2005-02-16 第162回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第2号
次に、次のページ、人材力ということを何遍も書いておりますけれども、イノベーションの担い手である高度の人材の育成が不可欠である。ＩＴ化というのは物すごい進んでいる一方で、人間同士の直接対話の必要性ということが社会的にも企業のマネジメントの中でも重要視されていくと思います。それから、多様性を生かす経営戦略、労使自治の精神で環境を改善をしようと、こうした考え方であります。
次に、次のページ、人材力ということを何遍も書いておりますけれども、イノベーションの担い手である高度の人材の育成が不可欠である。ＩＴ化というのは物すごい進んでいる一方で、人間同士の直接対話の必要性ということが社会的にも企業のマネジメントの中でも重要視されていくと思います。それから、多様性を生かす経営戦略、労使自治の精神で環境を改善をしようと、こうした考え方であります。
そのためには、まず、過去の過剰設備、過剰借り入れ、そして過剰雇用、こういったものの調整をきちっと終えて、そして新しいイノベーションを前向きにやっていける、この条件を整えて初めて前向きの動きが出てくる。その間は我慢強く緩和を続けなきゃいけないということでございます。
近年、かつて発展途上国と呼ばれた国々が大変目覚ましい発展を遂げておる中で、我が国におきましては、日本社会を新たな成長に導くイノベーションを創出するチャレンジ精神に満ちた人材が必要とされているわけでございますが、お年寄りがふえる一方で子供たちが少なくなっておりまして、やはり新しいいろいろな科学技術に対応できるのは若い人たちでございます。
せっかく長きにわたって操業させていただいておるお国でありますので、また併せてイノベーションに富むような商品等も導入させていただいておりますので、これも十分ベースにした上で、誠心誠意努力をし、信頼感を取り戻していきたいと思っております。 コメント、また御質問いただいてありがとうございました。
これは一つの正当な方法だと思いますが、非常に新しい分野で、その分野そのものが非常にイノベーションが進んでいる中で、とりあえず急ぐものを、特定ＮＰＯ法人等々を制度化する。そういう中で今事態が進んでいるのかな、もう少し成熟するのを待って、委員がおっしゃるようなアンブレラの議論というのがあわせて進んでいくのではないかなというふうに思っております。
内閣の一員としては、そういう中でしっかりと、より全体が正しく国民に伝わるように、そして、今後さらにこの分野はイノベーションを続けていくと思いますけれども、そういう中で我々が今の時点では考えもしないような新しいタイプのまさにＮＰＯが出てくると私は思いますので、ぜひ、そういうものにたえられるような制度設計に私も努力をしたいと思います。
技術開発、イノベーションというのは、実は人と人の交流、日々の打合せで生まれてくるということでございます。日本の場合には、そこに加えて新幹線、高速道路網、それから宅急便のようなソフトがございます。新幹線が秒単位の誤差で東京―大阪間を往復ができる、確実に発車をすると、こういう社会はアメリカにも中国にもないわけでありまして、人の交流が非常に迅速に無駄なくできるということでございます。
景気は既に堅調に回復している状況がございますが、二十年、三十年後を視野に入れた更に持続的な成長へつなげるためには、どうしてもイノベーションが需要を喚起し、これによる設備投資の促進と個人消費の拡大が所得の向上と一層の需要増大を生むという、イノベーションと需要の好循環、この流れを確固たるにすることが極めて重要だと考えております。
○参考人（福井俊彦君） 委員御承知のとおり、アメリカ経済は、特に一九九〇年代まで振り返ってみますと、やはりこの今の世界経済の潮流でありますグローバル化、あるいはＩＴ革命といった新しいイノベーション、技術革新、この流れを言わば世界の経済の中では一番早く先取りしながら、生産性の伸びの非常に高い、そしてインフレを伴わない成長ということを実現してきた経済でございます。
そこに加えまして、企業がイノベーション、最先端の技術を利用して新製品を提供し、消費者のそうしたマインドの転換を購買力に即座に引き出すような新しい商品サービスの開発も進んでいて、供給と需要がマッチしている分というものも消費の回復に結びついている可能性がある。
それはなぜかというと、コアとなる雇用というものはしっかり確保しないと、その企業の中でのイノベーションが停滞してしまって、一番重要な競争力構築の要素が欠けてくるということになりますので、最終的にはやはりそこに及んでいくんではないか。
実際に審査現場も見せていただいたわけですが、その際に感じましたことは、後ほど触れさせていただく最新鋭の電子化されたシステムと、それからすばらしいその審査ノウハウを持った審査官のいわゆるたくみの技が融合して我が国のイノベーションを支えていると。ひいては我が国の産業競争力あるいは経済活力の基盤を支えるような社会的インフラの一端をこの特許庁の皆さんに担っていただいているという事実でございました。
もう我が国のイノベーションを担う重要な柱であるこの大学、大学においてこのような動きが進んでいるということは、知的財産立国の実現に向けた重要な一歩であるというふうに私も思っているところでございます。評価をしたいというふうに思います。 こうした中で、今般の職務発明制度の見直しに併せて大学内の職務発明規程の整備も当然進めていくべきだと私は思うんですけれども、文部科学省にこれは御見解をお伺いいたします。
