2019-03-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革が急務です。高等教育の無償化、負担軽減の実施に当たっては、高等教育の質の向上及び教育研究基盤の強化を図ることが必要です。
少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革が急務です。高等教育の無償化、負担軽減の実施に当たっては、高等教育の質の向上及び教育研究基盤の強化を図ることが必要です。
我が国が国際競争を勝ち抜くためには、イノベーション創出の担い手である人材の育成や魅力的な研究環境を整備して世界中の優秀な人材を引き付けるとともに、厳格な技術管理が必要だと考えています。
なかんずく今御紹介をいただいた、とりわけソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出、こういったことを行っていかなければいけません。
今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展するとともに、我が国の大学生の学習時間の短さも指摘をされている中で、ソサエティー五・〇に向けた、今お話があった人材育成、またイノベーション創出の基盤となる大学等の改革は急務であると考えております。
今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展するとともに、一方、大変残念なんですけれども、我が国の大学生の学習時間の短さなどが指摘をされる中で、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革は、私は急務であると考えております。
こうした予算の確保に加えて、さきの臨時国会で改正された科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の着実な運用ですとか、研究開発税制の活用の促進なども通じまして、今後も、官民、力を合わせて我が国の科学技術の発展に尽くしていくため、私も全力を尽くしていく決意でございます。
また、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学の改革と研究力向上、これを一体的に進めることが必要でありまして、このような認識のもとで、高等教育機関、研究機関の教育、研究、ガバナンス改革を一体的に進めるためのパッケージを、僣越ながら柴山イニシアティブとして取りまとめて、先日発表させていただいたところであります。
次に、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案は、我が国の経済社会を更に発展させるためには、科学技術・イノベーション創出の活性化を通じて、これに関する知識、人材及び資金の好循環を実現することが極めて重要であることに鑑み、科学技術・イノベーション創出の活性化を図ろうとするものであります。
本法案は、法の目的をイノベーション創出の活性化を通じた知識、人材、資金の好循環の実現に改め、民間事業者と連携した科学技術イノベーション創出の活性化とそのための経営力強化を全ての大学、国立研究開発法人の責務としています。これは、イノベーションによる新産業創出のため、企業との大型共同研究を可能とする大学や研究開発法人の体制整備を求める財界の要求に沿ったものです。
このような中、我が国が国際競争を勝ち抜くためには、これまでの研究開発力の強化に向けた取組はもとより、イノベーション創出の活性化に更に重点を置いた制度改革を行うことが喫緊の課題であります。
量子コンピューターは、情報処理分野などにおける飛躍的なイノベーション創出をもたらす技術で、世界と戦うべく、日本の高い基礎技術力や人材を生かしていかなきゃいけないと思っています。今先生御指摘のＤ—Ｗａｖｅなんかは、本来、日本でやらなきゃいけなかったなと思っています。
本案は、科学技術・イノベーション創出の活性化を図るため、産学官連携によるイノベーションの創出の促進、研究開発法人及び大学等の経営能力の強化の推進、若手研究者の雇用の安定等について定めるものであり、その主な内容は、 第一に、法律の目的において科学技術・イノベーション創出の活性化を通じた知識、人材、資金の好循環の実現の重要性を明記するとともに、題名を科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に改
本件は、科学技術イノベーション創出の活性化を通じて知識、人材及び資金の好循環を実現することが極めて重要であることに鑑み、産学官連携によるイノベーションの創出の促進、研究開発法人及び大学等の経営能力の強化の推進、若年者である研究者の雇用の安定、特定公募型研究開発業務に係る基金の設置等について定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
