2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
科学技術・学術政策研究所、ＮＩＳＴＥＰが四月九日に発表した科学技術の状況に係る総合的意識調査、ＮＩＳＴＥＰ定点調査二〇二〇は、第五期科学技術基本計画期間中の日本の科学技術やイノベーション創出の状況変化を指数化して把握した調査ですけれども、その中に、学術研究、基礎研究と研究費マネジメントの状況という項目があります。
科学技術・学術政策研究所、ＮＩＳＴＥＰが四月九日に発表した科学技術の状況に係る総合的意識調査、ＮＩＳＴＥＰ定点調査二〇二〇は、第五期科学技術基本計画期間中の日本の科学技術やイノベーション創出の状況変化を指数化して把握した調査ですけれども、その中に、学術研究、基礎研究と研究費マネジメントの状況という項目があります。
人文科学のみに係る科学技術及びイノベーション創出を基本法の対象に加えるとともに、基本計画において、研究者や人材の確保及び養成の取組を示し、名前も科学技術・イノベーション基本法に変更されました。これらにより、人文社会を含む科学技術の振興とイノベーションとが一体的に推進される体制が整ったと言えます。
近年、組織の壁を越えて新しい取組にチャレンジするオープンイノベーションは、イノベーション創出の重要な柱となっております。また、新たな産業を創出するためには、スタートアップもその多様性と機動性からイノベーションの重要な担い手と認識しております。 内閣府におきましては、昨年七月、スタートアップエコシステム拠点都市を選定し、現在、関係省庁と連携して、集中的な支援を強化しているところでございます。
やっぱりイノベーション創出に力を注いでいる、言ってみれば国策料金なのかなと見ております。 ですから、日本も知財を守るあるいは知財を増大させていくためには、やっぱり戦略的な観点から決めるべき性質のものかと思うんですが、梶山大臣の御所見はいかがでしょうか。
その上でなんですが、井上大臣に是非お伺いしたいんですけど、私今言った、その身元確認のルールを決めて身元確認が厳しくなることは、余りこのイノベーション創出とかデジタル社会の発展の阻害要因になるとは思えないんですよね。あくまでやっぱり消費者保護としてやらなきゃいけないと思っているんです。
外国企業との連携、あるいは外国資本の取り込みといったものは、まず、内外資源の融合によるイノベーション創出、あるいは地域の投資拡大、雇用創出を通じまして、産業競争力の強化でありますとか地域の活性化に貢献するという観点から、極めて重要だというふうに考えております。
こうした観点から、今後、大学ファンドを活用しながら、大学によるイノベーション創出の強化を支援してまいりたいと思います。 限られた大学の中のメンバーだけで事を起こそうとすると、どうしても内向きになってしまうという傾向がありますので。そもそも、研究者は研究を続けたいわけですよね、そこに起業精神なんというのは元々ないわけですから。
また、平成三十年には、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律によりまして、研究成果を活用する事業者に出資できる法人が二十二法人にまで拡大いたしまして、また、令和二年度には、同法の改正によりまして、更に五法人追加されて二十七法人、この中に原子力研究開発機構も含まれておりますが、出資が可能ということになってございます。
これから、農研機構が産学官と連携して、一体となってイノベーション創出が順次なされるよう頑張っていきたいと思っています。 以上です。
農林水産業の生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現させる、イノベーション創出に当たりましては、産業界、大学などの研究機関、行政機関及び生産現場が一体となって推進することが重要であります。この推進には、需要や市場規模についてもイメージを描きながら関係者間で共有していくことが重要と考えております。
このうち、千人規模の支援を行います科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業につきましては、まず、将来の我が国の科学技術イノベーション創出を担う博士後期課程学生を支援するということにしておりまして、これは大学機関をまず選考しておりますが、百八十万円以上の生活費相当額支援を含む処遇向上、それから博士課程修了後のキャリアパスの確保、これを全学的な戦略の下で一体的に実施する大学を有識者の
我が国の高等教育機関が、人材育成とイノベーション創出の基盤としての使命を果たすことができるよう改革を進めていく必要があります。
また、ソサエティー五・〇を実現し未来を切り開くイノベーション創出とそれを支える基盤の強化のため、新たな価値を生み出していくアントレプレナーシップ人材の育成、大学発ベンチャー創出、産学連携を推進するとともに、研究環境のデジタルトランスフォーメーションを推進します。
