2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
総理が言及されたグリーン社会の実現に向けた革新的イノベーションを始め日本の高い技術力を生かし、生命を守る産業分野におけるイノベーション創出をポストコロナの成長戦略の柱に据え、投資目標を設定し、官民が連携して強力に推進していただきたい。
総理が言及されたグリーン社会の実現に向けた革新的イノベーションを始め日本の高い技術力を生かし、生命を守る産業分野におけるイノベーション創出をポストコロナの成長戦略の柱に据え、投資目標を設定し、官民が連携して強力に推進していただきたい。
○笠井委員 二〇一七年のサウス・バイ・サウスウエストには、日本から、経産省がリードする中堅・中小企業等イノベーション創出支援プログラム、これに採択をされた十一社を派遣しております。経産省がやっているプログラムですが、前田長官は、この中で、トレードショー、見本市に参加した十一社の出展というのはごらんになりましたか。
本法律案は、我が国の経済社会の発展及び国民の福祉の向上を図るためには、人文科学のみに係るものを含めた科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進が極めて重要となっている状況に鑑み、科学技術基本法の題名を科学技術・イノベーション基本法に改め、同法において人文科学のみに係る科学技術の位置付けの見直し及びイノベーションの創出に関する規定の新設等を行うとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
第三条では科学技術・イノベーション創出の振興方針が打ち出されているわけですけれども、イノベーション創出の振興の前提は研究開発の成果の実用化であると。実用化の重視は科学技術の振興にも作用して、基礎研究を圧迫してその在り方をゆがめることにならないのか。これ何度も今日出てきているかもしれませんが、この点すごく重要ですので、竹本大臣、お考えをお聞かせください。
そのためには、これからは初等中等段階からのＳＴＥＡＭ教育の充実も大事かと考えておりますけれども、今日は時間の関係でこれは触れませんけれども、大学のイノベーション創出について伺いたいと思っております。 科学技術、イノベーションの重要な担い手の一つとして大学の存在はあります。
一 科学技術・イノベーション基本法の目的に「科学技術の水準の向上」に加え、「イノベーション創出の促進」が追加されることにより、今後の科学技術政策がイノベーション創出に偏重することのないよう、科学技術基本法の本来の目的である科学技術の振興とイノベーション創出のバランスに十分留意すること。
第一に、科学技術基本法について、法の振興対象に人文科学のみに係る科学技術とイノベーションの創出を加え、法律の題名を科学技術・イノベーション基本法に改めるとともに、科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針の見直し等の改正を行うものであります。
委員会におきましては、復興・創生期間後の復興庁の体制、復興事業及び財源確保の在り方、水産業、農業、観光等の事業復興支援、災害公営住宅家賃低廉化の継続、心のケアと健康調査、福島第一原発に係る廃炉及び処理水、汚染土壌の処理、帰還困難区域の避難指示解除の方針、東北の科学イノベーション創出等、多岐にわたる質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
本案は、ＡＩやＩｏＴなど、科学技術・イノベーションの急速な進展により、人間や社会のあり方と科学技術・イノベーションとの関係が密接不可分となっている現状を踏まえ、人文科学を含む科学技術の振興とイノベーション創出の振興を一体的に図っていくため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、 第一に、科学技術基本法の法律名を科学技術・イノベーション基本法に改め、法の対象に人文科学のみに係る科学技術及びイノベーション
「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」運営委員会は、実用化と不可分なイノベーション創出を科学技術の振興と並んで位置づけることは、結果として科学技術をますます技術に引きつけて理解し、科学の独自性を軽視することにつながるという懸念が否定できないと指摘されています。 そこで、竹本直一大臣に伺います。
今回新たなＳＢＩＲ制度につきましては、イノベーション創出ということも目指しながら、また、各省庁の統一的なルール、これを指定補助金等において定めたいと思っておりまして、この中には政策課題や公共調達ニーズを踏まえた具体的な研究開発課題を提示をして、そして研究開発を支援をするということ、そしてまた、研究開発が成功した暁には、随意契約の特例制度なども活用し、独創的な技術の試験的な導入、政府調達なども促していきたいというふうに
一 科学技術・イノベーション基本法の目的に「科学技術の水準の向上」に加え、「イノベーション創出の促進」が追加されることにより、今後の科学技術政策がイノベーション創出に偏重することのないよう、科学技術基本法の本来の目的である科学技術の振興とイノベーション創出のバランスに十分留意すること。
