1950-02-16 第7回国会 参議院 水産委員会 第7号
取れない方の船がこれを自分の生産コストに合うようにその価格を上げれるかどうかという問題です。これは自由経済下になりますれば、御承知のように一物一価の法則によりまして、人が幾ら頑張つてもそのかかつている附加価値税の税負担を消費者に転嫁できないんです。一つの魚については一つの価格しかない。
取れない方の船がこれを自分の生産コストに合うようにその価格を上げれるかどうかという問題です。これは自由経済下になりますれば、御承知のように一物一価の法則によりまして、人が幾ら頑張つてもそのかかつている附加価値税の税負担を消費者に転嫁できないんです。一つの魚については一つの価格しかない。
これはかんしよを使いました場合よりもコストの面ではかなり切り下げ得るものでございますが、二十五年度におきましては実は糖蜜は使用する計画を持つておりません。いろいろな事情から二十五年度は、全部先ほど申しましたさつまいもあるいはばれいしをもつてアルコールをつくる、かように考えております。
ほど申しました通り、古い産業でありまして、世界にその技術を誇つておるのでありますから、さらに時代に即応する技術の研究を進めて行きたい、かように考えまして、国立蚕糸試験場、各府県におきまする蚕業試験場等を総動員いたしまして、品種の改善、桑園、桑種の改良、飼育技術は今日はほとんど養蚕家が堪能な位置に立つておりますので、そういう方面よりも、むしろ桑の品種の改良研究等を進めて行きたい、また生産費を下げる、コスト
養蚕業の生産コストにおいてもまちまちでありますが、大体これは海外市場等の関係もあり、また海外市場の価格と国内の繊維原料としての価格もにらみ合せて行かなければならぬのでありますから、やはりその糸価の安定ということを考慮いたしまして、それによつて繭価の安定がおのずからできて来る、こう考えておるわけであります。
請願第九一号、亜炭の鉄道運賃軽減に関する請願、陳情第一六号、亜炭の鉄道運賃軽減に関する陳情、請願、陳情の要旨は、亜炭の生産コストは自由市場価格の低下のために極度に圧縮されて、昨年十月統制撤廃当時に比し、三十五パーセント以上低められた結果、生産者の手取金額は一千円に達せざる状況で、運賃八割値上げによる運賃の負担力は殆んどなく、結局需要者負担とならざるを得ない現状であるが、これは延いては輸出産業の繊維、
それよりももつと大きな繊維の輸出不振という問題は、御承知のフロア・プライスの問題でありまして、ローガン構想によつて輸出自由の原則にかわりましても、絹製品に対しましては一応フロア、プライスが残されたというような特殊事情があり、国内価格がかりに低減いたしましても、ドル最低価格で押えられまして、かつてローガン構想以前におきましては、いかに生糸の生産面におきまして合理化が行われ、コストの切下げがありましても
それはなぜかと申しますと、皆どうしてこう向になつて生産を増したかと申しますと、これは企業の合理化といいますか、生産コストを引下げるために單位当りの生産費を下げよう。そのためには生産高を殖やすより外に手がない。だから生産をしたという止むに止まれん増産であつたのであります。それともう一つ私が心配しでおりますのは、滯貨が非常に殖えている。
それがために生産される農産物の価格等は非常な高いコストになつておりまして、そうした実情と考え合せまして、諸外国の最も合理的な経営をする農産物と今後裸で大刀打ちさせられるということは、到底これは日本農業の耐え得るところではないのであります。
これは染料も一つの例でございますが、人絹パルプのようなものもその例でございまして、将来におきましては十分国内で生産ができるというものにつきましても、現在生産コストの関係等から生産されておらない或いは設備の関係から生産されておらないというようなものにつきまして、差当り若しこういつたものに高率の輸入税を課けます場合には、現在の輸出の価格を到底維持することができない。
ただ大蔵省としましてはやはり預金を集めるというふうな性格を持つております組合でありますので、一応健全金融機関という体制を取る必要がある、殊に最近のようなコストの、人件費の高い時代におきまして、コスト割れのしない、即ち組合として採算のとれる体制を取る必要があるということについて愼重に考慮を拂つておるようであります。
