2019-10-23 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革が急務です。高等教育の無償化、負担軽減の実施に当たっては、高等教育の質の向上及び教育研究基盤の強化を図ることが必要です。
少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革が急務です。高等教育の無償化、負担軽減の実施に当たっては、高等教育の質の向上及び教育研究基盤の強化を図ることが必要です。
そのため、政府としては、イノベーション創出につながる好事例を産学官関係者への横展開を進める大学支援フォーラム、ＰＥＡＫＳの創設、これは先日開催しましたけれども、非常に活発な意見が出ました。
御指摘の現場の懸念については、平成二十八年十二月に策定した産学官連携による共同研究のためのガイドラインの好事例を周知するほか、本年度設置した大学支援フォーラム、ＰＥＡＫＳにより、イノベーション創出につながる好事例を産学の関係者に展開し、現場の懸念を払拭していきたい。私も同じ問題意識を持っておりますので、そのようにしたいと考えております。
○畑野委員 そこで、文部科学省に伺いたいのですが、研究開発力の強化をうたい、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律がことし一月施行されました。研究開発法人の外部資金獲得の選択肢を拡大するために、研究開発法人が出資できる対象が拡大されたわけです。 これを受けた第一号として現在進められているのが、理化学研究所のイノベーション技術支援法人構想です。資料二枚目です。
そういうことから、将来を見据えた大学の基礎研究領域における共同研究への取組も活発化し出しておりますので、例えば阪大と中外製薬における免疫学研究に関する包括連携契約なども結ばれているところでもございますので、文部科学省といたしましては、継続的なイノベーション創出を後押しするために、マッチングをしっかりと行っていきたいというように考えております。
この中で、ただ、残念なことにというか、日本のイノベーション創出力自体は低下してきているということがよく言われるわけであります。引用されますのは、例えば特許の出願件数の話ですとか、あるいは通称ＳＥＰですね、標準必須特許、こういったものの件数を見て、アウトプットを見て、大分周回遅れになりつつあるんじゃないかみたいな、そういう心配も私はするところなんですが。
一 我が国産業の国際競争力強化やイノベーション創出等の重要性に鑑み、特許法等の知的財産制度が有効に機能し、その役割が十分に果たされるよう、諸外国における制度改革の進展に適切に対応しつつ、制度の不断の見直しを行うとともに、制度運用の実効性を注視していくこと。
こういった目的を遂行する役割を担っているとともに、昨今の少子高齢化、環境問題、経済状況の停滞、こういった時節柄、大学は学問を基礎として、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤として我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題解決に貢献するという使命も持っているというように考えますし、そういった役割もやはり担っていくべき存在であるというふうに考えます。
我が国の研究力が相対的に低下している現状を打破するためには、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学改革と一体的に進めることが重要です。
イノベーション創出に対する対価とも言えます。これを、社外の人材に対しても税制適格を認め、優遇措置を与えようとするのが今回の改正案です。 給与所得に対しては最大四五％の累進課税が課されている、所得の再分配が行われていますが、株の収入に関しては税率が約二〇％の一律であり、高所得者優遇と言われています。
また、さきの臨時国会では、先生方の御尽力によりまして科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律が成立をし、研究開発法人による出資業務の拡充、法人発ベンチャーの株式などの取得、保有の可能化など、大学や国立研究開発法人などによる研究開発型ベンチャー支援方策が大幅に拡充をされました。
運営費交付金に競争的資金の割合をどんどんふやして、大学同士を競争させて不安定な研究環境を拡大しておいて、大学はイノベーション創出の場なんだから基礎研究を頑張れと言われても、できるわけないじゃありませんか。 まともな基礎研究を行う場所を大学から奪うような政府の大学改革は見直すべきだということを強く求めて、時間が参りました、質問を終わります。
○柴山国務大臣 委員から資料も配付をしていただいておりますけれども、今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展するとともに、我が国の大学生の学習時間の短さも指摘をされる中で、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出基盤となる大学等の改革が急務であると考えております。
ポーランドで開催されたＣＯＰ24で、原田環境大臣は声明で、日本はＧＨＧ排出量を四年連続で削減してきた、二〇三〇年度二六％削減目標に向けた対策を着実に実施する、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、二〇五〇年度までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指す、成長戦略として、パリ協定に基づく長期戦略を策定する、自動車や住宅、ビルを含め、あらゆる分野の脱炭素化を実現するため、イノベーション創出とグリーンファイナンス
ただし、この沖縄振興予算の中には、他県にない独自の一括交付金を一千億円以上計上しているほか、北部振興事業、離島活性化補助金、産業イノベーション創出事業など、沖縄独自の予算を計上してございます。 また、公共事業関係予算については、沖縄は他県に比べて極めて高率の補助率となっておりまして、地元の負担割合が相当程度低くなってございます。
今後、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革は急務というふうに認識しております。 そうした中、政府としては、大学改革、アクセスの機会均等、教育、研究の質の向上を一体的に推進するということで、今般、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案を国会に提出させていただいたものでございます。
そして、高等教育は、我が国の社会や経済を支えるのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献するという使命もあわせ持っているというように私は考えておりまして、今話題になっている少子高齢化ですとかあるいはグローバル化が今後ますます進展する中で、ソサエティー五・〇に向けた人材育成、またイノベーション創出の基盤となる高等教育の役割がより重要であることから、だからこそ、高等教育機関がそういった、今御指摘になられたような
ただ、これとセットで私が取り組まなければいけないと思っているのが、研究力向上のため、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学の改革だと思っています。
次に、質の高い教育研究が実施されるための大学改革の方策に関するお尋ねでありますが、今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材の育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革は急務であると考えております。
次に、教育の質保証やガバナンス改革などの大学改革の具体的方策に関するお尋ねでありますが、今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革は急務であると考えております。
今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展していく、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革がやはり非常に重要だというように私は考えました。
私の大臣所信で、今御紹介をいただいたとおり、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革を行っていくに際して、もちろん、多様で柔軟な教育体制の構築、多様な学生の受入れ促進を行う一方で、やはり高等教育の質を向上していく。これから少子化が進む中で、そういう中で、では定員管理をどうするのかということはやはり大きく問われる一つのテーマであろうかというように思います。
やっぱりこの規模感というのは物すごくレベルが高いものでございますが、日本はまだそういったものが、元々の種銭が、元々のお金が、資金がないので、それをこれから強化していくために、御党の議員立法でもいただきました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律を、昨年制定させていただきました。
この特に戦略的イノベーション創造のＳＩＰが進化をして、今回、官民研究開発、より実効性のある、政府課題に直接効くようなＰＲＩＳＭというようなものも今計画をされており、かつ、今度ＩｍＰＡＣＴという、それこそ創造的な、何ですか、破壊的なイノベーション創出というような、大きな目標を掲げてやってきたことに、もう一段進化をさせてムーンショット型やるんだというふうな覚悟でいらっしゃると思いますが、ただ、本当にこれ
少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革が急務です。高等教育の無償化、負担軽減の実施に当たっては、高等教育の質の向上及び教育研究基盤の強化を図ることが必要です。