○衆議院議員（中山義活君） ただいま、今御質問がありましたが、知的財産戦略本部というのが内閣府にあるわけでして、やはり知的なものをどう守っていくか、またどう活用していくかというのはこれからの日本の課題なわけでございまして、もう一つは、何か物を創造しよう、やっぱり我々はイノベーションによってこの国が変わっていくという、そのためにはクリエーターが一生懸命やったことが報われる社会じゃなきゃいけないと思うんですね
やはり、この業界の新たな発展のためには、そういうイノベーションを伴った技術的なブレークスルー、これがぜひとも必要なんです。これはスーパーエコシップについてもそうでございます。また、今の安全航行管理システムについてもそうであります。 そして、これはもう時間の関係であえて質問はいたしませんが、環境負荷低減のためのさまざまな技術がございます。
つまり、企業のイノベーションというのは、いわゆる特許がインフラであるというような段階になってきまして、特許というものをしっかり考えながらやっていかないと、日本の国はやっていけない。
私は、知的財産権のときにも言ったんですが、会社や何かのイノベーションだとか知的財産をつくっていくとか、そういう努力をしなくても土地があればどんどんお金が来る、社債を発行してもお金が来る、銀行が出すから。これだったら、企業はどんどん強くなりますわね。だけれども実態は、イノベーションがなかったからバブルが崩壊したんだというふうに思うんですね。
それから、斉藤参考人には、やはり日本の企業が知的財産とかイノベーションとか新しい意欲を持って立ち直っていくように、むだなものは全部そぎ落としていくという一つを、よく銀行としっかり話し合って、銀行も怠けるなと。店長決裁だとかなんとかじゃなくて、本当に携わっておる者がどんどん決断できるようにしていただいて、日本の企業を再生していただきたいと思います。 以上でございます。どうもありがとうございました。
○中山（義）委員 先ほどから質問していて、特許がやはり国の戦略として一番根幹に据えるものだ、イノベーションの手段であるということはわかりましたので、もっと特許戦略についても、具体的にはっきり政府の方でもやってもらいたいと思うんですね。 それから、先ほどの、企業はやはり特許が大事だ、特許がないと企業はなえていっちゃう。
結局、イノベーションというのは、やはり特許、発明だよ、新しいものをつくるんだよということがわからないと、この三十五条は、ただ文言変えただけでも意味がないんです。それと、三十五条をつくったことによって研究者から訴訟されることが抑制される、こんなけちな考えでこの法律を変えたら困るんです。
○中山（義）委員 済みません、時間終わったんですが、今大臣から長官の方に御指名があったので、これからお答えすることは我々との約束ですから、本当に十年たったら待機者がゼロになる、そして早く世に知的財産が出ていく、しかもすばらしい企業のイノベーションになる、日本の産業の活力がつく、競争力がつく、こういうことなんですから、私は重く受けとめますから、待機者ゼロとここではっきり、最後、宣言して、もう一度、どういうことなのかも
スウェーデンの改革に見られる二つの新機軸、イノベーション、いわば抜本改革の二つの要素のいずれを重視するかという軸足の置き方の違いだと思います。 民主党案は、所得比例年金への一本化と低年金者に対する保障年金という要素を取り入れた、これを重視したものであるというふうに思っております。一方、政府案は、財政を重視し、保険料を最終的には固定し、そして給付と負担の自動調整を取り入れた。
しかし、強い面と弱い面と両方あって、やっぱり世界経済全体を今イノベーションの力で最も強く引っ張り続けているのがやっぱり米国経済であるということは否定できません。
企業の段階で過去の過剰設備あるいは過剰借入れが完全に解消したわけではありませんけれども、これだけイノベーションの進展が非常に速い時代でございますので、過去の過剰借金がまだ十分は返済し切れていない、過去の過剰設備がなお残存していて、設備稼働率という面からいきますとまだちょっと低い、こういうふうな状況の下でも、イノベーションを追求した新しい投資を少し早い段階から始めるというふうなことが出ております。
そして、今年度の予算全体を見たときに、私は、一つ注目すべきは、経済財政諮問会議が骨太の方針二〇〇三で予算編成のイノベーションというものを打ち出した、そして、その取組の一つとしてモデル事業というものを試行的に導入したことではなかろうかというふうに思うわけでございます。
二点目は、ちょっと長くなりますんではしょって言わせていただきますが、金融市場、金融イノベーションの進展の中で常に最先端のところで接点を保持していることが重要であると。そのためには、いろんな条件整備が必要でありますけれども、金融教育を着実に充実させていくことが必要だというふうに述べておられるわけでございます。
イノベーションの速度が速くなればなるほど、完璧な消費者物価指数をつくるということは難しいということですけれども、物価指数をつくる専門家は、またそれにもチャレンジしながら、よりよい指数づくりということに努力をされていると思います。
それから、イノベーション先行型の経済の発展ということがＩＴ革命によってますますはっきりしてきていて、これはこの間もグリーンスパン議長が言っておられたんですが、九〇年代、アメリカは猛烈にＩＴ投資をした、でも、例えば一人一人パソコンの使い方というのは、習熟したのはようやく最近で、このＩＴ投資の成果が生産性にはっきり結びつくようになるまでに随分時間がかかりました。
そして、十六年度の予算においては、昨年の例えば経済財政諮問会議で新しい予算編成プロセスのイノベーションというようなことも取り上げていただいて、例えば政策群であるとかモデル事業、複数年度予算というものが今年のこの十六年度の予算案の中に組み込まれているわけでございます。