1950-02-08 第7回国会 衆議院 農林委員会 第4号
むしろ産業界といいますか、経済界の人の方が、その点については意見が徹底しておるのでありまして、たとえば帆足計というような人は、国内において食糧を徹底してコストを無視してでも増産すべきではないか、それでなければ日本の食糧自給はみな食糧輸入に食われてしまつて、いつまでたつても全体としての拡大経済というものは望めないのだということを言つておる人もあるくらいでありまして、どうしてもそういう外貨を有効に使うという
むしろ産業界といいますか、経済界の人の方が、その点については意見が徹底しておるのでありまして、たとえば帆足計というような人は、国内において食糧を徹底してコストを無視してでも増産すべきではないか、それでなければ日本の食糧自給はみな食糧輸入に食われてしまつて、いつまでたつても全体としての拡大経済というものは望めないのだということを言つておる人もあるくらいでありまして、どうしてもそういう外貨を有効に使うという
今の状況から申しまして、債券を発行いたしまして金を集めるということになりますと、かなり資金コストが高くついて来るのであります。しこうして興業銀行のように一件の貸出金額が大きい場合においては、経費が割合少うございますが、一般に考えておりますようないわゆる零細な不動産担保の金融ということになりますと、一件の貸出金額は割合に少くて、経費が非常にかかるのであります。
米価をきめて参りますと、結局生産コストの安い部分と高い部分とがありまして、そのコストの非常に高い部分におきましては、生産費を割つて農村の生活が困つて来る。
況んや米を作るために巨大なる設備をする、こういうことになつて来るとなかなかコストの高いものになる。そういうふうに必ずしも農業を考えないで、もつと多数の作物というものを考えて世界に市場を求めるという考えで行きますというと、適地適作ということをやる余地というものは相当出て来るのじやないかと思います。
やはり国際的に認められた金で政府としては買上げるよりほかない、そうすればやはり増産をはかつて、コストを安くするということよりほかにないと思います。
輸出を振興するためにはいろいろな方策がありますが、根本はいいものをつくる、そうしてコストを下げる、このコストの引下げは賃金の低下によつて引下げることは今後許されない。そうするとどうしても技術の振興にまたなければならない。
による優先株の引受の法律が通過いたしますなれば、この第二と第三の問題は解決すると思うのでございまするが、これにつきまして一言お願いいたしたいと思いまする点は、先程申しましたように二十倍の預金並びに商工債券、二百億でございまするが、預金を只今二十億いたしますなれば百八十億の商工債券でございまするが、これの消化につきましては、一般募集というような考え方で参りまするなれば、私共の非常に力の不足並びにそれのコスト
○奧村委員 私はこのひもつきを特にお伺いしたのは、この銀行手持ちの国債が三分半ないし四分、しかもかなり額面を割つて帳簿価格は安くなつておる、それを償還されると、この分の資金コストはかなり安いはずである。これほひもつきで金融債にまわさせる。
従つてコストも低下する、かように考えております。大体従来の羊モはほとんど内需用に向けられておりたのでありますが、そういつたように倍以上にいたしました関係からして、大体昨年度に比べまして五割以上の円需を見て、その残りが輸出というよりに考えております。この点につきましては輸出はもつとも取引の相手があることでありますので、はつきり申し上られませんが、われわれの計画としてはさように考えております。
私はことさらにこれを押えることによつて、われわれの方の操業度を低め、コストを高くするというような愚をしないで、むしろこれ以上に輸入して、操業度を高め、コストを安くして、輸出いたしたいと存じております。それから外貨予算はドル建に相なつております。ポンドは御承知のようにバーター制に相なつておりますし、今はつきりした数字を私覚えておりませんが、もしはつきりした数字が必要ならば後ほど申し上げます。
○稻垣国務大臣 今第一に現在の操業慶においてはコストが高くて輸出は不可能だというお話であります。川上さんもお認めのように、かりに倍のものが輸入され、操業度が七割になる、こういう、ことになりますと非常にコストが下ります。三割の場合と七割の場合においてはコストの上において非常に大きな違いが起きることは、川上さんも御承知だろうと存ずるのであります。
そうしてこの資金と併せまして、全く資本金として使うわけでありますので、これは貸付につきましては、公庫の資金コストもかかるのでありますから、その分は利息として借りた人から頂戴すると、こういうふうな考えでおります。
第二点といたしましては、香港を中心とする三角貿易は、コスト、運賃等非常に高くつくのでありますから日華両国の直接取引といたしまして、政治思想の問題はあとまわしといたしまして、経済的な問題だけには商務官を交換いたしまして、貿易使節団あるいは領事、貿易事務所等の再開を至急懇請されてはどうかと思うのであります。それに対する総理の御見解を承りたい。
かように電気が相当の負担を背負つておるということは、一方では電気を成るべく安く産業に使わせてそうして生産コストを安くして、できるだけ輸出を振興しなければならないという今日、非常に矛盾したことをやつておるのではないか、かように考えるのであります。
再評価による減価償却、そういうような問題につきまして、まだはつきり議会でも問題になつておりませんし、決まつてもおりませんので、それが実際具体的にどの程度現実に現れるかという問題につきましては、一応この前大蔵省の発表、或いはシヤウプ勧告の発表によりまして当つて見ますというと、電気、或いは鉄鋼というものにつきましては相当な影響があるようでありますし、その他のものにつきましては、大体全部を合せまして、そのコスト
公務員給與というものは直接コストに影響しないという点におきまして民間給與と非常に趣を異にしております。そういう工合でありますから、公務員給與の引上というものがどういうふうに経済現象と結付いて来るかと申しますと、それはただ購買力が増加するかという一点にある。
