2005-06-10 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
先ほどは拠点となる都市の集積で、知的創造産業と申しますか、そういうイノベーションを進めるというための仕組みのお話をしました。同時に、やはり、その地域をきちっと、例えば中国等と連携協力しながらやっていく場合には、今までベースになりました、例えば空港とか港とか高速道路とか、そういうものの基盤についても新しい観点から見直していかないといけないと思います。
先ほどは拠点となる都市の集積で、知的創造産業と申しますか、そういうイノベーションを進めるというための仕組みのお話をしました。同時に、やはり、その地域をきちっと、例えば中国等と連携協力しながらやっていく場合には、今までベースになりました、例えば空港とか港とか高速道路とか、そういうものの基盤についても新しい観点から見直していかないといけないと思います。
違う言葉で言うと、そういう知識集約産業においてのイノベーションというようなものをやはり育てていく。
そして、地域におきましては、世界と戦えるイノベーションやあるいは新事業をつくり出していくことが不可欠と考えているところでございます。 こうした観点に基づきまして、現在、経済産業省におきましては、まさに科学技術駆動型の地域推進ということでございまして、平成十三年度から産業クラスター計画というものを推進しているところでございます。
これから日本の生きる道ということになりますと、やはり国際競争力、中でも先端分野のイノベーションというものをきちっとやっていくことだと思いますし、それの成果を国内の他の産業分野にどれだけうまく波及させていけるかということになるんじゃないかと思います。 そういう観点で、一つの柱として検討していきたいと思っております。 以上です。
私どもは、温暖化対策のかぎは、一つは技術のイノベーション、さらには目標の策定、施策や結果の可視化及び情報公開であると認識しております。今回の法案及び目標達成計画では、各施策の効果をきっちりと評価した上で更なる施策を講じるＰＤＣＡの概念が導入されておりますことには非常に注目をしております。
生産要素は人、物、金といいますけれども、人はこれから減少していくというわけでございますから、一人当たりの労働生産性を向上させると同時に、新しいイノベーション、技術革新を起こしていくことが重要だと思っております。民間でも必死の努力が続けられています。
つまり、郵政が自分の職場を守ろうとして今までのやり方を続けてイノベーションを考えていないというところに今度は負担がかかっているわけです。つまり、それだけ料金を上げざるを得ないという状況に入りますね。現在、郵政のいろいろな赤字になってきている要因の中では、やはり設備投資が非常にふえているということが問題になっているわけです。
経済産業省では、このような認識のもと、平成十三年度から産業クラスター計画を強力に推進し、アジアにおける水平的分業や役割分担を意識した我が国におけるイノベーション創出環境整備を進めるとともに、アジア諸国のクラスター形成活動との連携強化を図ってきたところであります。
このような多様な投資商品の登場は、金融イノベーションを促進し資本市場を活性化するものでもありまして、いわゆる貯蓄から投資へという流れを後押しするものとして、歓迎すべきことです。また、多様な投資商品の登場は、投資家にとっても歓迎すべきことであります。それは、投資の対象が広がり、投資の選択肢が広がるからであります。
これを日本の経済社会のイノベーションに必要な基本要件に当てはめてみれば、ルールは日本の法制度、レフェリーは政府、規制機関、そして監督は会社や国のリーダー、競技場などのインフラは市場整備、そして選手は企業者や勤労者といった社会全体であり、応援団は国民全員ということになるのではないかというふうに思います。
今御指摘のとおり、振り返ってみますと、第一回の会議では、グローバル化、金融イノベーションの潮流にマッチして沖縄の地域特性も生かし得る金融サービスの可能性を探るということで数多くの提言がなされたと。今回の会議では、これらの提言がごく短期間のうちに、驚くほどの速さと私は思っておりますが、具体的なアクションとして結実しようとしている姿が示されたと。沖縄のスピード感というのを私は強く感じました。
この場合に、やっぱり日本経済の場合非常に重要なことは、イノベーションの力を企業がしっかり発揮していってくれることだというふうに思います。国際的な情勢がいかに変わろうとも、そして日本にとって競争条件がいかに厳しくなろうとも、この点が非常に重要だと。
高齢者に対しても様々な形で新しい労働機会が提供されていかなければならないということが一方であると思いますが、若年労働者に対しては、より生産性が上がるように、技術的な、あるいは、単に技術ではなくて、より広く知識、創造が可能になるようなイノベーションを身に付けるというふうな労働者教育ということが非常に重要になってくるというふうに思っております。
工場自体の生産力の問題もあります、技術革新等、イノベーションもございますけれども、トータルとして生産を支える物流面で日本の国際競争力が落ちていきますとこれはどんどん海外に出ていく、その現象も、産業空洞化というようなことで、これは政府を挙げて今取り組んでおる。この産業空洞化に対してどう対応するかということが大きな日本の経済再生の柱になっておる、こういうことはもう言うまでもないことでございます。
またこの新法についても、環境基盤整備ということで、ＳＢＩＲ、スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチという制度がございますが、これはＳＢＩＲ、実はアメリカの方から制度を持ってきたものでございます。この資料でいきますと六ページ目にちょっとスキームの違いというのが書いてございますが、ＳＢＩＲは、これ元々アメリカにあった制度を持ってきたわけですが、やはり大きく違うところがございます。
