1949-11-30 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第17号
○小金委員 輸出貿易の振興をはかるためには、日本人の海外渡航、海外事務所の設置、協定貿易の促進、あるいは海外からの情報をキャッチするところのいろいろな情報網、これと並行して、わが国内の企業の合理化、コストの切下げとか、あるいは能率の増進とかいうようなことが常にうたわれます。
○小金委員 輸出貿易の振興をはかるためには、日本人の海外渡航、海外事務所の設置、協定貿易の促進、あるいは海外からの情報をキャッチするところのいろいろな情報網、これと並行して、わが国内の企業の合理化、コストの切下げとか、あるいは能率の増進とかいうようなことが常にうたわれます。
○政府委員（愛知揆一君） この点は実際問題として勧業銀行の施設なり店舗なりを利用することは可能だと思いますけれども、コストはもうできるだけ安く解決したいと思つております。
そういうものの値が上つて来れば、当然基礎産業の資材のコストが高くなり、結局それが物価改訂の要因となり、インフレ再発の動機となるくらいのことは、一般の優等生である大屋さん、帝国人絹会社の社長として経済界に苦労をなさつておるところの大屋さんならば、きつとおわかりになつておることであろうと思うのであります。
○政府委員（増岡尚士君） 非能率運転によるコスト高ということにつきましては、料金の織込みの際に石炭の消費率その他について多少按配をしてやるということでよろしいのではないか、九州、中国等の地区についてはお話のように非常に石炭の問題が大事でありますので今申しましたような消費率について或る程度考えることによつて調整ができるのではないかというふうに考えます。
○田口政府委員 先ほど政務次官からお話がありましたように、減免の規定につきましては、非常にデリヶートなところもごさいいまして、ただいまどういうふうにこれを見るというようなことも、的確には申し上げられないと思うのでありますが、ただ先ほど次官が申されたように、五つのいろいろなケースをあげられましたが、たとえて申しますと、品位の問題につきまして、あるいは生産コストの問題、あるいは地域的な問題について、時にこの
○山口国務大臣 お説の通り売拂い物件等に対しては、お役所の商売と申しますか、非常に下手でございまして、しやくし定規に最初の買入れ値段を固守しておる間に、漸次物件が若及し、あるいはコストが下つて來る、こういうことがございますので、私どもの考え方といたしましては、たとえば一千万円なら一千万円という物件につきましても、現在の金詰まりの状況で、とうてい個々の業者等でそれだけ多額の金を用意しておる人も少いだろうと
低うございますが、只今から申上げますことを見ましても今の日本の海上輸送のコスト即ち運賃というものは、これは決して高くはないということを御説明いたしたわけであります。
このうちに特に陶磁器のごとく輸出産業につきましては、輸出振興の立場からもその影響するところを十分御検討になつて、折鶴企業合理化によりまして製品コストを引下げる努力を現在やりつつ、あるものに対しまして当初の計画に混乱を来さしめないように然るべき措置をとるのが妥当じやないかと思うわけであります。
私達が如何にしてコストを切下げてそうしてドツジ氏の九原則に副い、如何に日本の経済の自主をなさねばならないかに日夜ひしひしと我が身を削つてコストの低下に挺身しておるのであります。
それから価格調整費のいわゆる補助金の撤廃、更に資産再評価、こういうエレメントを入れますと、輸出貿易を盛んならしめるためには、相当広汎な合理化その他によつてコストを下げなければならない。そういう問題と絡んで、私は決して来年度の経済を楽観できませんし、むしろ更にデフレが深刻化するのではないかと思うのです、今のような予算編成であればです。
はつきり生産コストの中から出せる。従つて国家の財政の中から多くの科学研究費というものを支出するということは、これは今の日本の今後の動向から考えましても最も必要な政策の一つになつておると思うのでありますが、首相はこの点に対して、もつとどのような積極的な考えを持つておられ、手を打たれようとするが、承わりたいと思います。
むしろ物によりましては不景気が参り、又デイス・インフレ或いはデフレーシヨンというような方向を今辿つておる際であり、且つ又もう一つ根本の理念は、大体運賃なるものの本質が、いわゆるこれはコストをカバーしない運賃でありまして、国鉄の只今運搬しておりまする主要品目全部の平均をいたしましても、コストの四八％しか運賃を取つておらんのであります。
若し為替相場を動かさないでおいて、そうして海外物価がうんと下がりました場合には、日本の経済が堪えられない程産業合理化、コスト切下げをやらなければならんと思う。それではこれは非常な矛盾が来ると思う。為替相場をどういうふうに今後お考えになるのですか。
それで若干の金利を取ることにすれば、彼らのコストというものは、日本の資金コストに鞘寄せすることができるのでありまして、これは一に運用にかかつておるのであつて、この法律は、如何ようにもそこは操作できる道があいております。今後それを善処したいと考えております。
私は従来やつておつた比率よりも、コスト主義を重く見るように、方針の変更があるかないかを聞いておるのであつて、方針を変更しないという御意向であるか、するという御意向であるか、その点を伺つておるのです。
もちろん一つの主義に一方的に偏するということは、かなり困難であろうことはよく存じておるのでありまするが、独立採算性という特殊、と言つてぐあいが惡いが、特にそういう強い光に照らされて今後パブリック・コーポレーシヨンとしてお歩きになるとすれば、従来にも増してコスト主義というものが加味せられるという必要がありはせぬかと私は考える。従来は非常に負担力説の色彩が強かつた。
