1949-11-25 第6回国会 参議院 予算委員会 第5号
我々はむしろ一会社の生産費のコストの中からはつきりやはりこの工員の教育費を出しておるように、国家自身がやはり自国の生産を興隆させるためには、どうしても国家自身が財政の中から、一つの生産コストの中から教育費を捻出するような形におきまして、積極的に出すべきものであるというふうに考えます。どうも今までの考え方によりますというと、教育に対する非生産的な考え方が非常に強く残っておるのであります。
我々はむしろ一会社の生産費のコストの中からはつきりやはりこの工員の教育費を出しておるように、国家自身がやはり自国の生産を興隆させるためには、どうしても国家自身が財政の中から、一つの生産コストの中から教育費を捻出するような形におきまして、積極的に出すべきものであるというふうに考えます。どうも今までの考え方によりますというと、教育に対する非生産的な考え方が非常に強く残っておるのであります。
こういうことを考えないで、バイヤーズ・マーケツトがどうだとか、コストがどうだとか、何がどうだとか言つておる。だから、今度の米価の問題にしても、賃金の問題にしても生産的な問題は考えておらない。パリティーでやつて行く。そういうように、農民は今度の超過供出をどうするかということで、厖大な調査供出をさせられる。しかも二倍という価格に下げられる。
公共企業体に改組する一方、他の民間放送局というものも許し、しかもこれは現在の放送だけでなく、テレビジヨン式にもいつでもかえ得るような法案の組織になつておるのでありますから、だんだん日本の技術が進歩いたしまして、そうしてコストが安くなつて、このテレビジヨンの機械が簡單に国民大衆に入るようになりますれば、いつでも設備するだけの技術的研究が終つて、試作品もいろいろなものができて、むしろ米英よりも優秀だというような
検査法の方におきましても、国内価格とかあるいは生産コストというものと見合つておる。そこに本法の中に制定されております通商産業大臣の戒告の規定があります。
あるいは生産コストを比べて、清算コストを割つていない。かような宣誓をいたしまして、外国為替管理委員会に承認を求めるというような構想でありましたが、その後変更がありまして、これでは悪条件下に置かれる日本の輸出の振興を、相当程度阻害するわけであります。
この大きな利権を少数の会社に與えまして、自営権のある主体性を会社に讓り、弱い立場になつて、一千二百億円貰いさえすれば、後は自然増收が出たら消費税は取れるが、かかる場合コスト安になる部分は会社の利益に概ね落ち込む虞れが多分にある。つまり何程でも会社になつたら抜け穴ができるということであります。例えば今日では大がかりの闇製造はできないが、民営にでもなりますというと、葉煙草に誘惑の手が伸びる。
ただ問題としては先ほども申し上げましたように、特に低品位の山を持つておられるとか、山の計算がコストの上において非常に高くつく山を持つておられるとか、ほかのいろいろな事情もありましよう。
それからガスまきにつきましては、トン当り三千円程度が買入れコストになつております。従いまして事由別にそれぞれの数量をかけますれば大体の金額が出るわけでございますが、今計算したものがございませんので、いりますれば後ほど計算したものでさしあげてもようございます。
なお今後の運営につきましては、運賃あるいは生産コストが相当経済事務の変化によりましてかわつて来ると思います。そういつた場合におきまして運賃プール、あるいは価格のプール、こういつた方面について各品目ごとの嚴密な検討を加えられて、いやしくもこの経理が世間から疑惑の目をもつて見られないように、十分励行していただきたいと思います。かような希望をもつて私は本案に賛成する者であります。
○笹山委員 企業合理化をやりますと、それだけ生産コストが下つて行く関係になると思うのでありますが、そういつた場合におきましては、従来予定されておつたマル公がそのまま継続するという関係でありますと、価格プールにおきましては相当な黒字が出るというふうに考えるのでございますが、これらの見通しについてはどういうふうに考えるのでありますか。
せつかく国土を開発して、資源を開発して、生産物を増加して行つても、日本国内の生産コストが、外国の生産コストに太刀打ちできない場合はこれはもうだめなんです。そういつたような国際的なつながりというものの中で、日本の国土の開発、資源の開発というものはどうあらねばならないか。