もう一つは現在市中銀行におきましては、厖大な無利息の当座預金を抱えておられますので、金利のコストというものが非常に安い。ところでこの国家資金を以て今後賄われようと考えられております中小金融及び不動産金融の面におきましては、見返資金等は七分五厘の優先配当を約束しなければならない。
資産再評価の問題についてはこれは非常にむずかしいのですが、御説の通りシヤウプ勧告に基いて全面的にコストを定めて、現在の物価に換算いてやるということは私も無理だと思います。無理だと思いますが、併し現在これを税金を取らないで繰延ベておる。これは私はこう思つております。一般のデフレ傾向によつて深刻なる経済の影響が株価をああいうようにゆすぶつた。
まあこの際でありますので、いずれもコスト高の売値安という状態に追込まれておりますので、全体的にはこの問題は非常な影響があると思います。地方自治庁におかれましても鋭意これを改善せられるよう研究せられておると聞き及んでおりますが、国会においても成るべく税率を低くしようというような御努力を続けられておるかに聞き及んでおりますので、そういう御努力に期待を申上げておるのであります。
そうしますと荷物が日本に着いてからメーカーもしくは消費者に行くまでの期日の金融資金のコストは、日本の業者と外国の業者との間に差がある。ほとんど倍違う。こういうことではやはり日本の業者と外国の業者との間に不公平が起る。
この間も総理大臣がここでお話になつたのでありますが、日本の貿易の増進のためにはどうしても日本におきますコストを下げなければならない。こういうお話であります。従つて日本の輸出品のコストはなるべく下げる。
然るにその生産コストを検討して見ますると、日、英、米の綿業における原料綿花代を仮に今一〇〇としますれば、労働賃金部分即ち紡積賃、織工賃、これを調べて見ますと、原綿の一〇〇に対しまして日本では労働賃金部分が二八・九％、米国では、これに対して一〇二・二％、英国では一四二・一％となつております。即ち日本の工賃は原綿代の三〇％にも足りない。
それから期首の在貨收益というものをコストと考えますと、差引したものがいわゆる売上げの総益金にならなければならない。その売上げの総益金と、その年度に使いました諸経費というものがどんな関係になつておるであろうか。まさに薪炭につきましての各年度を企業会計的に見るということは、その見ること自体は決して不合理なことではない。
そして一面金融を通じて集中生産方式をとつて、これを強化して行つてコストの切下げをねらつているという面は、私たちは見のがすことができないと思うのであります。
でなければ、コストの数倍のタバコを売つてはよろしくないのですから、やはり実質上の税金である。であるからして、生産費の数倍のタバコの値段をきめ、これを売つておる。こういうふうに私は考えております。そこで国会において決定されまして、千百九十億までは専売益金として、一般会計繰入れの重要なる歳入になつております。
というのは、益金は実質上――現在御承知の通り、コストに比べて非常な倍率の高い値段で売つております。というのは、やはり間接的な意味の税金である。結局税というようなものを食つて、給料その他労働條件の維持改良をはかるということまで国家が予見して、議決されているとは考えていないのでございます。
質の向上なり、コストの切り下げであります。そうしたことから、業界は完全に独立して自由競争の域に入つたわけであります。石炭の消費者をもつて受益者と見る考え方は、全然成立しなくなりました。石炭の価格を切り下げても、輸出の振興をはからねばならないというような時代になつて来たのであります。徹底的な自由競争による企業の合理化を強行するということになつて来たのであります。
ところが預金コストなどを調べてみますと、大銀行でもつて預金の利回りが二分足らず、これに対する経費、おもに人件費などが五分五厘もかかつておる、こういうことはどうもほんとうに思えぬのですが、こういうことをもつと合理的にやつて行くならば、まだまだ金利は下げられ得ると思う、この金利を下げることがこれらの問題の根本である、こう思うのですが、大体どのくらいが下げられるかということについて、簡単にお話を願いたいと
今年の大きな問題は、おそらく有効需要は足りない、しかも企業は合理化を促進してコストを下げなぐちやならぬ、基礎産業でも何でも相当の増産によつて単位価格を下げて切り抜けて行こう、しかし増産したところが需要がこれに伴わないのじやないか、特に政府の言うところによると、消費生活を一割くらい向上させるとか、あるいは公共事業を起すどか言つておりますが、その程度のことをやつたとしても消化するだけの能力がない。
