電力のコストを安くするゆえんでもある。また発送電と配電と一つの形態に置いてこそ、なおより多く効果的である、こういうことを私は考えるのであります。
そこでできるだけ有利な水力地点を開発いたしまして、比較的不利益な、コストのかかるような地点は着手しないままに、今日まで残れて来たという現状だろうと私は推察いたします。そういうふうにして経営するのは日発の建前であり、また日本の全体の電源を考えて、合理的な安い電力を供給するという建前から来れば当然であります。
のアンバランスについては、できるだけ電力の融通をやりまして、同じ種類の企業で非常に地区的にバランスがとれないということは、できるだけ避けて行きたいというふうに考えておりますが、やはり今回の電力料金の改訂のねらいも、ある程度の地域差をつけて行くという考え方が入つておりますので、それを全然考えないでやるというわけにも参りませんから、完全に割当量が同じであつて、そうしてまた超過料金を拂つた結果が、完全にコスト
御承知のように、日発になりまする以前におきましては、私は、こういつたよな化学工場は、電気料金のコストが安くつく方面にみな行われておつたと思うのであります。まだ同時に、こういつたような化学肥料工場なり、あるいは電気が原料として使用されるところは、身みずから自分の発電所を持つておつたのであります。そうでなければ、実際は採算はちかないのであります。
私共はそういう恐慌が来る来ないに拘わらず、日本の自立を促進する意味において少くとも外国に負けないような生産コストで日本農業の発展できるような体制を、技術の面や経営の面で確立して行かなければならないということで、我々の意見を述べたわけであります。私が少くとも入手した種々な調査事項によりますならば、必ずしも輸入の面でも楽観のできない面があるのであります。
甲価格というのは、大体電解工場、乙価格は石炭によるところのもので、コストが非常に違うから、これがあるわけです。電解工場を更に新設するという問題ですが、私の方ではまだそういう話は聞いておりません。ちよつとはつきりは分らないのであります。ただ素人考えで考えますと、相当この設備資金も高くなつております。
そこでインフレを助長するということになれば、すなわちまた出て行くところのもののコストは高くなる。出て行くところのコストが高くなつて、落しただけでは意味をなさなくなる、こういうことになりまするから、私は十分今のレートでカバーされ得るのだ、こういうように考えておるのであります。
○加藤（鐐）委員 先ほど私が現在の日本の輸出の梗塞状態が、軌道に乗る時期はいつごろとお考えになるかという御質問をいたしましたに対して、何か要するに先のことははつきりわからぬというようなお話でしたが、私がこれをお伺いした理由は、現在の日本の企業全体が何といつてもコスト高のために、輸出が梗塞されておると思うわけであります。
逆に南方の方は、非常な粗笨農業で、最も遅れた農業であるが故に、安い低コストの農業の生産物を送り出すことができる。その間に入つて日本農業は実際サンドウイッチみたいになるわけでありますけれども、そういう情勢を考えて必要なことは、農業恐慌が来るか来んかは、それは存じませんが、とにかく取敢えず日本の自立を達成する意味からも、日本農業の近代化を図らなければならん。
第二点の、コストが特に高いという場合、また減免の規定が適用されるわけであります。しからば生産コストにに対して販売値がちようど見合つておる場合かそれ以下の場合に、この減免の規定を適用するか、あるいはここにトン当り二十円という納付金がございますが、生産原価と販売価格との差が、その納付金の二十円と同額か、あるいはそれ以下の場合に適用されるであろうと思いますが、それを越えた場合にのみ納付金を課する。
原価のことにつきましては、たとえばこういうことはよくある問題で、大きな意味から言つて一つの減価償却いわゆる償却という形にも考えられ得まするし、また実際に共通して起る問題については、それを全般的なコストの中に織り込むということは、通常の考え方からして私は一向さしつかえないものだというふうに考えるのであります。
これは政府の発表によりますところの有効需要の測定等によつても明らかでありまするが、こういう状態の中にあつて運賃の引上げをなすということは、コストの値上りとなり、ますます輸出の不振を伴つて来る、困難を伴つて来るとも言い得ると思うのであります。 又政府は運賃の引上げによるところの物価への影響は、原材料より第二次、第三次製品に至る段階において吸收されるということけ言われておりました。