2004-03-18 第159回国会 参議院 環境委員会 第2号
それと同じように、マイケル・ポーターが、先進国市場での環境規制の水準が厳しくなることは長期的にはイノベーション効果を促進するというような指摘をしております。 正にそうだと思うんですが、いま一度お話をさせていただきたいんですが、今後、環境規制ますます厳しくなる、当然そう思います。これは規制でなくて、むしろそれを要するにある意味ではチャンスとしてとらえていただきたいなと、企業は。
それと同じように、マイケル・ポーターが、先進国市場での環境規制の水準が厳しくなることは長期的にはイノベーション効果を促進するというような指摘をしております。 正にそうだと思うんですが、いま一度お話をさせていただきたいんですが、今後、環境規制ますます厳しくなる、当然そう思います。これは規制でなくて、むしろそれを要するにある意味ではチャンスとしてとらえていただきたいなと、企業は。
○野上浩太郎君 是非、この予算のイノベーション、刷新、大事な課題でございますので、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
○野上浩太郎君 谷垣大臣の力強い決意と受け取らせていただきましたので、是非その方向で頑張っていただきたいと思いますが、予算をいわゆる重点化して、効率化していくという面においては、やはり予算のイノベーションといいますか、刷新ということがこれは大変重要であるというふうに思っております。
○副大臣（石井啓一君） 今御指摘をいただいたとおり、十六年度予算におきましては政策群あるいはモデル事業といった予算手法のいわゆるイノベーションに取り組んだわけでございますけれども、このうち政策群につきましては、今御指摘いただきましたとおり、各府省間の施策の連携を強化して重複を排除すると、こういったことにより政策目標の達成に資する、あるいは規制改革やあるいは制度改革等の政策と予算手法とを組み合わせると
中国の供給面の姿は、単に人口が多い、労働力が多い、しかも安価な労働力だというだけではなくて、やはり中国の若い人たちは非常に近代的な技術、物の考え方をどんどん勉強しながら、ある意味でイノベーションを伴いながら、しかしコストも安い労働力がどんどん供給されて、それで供給先行型の、何といいますか、供給力先行型の高度成長を今遂げていると、こういうふうに思いますけれども。
中川大臣を補佐いたしまして、坂本副大臣、泉副大臣、そして菅大臣政務官と力を合わせまして、産学官連携の推進等を通じて、イノベーションあふれる経済社会を構築するなど、経済産業行政のより一層の充実に全力を挙げてまいる所存でございます。 谷川委員長を始め本委員会委員各位のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつに代えさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。
先生御指摘のように、十六年度予算におきましては、厳しい財政事情のもと、予算の効率化を図るという観点もございまして、予算編成過程におきまして、政策群、モデル事業、こういった手法を導入するといったことで、予算手法のイノベーションに取り組んだところでございます。
中川大臣を補佐いたしまして、坂本副大臣、泉副大臣、そして菅大臣政務官と力を合わせまして、産学官連携の推進等を通じて、イノベーションあふれる経済社会を必ずや構築するなど、経済産業行政のより一層の充実に努めてまいる所存でございます。 根本委員長を初め本委員会委員各位の皆様のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
もう一つは、イノベーションという発想です。もう一つは、ブランド化という発想なんですね。いずれも適切な日本語がないんですけれども、それだけ非常に日本に経営感覚が定着していないということのあらわれかと思います。 まず、マーケティングは、つくったものを売りさばくという在来型の発想じゃなくて、売れるものは何か、ニーズを把握して、売れるものをつくる。そうすれば、当然、自然に売れるわけですね。
言葉としては、マーケティングとかイノベーションとかブランド化、やっと言葉としては人口に膾炙するようになったわけですけれども、具体的に本当にそれが骨の髄まで浸透しているかというと、これはまだそうなっておりませんので、徹底してこの発想を定着させることが農業の再生、日本経済の再生に大事だと思っております。
最後に、私としては、この質問で申し上げたかったメッセージは、日本再生のかぎは経営感覚にある、創造革新的な経営感覚、具体的にはマーケティングとイノベーションとブランド化、これを徹底することが構造改革を成功させるかぎであるということを申し上げたいと思っておりまして、ぜひとも、この小泉政権における小泉首相のリーダーシップのもとで強力に構造改革を進めていただきますよう強く期待をし、お願いを申し上げまして、私
もし、予算手法のイノベーションということで、政策群なり、あるいは規制改革と予算とを組み合わせるというようなことは、うまくいけば、だんだんこれが予算に占める割合が高くなってくる。そうなってくると、予算をつくる上においての硬直性と申しましょうか、それがだんだん強くなってくる。これもまた問題だと思うんですね。
経済財政諮問会議では「十六年度予算の全体像」というのをお決めをいただいて、その中で予算編成プロセスのイノベーション、いわゆる新しい取組としての政策群やモデル事業の活用という項目を盛り込んでいただいております。
その職場の中で個々の個人が自己実現も図り得る度合いが高かったと思いますけれども、これだけ国際的な競争が厳しくなり、かつイノベーションの速度が非常に上がってきた状況の下にあっては、恐らくどんな立派な企業に就職したと思った方であっても、本当に一生がそれだけで保証されたかどうかはもう分からなくなった時代になったということだけは明らかだと思います。