そうしてコストが当然に上昇する、そういうことになるのでありますが、それを企業合理化によつて政府は切拔けるというようなことを、過般の蔵相の答弁なんかも言われているのでありますか、これに対してこれはどのような方策を以て進んで行くか、今後当然この企業合理化の実際的な方法としまして、ここで大量生産的な方向を取つて、それで物価を安定させるという方法以外にないと思うのでありますが、そうしますというと、現在の状態
日本の製品というものがいかに低コスト、言いかえれば低資金でやられておるかということは、もうすぐばれるわけでありまして、これらのことを考えたならば、われわれは今日吉田内閣がとつておる低賃金政策、それから実質賃金の低下、名目賃金のくぎづけという点については絶対に承服できない。これは国際的にも非常な災いをこれから次々に拡大して行く政策であるということを断ぜざるを得ないのであります。
中小ゴム業者はいいものは困ると言われますけれども、これは中小企業の人が上質のゴムとくずゴムとの再生ゴムをおまぜになるとコストが安くなり、それからいい品物ができる。これは私はくろうとですからよく知つております。あなたは実情をよく御存じないからそれはおやめになつた方がいい。 それからあとの御質問は九百五十万ポンドで開始するということに相なつております。
私設電話は戦前ほとんど自由に設置できましたが、戦時中はこれが統制されて、終戦後も引続き官の統制下にありますので、これは民間業者の自由競争によるコスト引下げ設置の迅速性等のサービスと反し、円満なる通信が阻害されている現状であります。これを改善するためには、電気通信省は総括するにとどめ、個々の運営は民間にまかせる方法が最善と思われますので、右実現方努力をお願いいたします。
これはコストの問題であるのか。人問題であるのか。或いはその他の問題であるのかという点を十分に掘下げた上で、この問題については愼重にやつて行くべきであるということが私の考え方であります。それから民主的にやるということを言つております。
本当の意味の合理化の一面は……反面と申しますか、そこで操業度を高めるということから行きますと、とにかく海外に輸出ができるというためのコストを下げるためには、国内にも向けて行くという形になると、私は自然にそこに来なければ操業度を高めるということは無駄だというか、操業度を高めるという目的は達せられない。従つて丁度その点は御意見の通りと考えております。
話をかえまして戰前のいわゆるコストの構成を考えてみまする場合において、又戰前のコストの構成を現在のコストの構成と比較して見て、或いは現在の日本のコストの構成と、それからしてアメリカの一つの業種のコストの構成を考えてみて、或いはアメリカの戰前のコストの構成と、現在のコストの構成を考えて見る。こういつたような研究すべき要素が沢山あると私は思うのです。
材料生産をやると全部輸出に向けないで国民に多く消費させれば、そうするとそれだけコストが下がる。これは先程の油井さんの御質問と反対になるのですが、輸出を多くすることによつて、国内のコストが下がるというお話しでしたが、国民の生活水準を高めて、多く国民に消費させることによつて料材生産をやつて、輸出のコストを下げる。そういう構想が入つておらないのですか。
これらの全部が合理化されて行かなければ、先ほど申しました通りに為替レートをくぎづけにしておいて、しかもコストを下げるという役目は果せないと思うのであります。それで大企業の方面の企業合理化の点はまだ比較的早いかもしれませんが、日本の産業における比重から見ますと、中小企業及び農業が占める割合が大きいのであります。
その一つは、どういう方法かといえば、今日フルに運転していない設備をフルに運転すること、それから既設の設備に対応したようにこれに対して労働力を配置すること、こういつたような意味での、いわゆる現在の設備をフルに運転して、労働を非常に過重な方向に向けて、そういうことによつてコストを引下げるというような、いわゆる労働者の犠牲によるところの合理化とも考えられるのであります。
○稻村委員 私はあくまでも三百六十円の為替レートを堅持いたしまして、その上にさらに補給金を削る、国内における補給金を財政のいろいろな関係からして削るということになると、生産力を増大する、すなわち単位労働の生産量をふやして行くということをしないで、そういう関係は現状のままにしておいて行くとすれば、結局参どうかというと、賃金を切り下げてそれによつてコストを引下げる、こういうような方向に向わざるを得ない。
