1947-08-08 第1回国会 衆議院 電気委員会 第5号
また第三期、第四期の目下計畫中のものでありましても、すでに水は第一期、第二期の水をそのまま使用いたします關係上、今後の發電についても相當安くつくのでないか、但し目下調査しております天龍川の水力開發については、今後の電力開發の問題として、一般電力開發と同様、相當高額なイニシヤル・コストが要ると考えられます。
また第三期、第四期の目下計畫中のものでありましても、すでに水は第一期、第二期の水をそのまま使用いたします關係上、今後の發電についても相當安くつくのでないか、但し目下調査しております天龍川の水力開發については、今後の電力開發の問題として、一般電力開發と同様、相當高額なイニシヤル・コストが要ると考えられます。
ただこの際、物價のコストが原價計算によつて、それの五割或いは六割七割が賃金である、企業體におけるところの原價計算のコストで行くと、賃金の占める分野が五割及至六割という多額になつておるときに、これを勞働者の要求額二千六百圓に上げた計算になると、どうなるかというと、逆計算いたしますと、昭和九年十年のときの物價を約百三十倍に安全辨を嵌めないとできないということを申止げたわけであります。
さらに補給金が遲れてまいりまして、コストの増嵩いたしまする分につきましては、今申し上げましたように、赤字金融を行うことにいたしております。
これは炭價の問題、電力料金の問題に、こういうコストを追いこむべき問題であろうと思います。そういう點が解決いたしますれば、自家用發電の問題は、圓滿に解決つくと思いますが、そういう點の解決は別といたしましても、とりあえず必要な場合には、この自家發電を動員してもらうように、せつかく努力いたしておる實情でございます。赤池炭鑛の場合にも、供給力は設備が大體六千キロワツトと承知いたしております。
それで原料の收買價格と販賣價格とが非常に開いておることは、御承知の通り、農産物としては、生産コストを割つた價格の場合もございます。さようにして農村から得たものを、かような大幅の價格で公團に拂下げをすることは、農村に非常に惡い影響を與えて、供出等に大きな障害になるというおそれがありますが、この點につきましてはどういうふうにお考えになつておりますか。
○西村（榮）委員 先般他の同僚委員の質問に對して小坂政務次官は、將來の外國保險との對抗上、生命保險料のコスト高は何らかの方法で合理化したいという答辯をせられました。
なおここに附け加えておきたいことは、古川、好間の一つの例でありますが、從來の補給金の價額に關するきめ方につきましては、古川、好間の機械化による生産コストが安いという事柄が、補給金の給せられる額に關連をもつてくるのであります。從つて古川、好間がそうした面に多分の犠牲と努力を拂いましても、それがただちにそうした面に現われてこない。
まず一、水は低きに流れ、物は高きに流れるというのは原則でありまするから、生産者の出荷意欲の昂揚により、出廻りは必ず増加すること、二、消費者側への絶対量が増加すること、三、闇がなくなつて個人的の闇輸送がなくなり、トラツクや列車などによつて大量輸送が増加いたしまして、人力の浪費が軽減せられ、コストが著しく下がると共に、時間的には新鮮度を増すことになるのであります。
ただこの金利を推持するにつきましては、金融機關の面においても再建整備の途上にあるのでありますから、極力經營を合理化すると同時に、再建整備を促進してもらいまして、そうして經營を合理化し、冗費を省いて資金コストを引下げる、この線に適應するようにしていただきたい、こういうように考える次第であります。
そういたしまして金融機關のコストというものを極力切り詰めて、コストの安い營業を成り立たしめるように指導していくという考え方でおるのであります。なお外國の商社が出てまいりまして、こちらに投資いたします際のいろいろなことも考えられるのでありますが、われわれといたしましては、極力外國商社については日本の物件を對象としない保險を考えてもらうように懇請いたしておるような次第であります。
大體賃金がコストの五割以下であれば、賃金と物價との關係が比較的樂にきまるのでありまするが、今日のように各業種別において五割以上、六割ないし七割という分野が生じておるときには、給與審議會で標準賃金をきめることは、勞働者側が滿足し得るようなものがなかなかきまらない現状にある。
それから船舶公團の金融のことでございますが、實はわれわれ船舶公團の當時の法律の立案者といたしまして、ちよつといきさつを申し上げますと、船舶公團は結局船舶の復興ということをねらつたわけでありまして、造船のコストが非常に高い、一面運賃が非常に抑えられている。
又この炭價の決め方についても、在來は原價主議の方針が採られておりまする關係上、コストの安い、一生懸命骨を折つて、コストを下げて安く出した炭鑛の炭價が安く決められる。そうしてコストの高い炭鑛が高く決められるというような問題は、これはよろしくないという意見がございました。 かように炭鑛經營上のあらゆる點につきまして、それぞれ檢討いたしましたのでありまするが、いずれも十分とは申されない。