一つは関税の問題でありますが、実は私長野県で、絹繊維問題が非常に問題になつておりますが、絹織物など、フロア・プライスが廃止になつて、こちらの値段が下ると逆にアメリカの関税が上つてしまつて、こちらが下げれば向うが上る、向うが上るからまたこちらのコストを割らなければならぬというような状態で、関税の問題で日本の将来の貿易が非常に苦境に立つのではないか、ことに日本の輸出品として相当有力なもの、陶器だとか、絹織物
そうして仕事を継続させまして、その産業のコストを調べて見ましたところが、大分採算が取れる。ここに産業労働課長がおりますが、前任者の課長の時でありましたが、担当者が調べてみました。そうしましたところが今後やりましすと殊によると損をするかも知れん、今までは少し儲かつておる、ここらで何とかしてお辞儀をして、お辞儀をしても札で持つておれば又再生してやれるのじやないか。
次に経済の統制の問題でございますが、これは私共直接関係しておりませんが、安本におります者といたしまして、いわゆる生産活動がその担当者の自由なる意思によつて活機に復興して行く、又特にこの我が国の経済が世界の経済え参加して行くためには、自由競争の原理を導入して行つて、或いは技術の面におきましても、生産のコストにおきましても、いろいろ工夫勘案、創意を凝らして日本の生産が国際経済の間におきましても、十分に自由競争場裡
私鉄の旅客收入の総額のうちで、定期收入が二割余りであると申上げましたが、国鉄の方は旅客総收入に対して大体一割一分に当つております定期の收入は、これは何を意味するかといえば、非常に割引率の多い定期旅客、言い換えますれば輸送コストの半分にも満たないこの運賃で運ぶお客さんの率が、割合に私鉄に多いということを物語つておるのでありまして、定期の制度は私鉄の財政上において非常に痛い制度であるのであります。
これをその通りに行いますると、税金の増と償却の増によりまして、コストは五割四分五厘上つて参ります。これだけ電気の値段が高くならざるを得ないということになります。仮にこれが実存されるといたしますると、需用者は更にこの外に電気ガス税を背負わなければたらない。それが平均で一キロワット時三十七銭拂わなければならない、こういう勘定になります。
ことに政府が予算案の説明という形において、われわれの手元へ提示しました資料によりましても、ことに預金部資金のいわゆる資金コストと運用利回りとの関係から見まするならば、われわれはこうした一般会計から、たとい三億何がしかのものにしろ、繰入れをしなければならないというような歳入不足を生ずるということは、理解できないのであります。
こう考えますと、日本農業の民主化というものを急速にしなければならないという任務と、もう一つは経済的に外国の農産物と競争をするというこの二つの建前から申しましても、相当急速に生産コストを引下げるための、いわゆる農業の再編成が必要になつて来ていると思うのであります。
○稻村委員 農林大臣はまたどうもあともどりしてしまつたような話で、私の言うのは、農業を一応近代的に再編成する、コストが引合うまでの再編成の方針がなければならぬ、それはいつ出発するかという大体の目安がなければならぬ、その出発は、先ほど言つたように基礎的な條件、たとえば河川が復興したり山が元の通りになつたり、たとえば治山治水がむずかしければ、ダムを築くなりなんなりということによつてそれを防ぐなりなんなり
○稻村委員 農林大臣の話を聞いていると、外国の農産物と競争したり、日本の農業もそれに対抗するために、コストを引下げる態勢に再編成するのには、十年か十五年かかるという話になつてしまうのです。実際を言うと、そんな不安なところに日本の農業が置かれていいかどうかということです。少くとも農林行政をになつているところの農林大臣は、それならばこの急速な問題に対処する確信があるかどうか。
而も各国との競争が今後一層激化して参りますならば、結局日本商品のコストの切下げと品質の改善なくしては、到底輸出市場において他国の商品と競争して打ち勝つことができないのであります。この点につきまして、日本の現在の経済状態からして政府が言うがごとく楽観を許さないのであります。而も單に労働者の犠牲負担を強いるところの企業合理化にのみ頼るということは不十分であり、尚大きな危險すら感ずるのであります。