割当以上に使いましたときは、超過料金として相当高い料金を課して、そうしてその分は会社の方へ納入せしめるというような制度、それからもう一つは、地域差につきましては、従来三つの地区に分けまして、そうして最高三〇％以内におきまして、それぞれの地域差を設けていたのでありますが、又最初我々の方から出しました案につきましても、そういうような案で行つたのでありますけれども、司令部としましては、その地域差についてコスト
標準化の方の目的は結局同じような規格を作つて、そうして輸出の、殊に雑貨なんかはそれによつて価格を逓減して行く、コストを安くして行く、こういうことが狙いであろうかと思います。これは場合によると、標準化をやるということは大量生産をするのだから、従つて中小工業を圧迫をするという御説もあります。
この金融問題につきましては大体答弁済の事項が多いのでありますが、波多野君より、コスト切下げ、品質の改善のための生産設備の更新策如何、こういう御質問があつたと承わつております。我が国の自立経済を確立いたしますためには、やはり相当の運出を図らなければならぬことは異論のないところであります。而して輸出の振興にはどうしても安い良い品物を作るより外にございません。
今後は補給金の削減、あるいは米価、電力料金、運賃の引上げ、また固定資産再評価の結果、生産コストが上し、これによつて物価は上る傾向にあるのであろうと思いますから、この予算を強行するためには、物価政策上異常な努力を要するであろうと思います。これとあわせまして明年より貿易がローガン構想に従うことになりますと、この面からも物価政策は急速な転換を行わなければならないのではないか。
預金利子は大したことはないのでありますが、あの今の預金利子で計算いたしますと、銀行の資金コストが八分三、四厘くらいになる。非常に高い、何でこんなに高くなるかと申しますと、一般事務費が相当かかりますのみならず、銀行員の俸給も私は相当高いのではないか、というふうに考えております。「銀行の経営を合理化し」ということは、この資金コストを下げたいという念願から言つておるのであります。
正直なところ債権によつて資金を求めますと、どうしても資金のコストは高くつきまして、中小商工業の金融はなかなかこれがうまく働かないのでありまして、別わくの融資が非常に歓迎されておるようでありますが、これももちろん無制限にやつていいというものではありませんが、なおこれをふやすお考えがあるか、ことに年末に際しましては、中小企業の金融は非常にむずかしくなると思いますので、その点も考慮に入れて御答弁願いたいと
特にその不振になつた一番大きな原因は、コスト高ということでありますが、そのコストを引下げるために、政府におきましては産業の合理化であるとか、種々なことに対して苦心しているようでありますが、この産業の合理化とか外国為替の安定の問題は、急にその効果を期待することは、日本の今日に産業の状態をもつてしては、なかなか不可能であると思うのであります。
ただ事務用品を課税から除外することに御異論があるようでありますが、これは考え方によりますと、結局これに課税しますと会社のコストになる。こういう種類によつては、消費税の課税から行きますとやや本筋でないものがあります。
尚、今後全面的に撤廃するという場合について、鉄鋼のコストにどういうふうに影響するかという問題があるわけでありますが、一面は合理化によらなければなりませんけれども、同時に最近におきまする輸入鉄鉱石、或いは輸入粘結炭、こういつたようなものの価格が相当大幅に低減されておりますので、この鉄鋼の補給金を廃止いたしましても、大きな影響は與えないと、かように存じておるのであります。
企業合理化に伴いまする労働の生産性の向上であるとか、品質我いはコストの低下等が漸次推進される等、経済正常化の動向が見られまして、貿易につきましても、海外市況不振であるとか、或いはポンド貨の切下げ等、幾多の障害はございますにも拘わらず、四千万ドル台の輸出を維持しておるのでございまして、この点は御承知の通り事実でございます。
而して今銀行の預金コストは八分を超えておるのであります。こういう状態であつて、今度見返資金から市中銀行の復金債を償還しようというときに、銀行家は何と言つておりますか。余り早急に復金債を償還して貰いたくないという声が多いのであります。実情がその通りであります。而して銀行が配当をいたしておりますか。あの企業の銀行が配当していないのであります。これを以て安定とは言えますまい。