まさに先生御指摘いただいたとおりだと思っておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は、これを目指すわけでございますけれども、簡単ではないと考えておりまして、エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーション創出といった取組を大胆に加速していくことが必要だと思っておりますが、この取組そのものがまさに我が国の成長戦略であると考えております。
我が国の高等教育機関が、人材育成とイノベーション創出の基盤としての使命を果たすことができるよう、改革を進めていく必要があります。
また、ソサエティー五・〇を実現し未来を切り開くイノベーション創出とそれを支える基盤の強化のため、新たな価値を生み出していくアントレプレナーシップ人材の育成、大学発ベンチャー創出、産学連携を推進するとともに、研究環境のデジタルトランスフォーメーションを推進します。
参画大学にも大学改革のコミットを求め、ファンドを通して選択と集中を行い、大学をイノベーション創出に活用しようというやり方も問題です。 研究力低下や若手研究者不足などの課題を解決するには、基盤的経費の拡充、学費負担軽減など、高等教育全体に対する公的支援の底上げこそ進めるべきです。
ＪＳＰＳは御指摘のように主としてアカデミアを対象に学術研究の助成、学術に関する国際交流の促進などの業務を実施する法人であるのに対しまして、ＪＳＴは広く産学官を対象に、新技術の創出に資する科学技術に関する基礎研究など、イノベーション創出に向けた業務を幅広く実施する法人となっております。
参画大学にも、自律した経営、責任あるガバナンス、外部資金の獲得増等の大学改革へのコミットやファンドへの資金拠出を求め、ファンドを使って大学をイノベーション創出に活用しようというやり方も問題です。 今日の研究力低下や若手研究者不足という課題の解決に必要なのは、高等教育全体に対する公的支援の底上げです。
技術やイノベーションに関する施策の方向性を定めた法律につきましては、例えば、科学技術・イノベーション創出の活性化を目的として産学官の連携の強化などを盛り込んだ科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律があります。
このため、農林水産省では、農林漁業者のニーズなどに対応し、国主導で実施するプロジェクト研究であります農林水産研究推進事業や、ベンチャーを含む民間企業などの様々な分野の知識、技術等を結集し、産学官連携を進めていくといったイノベーション創出強化研究推進事業、さらに、産学官がコンソーシアムを形成して共同研究を行うといったような「知」の集積による産学連携推進事業を展開しておりまして、今後とも、このような支援
また、経産省、十月九日、脱炭素社会の実現に向けて、環境と社会とガバナンスを考慮した投資、すなわちＥＳＧ投資の呼び込みやイノベーション創出に係る連携を図るため、脱炭素社会の実現に向けた技術革新に挑戦をするゼロエミ・チャレンジ企業として三百二十社の企業リストを公表したところであります。
このため、支援措置として、農林水産省では、一点目は、産学官コンソーシアムを形成し共同研究を行うための知の集積による産学連携推進事業、さらには、農林漁業者のニーズに対応して国主導で実施するプロジェクト研究である農林水産研究推進事業、ベンチャーを含む民間企業のさまざまな知識、技術等を結集してイノベーションを起こしていくというイノベーション創出強化研究推進事業、それぞれを展開しておりまして、これらの支援を
このような活動を通じて、引き続き月探査に向けた研究開発や地上におけるイノベーション創出につながる取組を進めてまいりたいと思います。
ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革が急務です。高等教育の質の向上と教育研究基盤の強化を図り、高等教育機関の取組や成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底し、教育、研究、ガバナンスの一体的改革を推進してまいります。中でも国立大学は、社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが重要です。
ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革が急務です。高等教育の質の向上と教育・研究基盤の強化を図り、高等教育機関の取組や成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底し、教育、研究、ガバナンスの一体的改革を推進してまいります。中でも、国立大学は、社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが重要です。