從いまして恐らく我々は「きくいも」を抑えるわけではございませんが、「きくいも」では実際問題としてコストも合わないし、現実問題として成功した例が殆どないのであります。その点酒造の免許に当りましては十分考究なりその計画を審査いたしました上でないとなんとも申し上げられないというような実情でございます。
即ち配当する必要もなし、又営業権の償却をやらなければならんというような問題もございません、從いましてこの運営について相当嚴格な、殊に会計檢査院の檢査を受けるというような組織にいたしておりますので、それによつて濫費が行われてコストが上がるということは万々ないと確信いたしておる次第でございます。
さらにこの前私が指摘いたしましたところ、一般の物價體系の場合に、各市中の會社において通信費用というものは、たいして生産コストに見込まれていないということを言つておられましたけれども、今度の値上げによつてやはり相當これは大きな響きを與えてくると思う。なぜならば電話などの場合を見てもわかりますが、電話の利用率、あるいは通信の利用率というものが低下してきている。
あるいは近く再開さるるであろうところの貿易が展開される際に、わが日本農業に相当な再編成が起るであろう、そのときのことも考えまして、現在きわめてコストが高いが、幾多の機械化が行われますような樣相をもつております甘藷に、相当なる重心をもつて力を出していただきたい。
○政府委員（櫛田光男君） 今度金の買入價格は一グラム七十五円、從來は一グラム十七円という、いろいろな関係から決められた買上價格だつたのですが、七十五円にいたしますと、大体現在やつております会社の殆ど全部が生産費が償う、こういう見当のコスト調べをいたしまして決定いたしましたものでございます。
は食糧であつて、七十パーセントくらいが生活關係で、あとが經濟復興の關係だというような状態でありますが、こういう状態をむしろ逆にひつくりかえして、食糧は少くても濟むが、經濟復興のために必要なものがたくさん輸入できるというふうにしていきますれば、日本とすればいいわけでありますから、何も桑を全部引抜いて食糧をつくるということをやらなくても、適地適作で、農業經營の面からいつてやはりここには桑をつくつた方がコスト
しかし今のところ為替レートがどうきまるかによつて相當大きな影響があるとは思いますが、為替レートがかりにどういうふうにきまろうとも、日本の蠶絲業の將來としては、やはりもつとコストを下げて、いいものをつくつていくという方向にいくことが一つと、それから靴下向きとしてではなくて、織物の分野に伸びていくという工夫をやることが絶對必要だと思います。
又石炭のコストに対しましても、百六七十円から百円方常に民間経営の法が安いのであります。由來かような仕事は、政府の経営にいたしますると、とかく勤労者に対する賃金の構成のごときも固定給、今日の言葉で申しますならばいわゆる生活給にどうしても重点がおかれまして、能率給が軽く扱われる傾向がある。その他官僚的経営の弊といたしまして、必ず能率が阻害される。
賃金が物價騰貴の原因だか結果だかということでありますが、賃金が一つの生産物のコストをなしておるという意味においては、やはり賃金が上りますればコストは上つて來ますから、その意味においては物價騰貴の原因だろうと思います。それと同時に又賃金というものは、労働者の生活或いは勤労者の生活を維持して行く家計という面から見まするならば、物價が上つて行くとそれだけ賃金が又苦しくなつて行く。
まず第一番において、一定の角度において今日のコストを賄える程度の物價体系をつくり上げる、そうしてこの物價体系によつて大体の安定をつける、それから、それによつて賃金と物價との惡循環を、実質賃金を支給することによつて断ち切る、こういう趣旨であつたようでありますが、その最後に、結局このことは働くよりほかに途はないという御結論のようでございます。
そこで政府とおしましては、既ににまじめな企業にとつても、到底耐えられなくなつておる現在の價格体系を、少なくとも当面のコストを賄える程度にまで全面的に改めますと共に、その家計などへの影響を緩和しますために、國庫支出による補給金を活用して、物價の騰貴率を、一定の安全帶の中に食い止め、家計に対しましては正規配給量の増加などを考慮しながら、改訂物價の下においても、十分生計を確保できるような業種別の平均賃金を
そこで政府といたしましては、すでにまじめな企業にとつても、とうてい堪えられなくなつている現在の價格体系を、少くとも当面のコストをまかなえる程度にまで全面的に改訂いたしますとともに、その家計などへの影響を緩和しますために、國庫支出による補給金を活用しまして、物價の騰貴率を一定の安全帶の中に食い止め、家計に対しましては、正規配給量の増加などを考慮しつつ、改訂物價のもとにおいても十分生計の確保できるような