したがって、その部分、まず日本の株が買われるということがあっておかしくないんじゃないかというふうに思いますが、同時に、国内的に見ましても、過去失われた十年と言われる中で、結構やはり、個別企業ごとに見ますと、企業の体質改善努力あるいは将来に向かっての新しいイノベーションを身に付ける努力が進んできていると。
これは、経済、社会、場合によっては政治の仕組みまで含む全般的なものでございますが、経済の点について申し上げれば、構造改革の一番中心的な部分は、企業のイノベーションの力を強めて付加価値創出の力を付けていく、そのために、政府及び日本銀行の政策はそうした企業の努力を全面的にサポートできるような環境を十分整えると、こういうふうなことだということでございます。
もしもこの高付加価値分野の拡大が進まない場合には、生産拠点の海外移転が結局は国内の雇用に悪影響を与えるというデメリットの部分だけが出てきてしまうということで、この高付加価値化によってよその国との差別化を図っていく、そしてまた、我が国初のイノベーションを創出することがとても大切だと思っております。
だから、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略２というのを本当に実際にしていくためには、ベンチャー企業を初め、イノベーション、技術革新というのは必要なんですから、それをしていくためには、こういう光ファイバーというものをきちんと今のままに開放していくという形にしていかないと、あるいは指定電気通信設備から外れた場合には、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略ということ自身の目標の達成は困難になると私は考えています。大臣、どう思われますか。
限定された時間で日本経済を復興させるときに、それでもう、今そんなことに一生懸命いろいろな企業がイノベーションを起こしてやろうとしているときに、ある日突然、自分たちが使っていた道路が急に私道になって、料金を取られるような道路になっちゃうとか、そんなようなことがあると活性化が減少しますので、十分慎重にやっていただきたいと思っております。 今、伊藤委員もＩＰ電話等の話をされました。
そして、その中で、どうすればこの産業競争力ができて、イノベーションを起こして、そして現実その空洞化というものに歯止めを掛けられるか、このことについて提言をして、これは骨太の方針の中にも実は盛り込むことができております。
○小林温君 是非、財政の正にイノベーションに竹中大臣、そして塩川大臣、力を合わせて頑張っていただいて、来年度の予算編成の中で実現していただきたいと、こういうふうに思います。 次に、財務当局と複数年度予算というものについて少し議論をさせていただきたいと思うんですが、先ほど申し上げたこのＩＴシステムのライフサイクル管理という議論を何度か財務省の事務当局とはさせていただきました。
そこで、これ、竹中大臣にもお伺いしたいんですが、行財政におけるイノベーションの重要性、そして、その手法としてニュー・パブリック・マネジメントというものをしっかり導入すべきだということを大臣、様々な場面で言及をされているわけですが、この言わば民間のプラクティスを行政に取り込むことによって行財政改革を前に進めようと、この取組において予算を複数年度で管理する、そして行政コストを下げながら歳出の効果を極大化
そのためには、やはり日本は潜在力がございますから、一歩二歩進んだ、そういうイノベーションによる努力、それをやはり怠ってはならない。 それから、ある意味では、中国というのは、十三億の人口を擁している、そういう巨大市場でございますから、そういう意味でも、日本の潜在力を生かしながら、中国の市場というものに着目をして、そして新しいものをどんどん生み出して、そして日本としての市場を拡大していく。
これは、産学官の連携で、やはりイノベーションを主体として、地域の特性を生かして、そしてその地域の拠点化によって経済を活性化しようという形で、現在、日本全体で十九カ所が始動をいたしておりまして、参加する大学の数も二百を超える、そして企業ももう五千社になんなんとする企業がここに参加をして、そこから新しいベンチャー、そしてそこに根づいていた中小企業が活性化をする、こういうような事例も出てきております。
それを組み合わせますと、もう金輪際外へは出せないということになるわけですけれども、そういうことではなくて、絶対安全でなければできないというふうにやってしまいますと、実験もできませんし、イノベーションというのはそこでもうすっかりとまってしまうわけですね。
こうした観点から、経済産業省としましては、まず何よりも、高付加価値化により諸外国と差別化をしていくということのために日本の国内でイノベーションを持続的に作り出していくということが必要かと考えております。
非常に大きくとらえますと、日本の金融システム、かつての高度成長を支えた金融メカニズムから、これからの新しい時代、つまり、かつてのような高成長は期待できないけれども、イノベーションのスピードがうんと速い時代に適応しなければいけない新しい金融メカニズムへ移行のまさに途上にあるというふうに思います。
自分たちが構築しているネットワークだから住民にも国民にも責任を持たなければいけないんだという考え方を自治体に持ってもらうためにも、やはりこの住基ネットのようなものは組み直し、国が命令をして作るような仕組みではなくて、自治体がそれぞれのイノベーションに基づいて作っていく、そういう仕組みにならなければいけないので、それは条例で、法律の骨格としては条例でまず作っていくべきじゃないかなと思います。
そして、個々の企業自身の戦略的な経営展開、これを前提とした上でのことでございますが、そうした企業の取組を促すために、今後五年間をイノベーションの促進のための集中期間と私どもで位置付けをいたしまして、国の具体的な支援策を示した、お示ししたところでございます。