今回、法律の名称を科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律へと改正するとされております。 まず、研究開発法人の出資について伺います。 改正案では、出資可能な法人を、現在の三法人から二十二法人に拡大するとされています。 文部科学省に伺いますが、現在、出資が可能とされている科学技術振興機構の出資実績はどうなっていますか。出資金の原資はどこから出されたものですか。
また、六月に閣議決定した統合イノベーション戦略においても、大学のガバナンスと経営基盤の強化を通じた経営環境の抜本的な改善や、若手による挑戦的な研究による研究効率性の向上などを掲げており、革新的な研究開発が行われるための持続的なイノベーション創出に取り組んでいるところではあります。
私もできるだけ地方に足を運んで、直接皆さんのお話を聞いた上で、イノベーション創出に資する大学改革に取り組んでいきたいと考えています。
このＣＯＩのように、我が国のイノベーション創出の研究開発拠点をふやすことで、産学連携による成果が生まれ、また地方創生が効果的に進められるのではないかと考えておりますが、文部科学省のお考えをお聞かせください。
ただ、学校制度の基本を定めた学校教育法においては、大学院の目的等が規定をされているところでありまして、大学院を含む高等教育全体については、もう申し上げるまでもなく、ソサエティー五・〇の到来や本格的な人口減少など、社会の変化が激しく、予測不可能な時代の中で、人材育成、イノベーション創出の基盤として我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献するという極めて重要な役割を担っていると
継続的なイノベーション創出に向けた各拠点が各地域で生まれているという現状でございます。 我が国各地域にイノベーション創出の拠点を形成することは、御指摘の地方創生、地方の活性化にも資するものであり、文科省として引き続きこういったＣＯＩプログラムを着実に推進してまいりたいと思っております。
また、あらゆるその基礎研究の分野がこれから重要だと認識しており、そういうのがやっぱり持続的なイノベーション創出のためには絶対必要だなというふうにも思っておりますので、また先生方の御支援いただきながら頑張っていきたいと思っております。
また、我が国のすぐれた研究成果を、産学官がしっかりと連携し、我が国発のイノベーション創出につなげていくことも、国際競争力の激しい現状において極めて重要なことと思います。 現在の我が国の大学と産業界との共同研究は小規模の共同研究が中心であり、大学や国立研究開発法人への企業からの投資額もまだまだ小さいと聞いておるわけであります。
我が国の幅広い科学技術分野の基礎研究やイノベーション創出、産学連携を支えるためには、それを支える先端的な研究開発基盤を整備し、広く供用していくことも重要であると考えております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 国立大学法人の施設は、将来を担う人材の育成の場であるとともに、地方創生やイノベーション創出の重要な基盤であります。今お話があったとおり、これらの施設は昭和四十年代から五十年代に整備が行われてきたものが多くて、これまで耐震対策を最優先で整備をしてきたところでありまして、老朽化が進行する中で、それに限らず一般的な改善整備が重要になってきていると思います。
人材、知識、資金の好循環システムの構築に向けて、大学等のマネジメント機能強化や産学官共創の場の構築によるオープンイノベーション、地域のイノベーション創出、ハイリスク、ハイインパクトな研究開発を進めます。
人材、知識、資金の好循環システムの構築に向けて、大学等のマネジメント機能強化や産学官共創の場の構築によるオープンイノベーション、地域のイノベーション創出、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発を進めます。
○国務大臣（林芳正君） 上山委員と私も大臣になる前からいろんな御議論を一緒にさせていただいておりまして、貴重な知見を賜っているというふうに思っておりますが、まさに先生からも今お話がありましたように、大学が我が国の知的基盤としてイノベーション創出に向け極めて重要な役割を担っていると、こういうふうに思っておりまして、優れた研究者が集積をすることによる共同研究の機会を確保する、それから国際化へ対応促進をする
第四次産業革命の進展や本格的な人口減少社会の到来の中で、一人一人の実りある生涯と我が国社会の持続的な成長、発展の実現のために、人材育成をして、そしてまたイノベーション創出の基盤でもある高等教育の役割は一層重要であると思っております。
このような観点から、平成二十八年度から、幹細胞・再生医学イノベーション創出プログラムを開始いたしまして、特に若手を重視した次世代の再生医療につながる挑戦的な研究に対して積極的な支援にも努めているところです。 今後とも、先生御指摘のように、多様なシーズの育成にも十分配慮しつつ、再生医療分野の研究開発推進にしっかり取り組んでまいります。