○淺尾参考人 先ほど海上運賃を九割三分値上げしても、なおコストを割ると申し上げたのは、現在のコストから申し上げたわけでございます。現在は船舶運営会という計画経済のもとに立つておりますから、コスト計算からなつておる運賃でございます。自由の企業として海運本然の姿にまだ立つていない。そういう意味合いにおきまして九割三分ではまだ少い、こういうふうなことを申し上げたつもりでございます。
その場合何か糖蜜か何かを輸入して、そうしてそれを原料にするというと、コストは三分の一くらいになる。こういうふうに工場の專門家が言うておる。で通産省の方でそういうような御方針を採られるかどうか、一つ……
○國務大臣（稻垣平太郎君） これはまあ労省働の部面の失業対策の問題には私は触れませんで、これは何れ失業対策の問題と関連がありますので、これは労働大臣がお答えする範囲に入りますけれども、そういうことと関係を持たないで、通産省の考といたしましては、結局企業の合理化をするというと、一つの製品当りのコストが安くなる。安くなるということは事業を拡張し得る土台を作るということになるのだと私は思うのです。
○國務大臣（稻垣平太郎君） 第一問の方にお答えいたしますが、第一問は、この今計画されておるところの工場がコストが高いものでは意味をなさない。
従つて金融機関の立場としては、それに対する調査その他に相当のコストがかかるわけでございまして、プライベートの企業としての金融機関として、これを十分親切におせわするということは、なかなかむずかしいものであるということを痛感せざるを得ないわけであります。
さらに企業の合理化によつてコストを下げるというような問題があるのでございますけれども、これらにつきましてもやはり設備の改善、こういつた方面に長期の政府資金を積極的に投入されて、優秀なる機会あるいは企業の能率化、こういつた方面につきましても政府の善処を希望するものであります。
それから次に、ほかの論者が触れられませんでしたから、ついでに安本長官に申し上げたいことは、この対外競争力を増長するために、ひたすらに政府はコストの切下げをせられておる。しかしこのコストの切下げたるや、必ず農民の犠牲においてやろうとするものであります。
（拍手）しかるにもかかわらず、吉田内閣の金融政策によつて、常に人員の整理が第一に始まり、しかして、次には操業度を高めることによるところのコストの引下げという形で行われたことは、今後の労資協力態勢に深いみぞをつくつたものといわれなければならぬのでございます。 次に、極端なる金詰まり政策の結果招いた今日の有効需要の減退ということについては、深くこれを論究しなければならぬ。
ポンドの切下げにつて受けたところの貿易の打撃をすべて勤労大衆に押しつけて、政府の輸出振興対策はすべて企業の合理化であり、それは低賃金、首切り、労働強化によつて勤労大衆を奴隷的な状態に陥れて、そのコストを切り下げんとしているのであります。こうして発生したところの厖大なる失業者、半失業者に対して、はたしていかなる失業政策を政府は持つているか。
この補給金を節減する意義は、有効需要が生産回復と共に、相関において需給の均衡がとれるから、価格の上昇が抑止される段階で、これを打切る、企業の合理化とコストの低下を促進し、輸出の増強を図ることにあると言われておるところであります。
ところがもう一方の支えでありますところの三百六十円の為替レートを設けましたために、御承知のように従来一ドル三百六十円以上の割合でなければ輸出できなかつた産業は、ここで非常にコストを下げて価格を下げなければならん。それがためにいろいろな処置を講じなければならないという状態に置かれておるわけであります。
○高橋啓君 簡單に三つの点をお伺いしたいのですが、この倍率の問題じやなく、いわゆるコストを形成する中で、一番主なるものは何かということ、もう一つは物価と運賃との問題ですが、物価を決めるのに一番大きな影響を持つものは賃金、それから食糧、それから運賃だと思うんです。その運賃の性格が値上げをした場合に或るものは殆んど影響はない。ところが距離或いは量、嵩というもので非常に影響を受けている。
従つて政府貿易で主として行われておつたのでありますが、これがために非常に不経済な輸入が行われ、その結果輸出のコストを高くしたということもいなめない事実だと思います。 これらは貿易に関することでございまするが、さらに日本の再建において非常に必要だと思いますのは、外資導入の問題であります。
つまりその税金を拂つてやらなければ雇い人はこちらに来ないでありましよう、非常にコストがかかるのです。その点から見ますと、日本人が今耐乏で安い給料で我慢して働いておるのに比べまして、外銀というものは必ずしも有利でない。現に外銀は今のような日本に来たのでは、皆赤字であると非常な不平をこぼしております。
この第九点につきましても政府は誤解をしておりまして、例えば食糧の増産をやるとか、或いは食糧のコストの引下げをする。そうして世界的な競争に対面するというような政策をとらないで置いて、そうして逆に生産費も償わぬような米価の決定をやつて来た。或いは供出の強権的な強制をやる。これは全く九原則の精神と逆なことをやつておる。
而もこういう将来性もない、発展性もない上に厖大な貿易計画を立てております結果、賃金を引下げて、そうしてコストの引下げを強行して来、このために勢い国外市場に対してはダンピングとなつて行き、輸出の面では日貨排斥の運動を招くような方向に持つて行き、更に輸入の面におきましては、外からの押付け輸入に依存しておる。こういう貿易政策の上に立つておる。