1973-05-30 第71回国会 衆議院 商工委員会 第25号
○小坂国務大臣 具体的には、先ほど申し上げましたように考えておりませんわけでございますが、ただいまの御質問にお答えさせていただきますると、やはり非常に広範なバランスのとれた知識を持っておる人がいいと思いますし、ある意味で哲学的な思索のできる人がいいと思いますし、非常にイノベーションというものに対して理解のある、技術的にも理解のできる人がいいというように思うわけでございまして、何といっても全体を統括する
○小坂国務大臣 具体的には、先ほど申し上げましたように考えておりませんわけでございますが、ただいまの御質問にお答えさせていただきますると、やはり非常に広範なバランスのとれた知識を持っておる人がいいと思いますし、ある意味で哲学的な思索のできる人がいいと思いますし、非常にイノベーションというものに対して理解のある、技術的にも理解のできる人がいいというように思うわけでございまして、何といっても全体を統括する
たとえば人的配置にいたしましても、これは役員、評議員等の問題でありますが、従来のように官僚の天下りあるいはいわゆる財界の有名人をこの中へ入れてしまうとか、学者なら政府に覚えのめでたい人ばかり、あるいは功成り名遂げた人たちばかりがここに入っていくということになってしまうと、まさにイノベーションヘの指向などは求められなくなるというふうに考えられるわけであります。
このシンクタンクの出します考え方というものは、非常に客観的な、いまおことばにありましたように、新しいイノベーションというものに対しても深い洞察力を持ち、しかも巨視的に非常に遠い将来まで見通した、そうした考え方に立ってこういうことが望ましいということは言うでございましょうと思うのでございます。
あるいは、イノベーションによる利潤は、もちろん私的な資本主義経営のもとですから、正当化される大きな拡張の源泉でございますが、最近のこの三月期のように、インフレあるいは買いだめ奨励というような形あるいは生産制限がまだ残りながらのブーム、利潤、このような場合に、企業利潤をどういうふうに評価していったらいいのか。私は、これはもうたいへんな問題だろうと思うのでございます。
アメリカやＥＣ諸国が物価騰貴に悩んでいるに反しまして、わが国の卸売り物価が、最近の一年を除いて過去十年間ほとんど上がらなかったということは、設備投資による規模の利益の享受と合理化投資、技術、イノベーションといいますか、これの労働生産性の向上に原因があると思います。
で、これが何を意味するかということを考えますと、経済成長の推進力としてのイノベーションの条件、生産性向上、技術革新の条件が根本的に違ってくるということじゃないかと思います。
これからの成長は、われわれのアメリカとの間の開きと、われわれ自身の、これから四年、五年、十年と世界全体の技術水準の向上、その中で日本自身のイノベーションの自立的な自発的な能力の開発、そういうものによってこれからの経済、これからの産業は開拓していかなければならないところにきているということだろうと思います。
それに対して私どもは、これは輸出というものをたまたまとらまえて割り増し償却をしてはおるものの、償却というものは元来企業の体質強化ということを考えて、また償却というのが決して補助金になるわけではありませんから、たまたま輸出産業のように非常に技術的なイノベーションの激しい業界においてこういう形で割り増し償却を与え、国外マーケットにおける競争に勝てるような産業構造の近代化をはからせておるのだということで話
そういうことで特許行政というものは非常に軽視されておるわけですけれども、最近は御承知のようにイノベーションがすばらしいスピードで発展しておりますから、何とかこれの対応策を考えなければならぬということで今度の改正案が出たわけでありますけれども、大正十年から昭和三十五年までずっと特許法というものが動かなかったわけです。
ただできるだけ料金の長期安定のために熱効率なり、ロスなり、ユニットの発電原価の研究をするなり、いろいろなイノベーションの研究に対する経営上の努力はいたしておりますが、これはすべで料金の長期安定で、コストアップを抑圧する程度にとどまる、かように考えております。 それから償却の問題でございますが、これは審議会におきましても非常に問題になった点でございます。
その中の大きな理由の一つとして、いわゆるイノベーションといいますか、技術革新といいますか、科学技術の、私たちが追いつけないような非常にはげしい進歩というものが、いまあるわけです。原子力に例をとりますと、たいへんな、想像を絶したわれわれの生活革命が行なわれていく。
イノベーションといいますか、革新、革命というものが石炭産業に要請されておるのではないかと思う。その点どうお考えになりますか。
近代産業においてオートメーションなりイノベーションという形においてどんどん生産の過程だけではなく、経営の管理までが自動化されてくるという状態の中では、伸びないのはいたし方ないでしよう。しかしそうなってくると一体年々八十万といい九十万といい、ますます今後十カ年あたりは伸びてくるであろうという労働力はどこに吸収されていくかというところに問題がある。
確かにそういう点があるのでございますが、ただ、ここで考えなければなりませんことは、現在イノベーションといっておりますが、技術革新の過程にきておりまして、何かこう大きな産業の構造の切りかえが世界的な傾向として出てきております。