何分にもただいまのところ、銀行その他の預金コストがかなり高くついておりますので、ただいまただちにこれ以上を引下げるということは、銀行経営を安泰に導き得ないので、ただいまのところはこの程度で進んで行きたいと考えております。なお預金がふえ、預金コスートが下つて来るようになりますれば、今後も低金利政策を堅持して参りたいと考えております。
○池田国務大臣 預金コストの問題があります。また銀行経営の問題もありますので、そう一拳に下げるというわけには参らないのであります。政府のやつております預金部関係におきましても、三分程度の郵便貯金を入れまして、そうしてただいまでは九分四厘あるいは九分二厘あるいは九分の三段階にわけて貸しているのであります。
一般修理業者は山間僻地にもお出でになるということでございますけれども、山間僻地にお入りになれば、お入りになつただけのコストを計算して引合うような料金を一般国民から要求されることは必然であります。そうでなければ餓死される。そういうことはできない。ただＮＨＫのような公共事業体であるものは、そういうものを聽取料の收入によりましてカバーいたします。
僅かなさつき申しました全体の日本における全広告料の一割、つまり一億のものを各放送会社が分けておる次第でございますから、十できたとしますと平均して一千万円、これでは民間放送は立つて行かない、分取主義ならよいのでありますが、今まで日本で全然経営上の経験もなければ、又広告放送広告放送と言いましても、その技術についての経験というものも持たないで始めようというのに、最初から民間放送業者間に猛烈な競争、つまりコスト
それで今お話のように、実際に電力料金が今日すぐ分割して、その地域のコストのままで行くということになりますと、これは一本の日発のもとにプールされて施行されたことによつて、産業の分布ができておりますだけに、非常な影響を及ぼすということも、私はさように存じておりますが、この影響を及ぼすということは、日本産業の全体のために決して得策ではない、かように考えておりますので、その辺の調節はぜひいたしたい、かように
それから貸す方の金利もコストの引下げその他の面で引下げる。なるべくこれを引下げて行くというような方向にいたしまして、われわれもそういう方向に順応するとすれば、こういう郵便貯金の利子だけの引下げをやるということは現在のところ考えておりません。
○三宅（則）委員 それではちよつと御説明をお願いいたしたいと思いますが、昨日も質問いたした点で、二十五年度の資金のコストは六分八厘一毛、運用利回り六分六厘四毛ということになつておりまするが、昭和二十四年度の資金コストは八分八厘四毛、運用利回りは五分六厘五毛ということになつておつて、コストにおきましては二分三毛運用利回りにおきまして九厘九毛、それぞれ改善されたことになつております。
昨日預金部資金のコストのことについて御説明があつたのでありまするが、こういうコスト表をわれわれに出していただくといいのですが、ありませんか。
それで実はコストの計算というものは、郵政事業特別会計の経費の方から参るわけでありまして、その人件費を事業の分量の割合で按分いたしまして計算する次第でありますが、郵便貯金の方は非常にコストがかかります。と申しますのは、全国津々浦々まで郵便局がございまして、いかに零細な金でも全部扱つておるわけであります。
○小山委員 六分八厘の資金コストというのは、人件費から一切合財見ての資金コストとおつしやるのでありますから、一切を見たあれでありますが、六分八厘の資金コストで九分ないし九分四厘の貸出しということだつたら、相当の利益が出なければならぬ。
大量生産から来るコストの引下げというものを一つのきつかけにする。大量生産を考えれば、やはり貿易に関連して来て、どうしても市場の拡大ということが必要になつて来る。これはお互いに因となり、果となることもあるのでありますが、内容的な安定の口火を、事業経営からつけるということが、私の考え方では道筋ではないかと思うのでありますが、この点のお考えを安定本部長官から、また大蔵大臣から承つておきたいと思います。
そうしますと、ことにこの優先株の配当保証が率が高ければ、資金コストにすぐ響いて来るのでありますが、そういう方面の見通し、それからこういうふうに見返り資金から勧銀や興銀の株式を持つようになると、政府の発言権も多くたるのでありますが、戰争中特殊銀行扱いとしてようやく政府の手から離れた、また政府のにおいがする銀行になつてはかなわぬ、というような意向も業者の方にはあるようであります。
これは全国電気料金の改訂によつて、電力の配当量と生産コストとの関油が従来より一層緊密になつたので、できるだけ肥料の生産コストに影響與えないように留意することにいたしております。それから配当量についても所要量を確保するよう努めたためでありまして、その結果、第四・四半期の肥料の生産は順調に達成されると考えます。
最近の状況を昨年初めと比較して見ますると、たとえば、石炭は一三％、アルミニウムが一五％、それから銑鉄が一二％、銅材が八％、板ガラスが一〇％、この程度のコスト切下げに成功した模様であります。しかし合理化の現状は、国際水準と比較すると、まだ十分とは申せません。またその方法も従来とかく、人員整理であるとか、あるいは事業の縮小等の安易な方法にたよつて来たきらいがないとは申せません。
また物価との悪循環についての御質問でありましたが、これが民間産業人の給與でありますと、給與の引上げそのものが生産コストを高めることになりまして、ただ購買力を増加するばかりでなく、資金の引上げそのものが物価を高くいたしますので、ニ重の原因になつて参りますが、公務員の給料は、これとその性質を異にいたしまして、ただ購買力が多少高まるだけであります。
資金コストは六分八厘、運用利回り六分六厘程度であります。前年に比較いたしまして資金コストは、資金が増加するにつきまして非常に下りますので、繰入れ金額が減少いたすわけであります。公団でありますが、公団の損失、これは配炭公団であります。船舶運営会は三月末をもつて解消いたします。その後にできます商船管理委員会というのがとつてかわりまして、いわゆる五千トン以上のものの統制をいたすことに相なります。