2018-05-29 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
政府としても、第五期の科学技術基本計画に基づきまして、ソサエティー五・〇の実現に向けたＡＩ、ナノテク・材料、光・量子、こういった基盤技術の強化ですとか、高齢化、エネルギー、自然災害等の経済社会的な課題に対応する研究開発、これを進めるとともに、こういったものの基盤となります人材力や基盤研究の強化、さらにはイノベーション創出に向けたオープンイノベーションの推進など、人材や知、資金の好循環システムの構築、
政府としても、第五期の科学技術基本計画に基づきまして、ソサエティー五・〇の実現に向けたＡＩ、ナノテク・材料、光・量子、こういった基盤技術の強化ですとか、高齢化、エネルギー、自然災害等の経済社会的な課題に対応する研究開発、これを進めるとともに、こういったものの基盤となります人材力や基盤研究の強化、さらにはイノベーション創出に向けたオープンイノベーションの推進など、人材や知、資金の好循環システムの構築、
○大臣政務官（宮川典子君） ソサエティー五・〇の到来やグローバル化の急速な進展の中、我が国の持続的な成長、発展を実現するためには、人材育成とイノベーション創出の中核である大学の役割がとても重要であることは言うまでもありません。
だから、本改正案というのは、イノベーション創出のためだという産業界等からの要求があったと言われていますが、これではやはり産業界のために権利者に我慢ばかり強いるような改正だと言われても仕方がない状況になってしまっているのではないかと言わざるを得ないわけです。
本改正案は、イノベーション創出を促進するためなどとし、柔軟な権利制限規定を創設するものです。その内容を見ると、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的とせず、情報通信設備のバックエンドなどで行われる利用、インターネット検索サービスの提供に伴い必要な限度で著作物の一部を表示する場合などと非常に抽象的な表現です。
次に、日本の大学の国際競争力の強化のお尋ねでありますが、ソサエティー五・〇の到来やグローバル化の急速な進展の中、我が国社会の持続的な成長、発展を実現するためには、人材育成とイノベーション創出の中核である大学の役割が一層重要です。
これからは、雇用創出を目的とした、そういったものも重要ですけれども、イノベーション創出に寄与するような事業内容のシニア創業に対して新たな助成制度を経産省が主となって検討すべきではないかと、いま一歩深掘りした内容でやるべきじゃないかと私は思うんですが、どうでしょうか。御答弁お願いします。
ただし、事前に権利者の許諾を得ることは極めて困難であり、かつ公共性、公益性、著作物の利用態様等の観点から、権利者の利益を不当に害さないと思われるケースが近年増えておりまして、そうしたケースについてはイノベーション創出の観点から権利制限を可能な限り認めてよいのではないかというのが経団連のスタンスでございます。
その辺での経団連の中での議論として、今回の法改正につきまして理解が進み、また、この法改正をてこにイノベーション創出に向けていこうという機運みたいなものがどういう現状か、教えていただきたいと思います。
○赤池誠章君 引き続き吉村参考人にお伺いをいたしますが、今、本当にたくさんの企業が、それぞれの新たなビジネスの創出、イノベーション創出ということで、いろんなアイデア段階から、シーズ、ニーズ、様々な形で検討なさっていると思うんですが、吉村参考人が全てを知っているとは思いませんが、一通りの大きな声の中で、やりたいと思っていたことが、今回の法改正でですね、イノベーションの創出につながる、これがやりたいのにできない
今、委員からお話のありましたように、二〇一八年問題、こういうふうに言われてきておる中で、全入時代と言われてきておるわけでございまして、こうした中で、やはり一人一人が実りある生涯を過ごしていただく、また、我が国全体としても、社会の持続的な成長、発展を実現していくためには、やはり人材を育成する、それからイノベーション創出の基盤である大学の役割というのは大変重要になる、こういうふうに思っております。
にもかかわらず法改正を推し進めるのは、新たなイノベーション創出のため、ビッグデータなど著作物を含む大量の情報の利用に際し、その都度著作者の許諾が必要となるリスクを回避したい産業界の要請にほかなりません。 権利保護と著作物の利用とのバランスを確保してきたこれまでの法の枠組みを、抽象的な権利制限規定で崩すことは許されません。
平成二十八年に政府が策定しました第五期の科学技術基本計画におきましては、一つは、未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組、二つ目に、経済・社会的課題への対応、三つ目に、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化、四つ目に、イノベーション創出に向けた人材、知、資金の好循環システムの構築、この四つを大きな柱として位置づけているところでございます。