第一に、科学技術基本法について、法の振興対象に人文科学のみに係る科学技術とイノベーションの創出を加え、法律の題名を科学技術・イノベーション基本法に改めるとともに、科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針の見直し等の改正を行うものであります。
我が国のイノベーション創出のためには、攻める技術、守る技術を整理することが不可欠であり、これができれば、各省庁縦割りの技術開発予算の効率化、重点化がより図られます。学術界に予算を配分しているだけで、社会実装との接続が図られてこなかったこれまでの在り方も変えることができます。我が国の技術の育成と保護の両立へ、ＮＳＳ経済班が司令塔機能を果たせるように体制を確立をしていただきたいと思います。
金融庁といたしましても、こうした新たなイノベーション創出のための取組につきまして、適切なサポート、積極的な情報発信を通じまして、引き続き、地域金融機関による多様で主体的な創意工夫というものを促してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
学校教育において、例えば生徒の自由な発想を重視した課題研究の実施など、先進的な理数系教育の実践を通じた、将来のイノベーション創出を担う創造性豊かな科学技術人材を育成するスーパーサイエンススクール、あるいはグローバルな社会課題探求や大学教育の先取り履修など、学年や学校を超えたより高度な内容の学びを通じて、将来、新たな社会を牽引し、世界で活躍できるビジョンや資質、能力を有したイノベーティブなグローバル人材
今後、このような取組が加速化され、多様な食の需要に応じた新たな市場創出につながるよう、食品製造加工の面でイノベーション創出を推進してまいりたいと考えております。
少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革が急務です。高等教育の修学支援制度の実施と併せて、高等教育の質の向上及び教育研究基盤の強化を図り、高等教育・研究機関の取組や成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することにより、教育、研究、ガバナンスの一体的改革を推進してまいります。
少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革が急務です。高等教育の修学支援制度の実施とあわせて、高等教育の質の向上及び教育研究基盤の強化を図り、高等教育、研究機関の取組や成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することにより、教育、研究、ガバナンスの一体的改革を推進してまいります。
ようやくそういう体制ができて、イノベーション創出についても各省間の連携強化が制度化されている。内閣府を中心に成果が十分発揮されるよう取り組まれるようにお願いをしたいと思います。 先ほどもちょっと触れましたけれども、アメリカでは、学校の時代からそういう起業家を育てるような、授業でやっておりますよね。ハーバード、スタンフォード、どこでもそうですけれども。
しかしながら、日本版のＳＢＩＲ制度は、米国に比べまして、ユニコーンの成長企業の創出やイノベーション創出につながっていないのではないかといった御指摘もございます。 昨年十一月に経済産業省におきまして取りまとめを行いました、日本版ＳＢＩＲ制度の見直しに向けた検討会というのを行いまして、そこの報告書で課題を幾つか抽出してございます。
技術を高め、海を把握する」として、海洋の未知なる領域の研究等による知的資産の創造や科学技術力の向上のための取組を強化し、イノベーション創出に資する研究開発を進め、海洋科学の分野で世界を主導し、世界に貢献することを目指すこととしております。 四つ目の「先んじて、平和につなぐ。
、会員のデジタライゼーション活用に向けた取組を支援するため、例えばフィンテック企業との交流、マッチングの機会創出などを目的としたラボを開設するなどによりまして加盟行のデジタル化、オープンイノベーション化を支援するですとか、フィンテック企業とのＡＰＩ連携あるいは契約締結を業界団体が取り次いでサポートするといったような動きが見られているところでございまして、金融庁といたしましても、こうした新たなイノベーション創出
おっしゃっていただいたように、「博士課程学生の研究への貢献」で、大学院生は二五％の論文の筆頭者に名を連ねており、高被引用度論文においても約二割の論文の筆頭著者は大学院生であり、我が国における研究開発やイノベーション創出の原動力となっている、優秀な博士課程学生は学部生のように授業料を納めて教育を受けるだけの存在ではなく、教員や他の研究者などと協働し、主体的に大学の研究力強化の一翼を担う重要な研究者であるため
こうしたことから、博士課程の学生は、自立した研究者などとなるために学ぶ学生という側面がある一方で、教員やほかの研究者などと協働して主体的に大学の研究力の一翼を担う重要な存在であり、研究開発やイノベーション創出の原動力となっていると認識しております。
少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革が急務です。高等教育の無償化、負担軽減の実施に当たっては、高等教育の質の向上及び教育研究基盤の強化を図ることが必要です。