○国務大臣（中川昭一君） 全くそのとおりだと思っておりまして、この新産業創造戦略、前にも申し上げましたが、ヤング・レポートを出し、それからフランスでもこれを非常に勉強しているという話も聞きましたし、年末にはイノベーションレポートをアメリカでもやって、これもう常に競争、これが出たらおしまいじゃなくて、また次に、今度はアメリカが出てくるわフランスが出てくるわ、常に競争だと思っておりますので、これでもってもう
それから、昨年末にアメリカでこの産業競争力委員会が産業競争力評議会という形で民間に移行しましてずうっとこれが続いておりまして、いわゆるイノベーションレポートというものを作りまして、これが正にこの新産業創造戦略に対抗するような形で出てきたと。
○国務大臣（竹中平蔵君） 峰崎委員の御質問は大変大きな質問でありまして、それを非常に正確に、かつ丁寧にやろうと思いますと相当の説明を要するものであろうかと思いますけれども、基本的に時間は限られているでありましょうからポイントだけ是非申し上げさせていただきますと、私は、やはり経済を前に進める源泉というのはやはりイノベーションを背負った投資であるというふうに思っております。
そうすると、不良債権が処理されたらどういうメカニズムを通じてそれが民間のイノベーションを発展させ、そしてそれが経済成長に、高めるような力になっていったのか、この説明はどのようになさるんでしょうか。
例えば、シュンペーターという人は長期の成長の源泉はイノベーションだと言うでしょうし、最近のはやりでいいますと、ポール・クルーグマンはそれはもう生産性の上昇しかあり得ないんだというふうに言うでありましょう。
また、我々も、デフレからいよいよ脱却して世界の中で産業力を強化していかなければいけないということで、去年、新産業創造戦略をつくらせていただきましたけれども、行き着くところは人づくりである、あるいは去年の年末はアメリカがイノベーション・レポートというものを出しましたけれども、これも人づくりである、人材育成であるということで、やはり企業は人なりということに私は最も重要なポイントの一つがあるんだろうと思っております
経済の構造改革は、技術革新、イノベーションを継続しながら、経営技術の習得、そして将来性のある分野への人と資本の移行をスムーズに行うこと。
からいただきました資料の八ページに関連してちょっと質問をさせていただきたいんですが、八ページのこのフィリップス曲線のＧＤＰないしは、通常は失業率との関係で出しますが、ＧＤＰ、失業率、そしてＣＰＩとの相関関係が非常に薄れてきたということでありまして、それ、直感的にもなぜこの関係が薄れてきたかという要因は、一つは少子高齢化でＧＤＰの成長率が伸びてもなかなか消費が増えないとか、それからデフレのところもイノベーション
正に社会保障制度改革、これは財政再建の重要な課題なんですけれども、そのほかにも本当にありとあらゆる手だてを尽くしてこの再建には取り組んでいかなきゃいけないと思うんですが、私は、今年度予算でも、いわゆる予算のイノベーションということで予算の複数年度化に対する取組が幾つかなされております。
大きくは三つございまして、一つはイノベーション、産業創出を行うための人材育成、そして二つ目に未来への投資ということ、そして三つ目に二十一世紀のインフラ、イノベーションをつくるインフラをどうするかということを書いてございますが、一つございますのは、午前中に小林議員からもお話がございましたけど、人づくりというところを見てみますと少し、まあアメリカと比較してどうのこうのということは言っちゃいけないとは思うんですが
東北地方におきましても、このような新たな支援策を活用することによりまして、新事業、新産業の創出と雇用拡大を図り、地域経済の活性化と地域再生に取り組んでまいる所存でございまして、こういうものが東北地方におけるイノベーション創出環境を充実させまして、企業立地の促進にもつながっていくのではないかと考えているところでございます。
、科学技術関係人材の養成確保でございまして、人材、技術をめぐります世界的な大競争の中、我が国の人口が減っていくというようなことを考えますと、総合的な国力の基盤であります多様な科学技術人材、関係人材の質的、量的な確保に向けた戦略的な取組が必要だというふうに考えておりますし、また、基礎研究の強化ということも、これも大学を中核として行われます研究者の自由な発想に基づく研究、これが我が国の科学の発展とイノベーション
次に、ＳＢＩＲ、スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ制度の中小企業の技術支援についてのお尋ねですが、我が国経済を支える中小企業の活性化のためには、中小企業の技術開発に対する取り組みを支援することが重要であります。 中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度については、国から中小企業者に対する補助金等の支出目標額は、制度発足以来、着実に増加しております。
人間の人生ですから、これは一人一人が判断をして、自分がより活躍ができる、これからどういう分野で日本は新しい革新、イノベーションをしていかなければいけないかということを一人一人が思いを持って人生の決断をすることですし、私なりそうした仲間もそういう決断をしてきたわけですけれども、事お金の問題、国債管理の問題は、これは一人一人の決断ではなくて、やはり政治家、財務大臣以下の方々が、大局観、歴史観を持って取り
経済を中心にすれば確かに大都市のイノベーションというのは非常に意味を持ったんだと思いますが、しかしながら、先ほど大臣がお触れになった心の問題や命の問題、人間回復の問題になってくると、いかに自然と共生し、その中で優先順位を決めて選択と集中をしていくか、さらには時間管理もしていただかなければいけないと思っております。
ここでいうところのイノベーションの定義というのは、社会的、経済的な価値創造を実現する発見と見識の融合、これはもうまさにそのとおりだと思いますし、人材、投資、持続的なイノベーションを実現する基盤整備の三つの分野について、これはいろいろと定量的にも分析しているという意味で、非常に私は意味があったと思います。 九〇年代は、日本は空白の十年と言われていました。