このような状況を受けまして、産業界等から、イノベーション創出のために新技術を活用した新たな著作物の利用にも権利制限規定が柔軟に対応できるようにすることが求められてまいりました。
知的財産戦略については、人工知能やデータの利活用を進める知財制度の構築や知財創造教育等を政府一丸となって進めるとともに、イノベーション創出のための中長期的な知財戦略ビジョンを策定いたします。 宇宙政策については、宇宙基本計画工程表に基づく取組を着実に推進してまいります。
以上のとおり、本法案については、我が国の新たなイノベーション創出とともに、中小企業の生産性向上に必要不可欠な法案であることを訴えて、私の質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
国の知的基盤である大学においては、十八歳人口の減少を見据えた高等教育のシステム改革、イノベーション創出と生産性向上に向けた教育研究の質の向上、格差の固定化を阻止するための高等教育へのアクセス格差の是正の三つの改革を一体的に進めます。
○梶山国務大臣 委員御指摘の大学発のベンチャーに関する事例としまして、山形県鶴岡市の慶応義塾大学先端生命科学研究所では、県や市の継続的な支援、例えば財政面での支援、行政での手続上の支援等々によって、国内外のトップレベルの研究者が集い、イノベーション創出に向けた研究が多角的に展開をされ、その中からスパイバー社などの世界トップレベルの新しいベンチャー企業が生まれ、日本全国や世界じゅうから優秀な若者が集まってくるなど
放送について議論がなされることになった経緯をちょっと若干付言いたしますと、昨年、規制改革推進会議で電波制度改革を取り上げまして、その中で、放送事業の未来像を見据え、放送用に割り当てられている帯域について、周波数の有効活用などにつき、イノベーション創出の観点等から行う提案募集なども含めて検討を行うとともに、会議においても引き続き検討するというふうな答申が行われております。
国の知的基盤である大学においては、十八歳人口の減少を見据えた高等教育のシステム改革、イノベーション創出と生産性向上に向けた教育研究の質の向上、格差の固定化を阻止するための高等教育へのアクセス格差の是正の三つの改革を一体的に進めます。
具体的な例としまして、山形県鶴岡市の慶応義塾大学先端生命科学研究所では、県や市の継続的な支援により、国の内外のトップレベルの研究者が集い、イノベーション創出に向けた研究が多角的に展開をされ、その中からスパイバー社などの世界トップレベルの新しいベンチャー企業が生まれ、日本全国や世界じゅうから優秀な若者が集まってくるなど、地元経済に大きな活力を生み出していると聞いております。
知的財産戦略については、人工知能やデータの利活用を進める知財制度の構築や知財創造教育などを政府一丸となって進めるとともに、イノベーション創出のための中長期的な知財戦略ビジョンを策定します。 科学技術イノベーション政策は、世界に先駆けた生産性革命や、これらを通じたＧＤＰ六百兆円経済を実現する重要な柱です。
同時に、当時、農林水産省のやはり研究費も、年度末の使い切りをやめさせて、より使い勝手のいい予算にしたらいかがかということを御提言させていただいたことがあるんですが、その後ちょっとどうなっているかということを確認させていただきたいという意味で、農林水産省における戦略的プロジェクト研究推進事業、「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業の予算を繰越可能にする等の施策を講ずる予定があるかということをお
そこで、今も御答弁がありましたけれども、産学官連携の強化、活性化、またイノベーション創出に向けた省庁横断的な取組について改めて内閣府に伺います。
○佐野政府参考人 お尋ねの、六十億の使い道につきましては不開示情報になってございますが、金額の、六十億の妥当性につきましては、六十億という限度額につきまして、ＪＳＴにおきまして、外部専門家から成る評価委員会におきまして、独創性、優位性、イノベーション創出の可能性等の観点から評価がなされ、開発計画の内容も踏まえて、妥当と判断されたものと承知しております。
このような中にありまして、我が国としても、このイノベーション創出を支えるデータ連携基盤等の構築、大学改革等の制度改革、産学連携の強化、ベンチャー企業の育成など、イノベーション創出のための統合的かつ具体的な政策の遂行というものが必要と考えているところでございます。
引き続いて、国主導で推進している産業イノベーション創出、離島の活性化、そして子供の貧困緊急対策のための予算についても、沖縄振興を国家戦略として総合的、積極的に進める観点から、また緊急の課題を解決する観点からも、それぞれ増額して計上をいたしました。