2006-02-23 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
一つは企業のイノベーションを促して日本経済の成長実力を上げていく、実質潜在成長能力を上げていくと、もう一つは財政再建を確実に果たしていくと、この大きな目標があるというふうに思います。
一つは企業のイノベーションを促して日本経済の成長実力を上げていく、実質潜在成長能力を上げていくと、もう一つは財政再建を確実に果たしていくと、この大きな目標があるというふうに思います。
また、イノベーションの創出に向け、知的財産戦略の強化及び産学官連携の推進、知的クラスター創成など地域科学技術の振興を図ってまいります。
第十に、大学や大学共同利用機関等で実施される独創的、先端的な基礎研究を着実に推進するとともに、イノベーションの創出に向け、知的財産戦略の強化や産学官連携の一層の推進、地域科学技術の振興について積極的に取り組んでまいります。
あるいはまた、そういったものが現実にイノベーションを起こして、我々の生活や経済に大きな意義、効果をもたらしているというものもいっぱいあります。例えば、磁気、今の垂直記録装置なんといったものは何兆円という効果を今我が国経済に及ぼしつつあります。
また、国民に夢を与えるため、次世代のイノベーションにつながる次世代自動車、ロボット、国産航空機などの分野への支援を拡大してまいります。 さらに、知的創造を競争力に結びつけていくためには、知的資産を活用した経営を促すとともに、デザインなどの保護強化や模倣品・海賊版対策などを盛り込んだ意匠法などの改正案を提出し、あわせて特許審査の迅速化、効率化も積極的に推進してまいります。
産業競争力強化の必要性が喫緊の課題であるというお話がございましたが、まことにそのとおりでございまして、国際競争の熾烈化というのは、私の地元のような工業地帯では、もう日々痛いほど感じられる中でございまして、その中でも、先端産業と申しますか、エネルギーや環境技術を駆使して勝ち残ってきた自動車ですとか電子ですとか、先端産業がございますように、我が国の力、我が国の底力、我が国の付加価値を生かして我が国が世界のイノベーションセンター
今後は、貴重な財源を無駄にしないよう投資の選択と集中を一層徹底するとともに、科学の発展とイノベーションを推進し、社会、国民への成果還元にさらに努め、政策を国民にわかりやすく説明することを基本といたします。また、これにより、国民の理解と支持を得て、政府一丸となって関係施策を推進してまいります。
例えば、世界のイノベーションセンターとして国際競争力のある最先端の産業を育てるとともに、アジアの近隣諸国と協調して国際社会における労働生産性の向上に貢献していくことが必要であり、また可能であると考えております。 また、地域の発想、やる気のある地域に対して積極的に激励し支援をしていくと同時に、中小企業の再活性化にも大いに努めてまいりたいと思っております。
ケンブリッジ大学では、産学連携の窓口であるリサーチ・サービス・ディビジョン及びジャッジ・ビジネススクールを訪問し、産学連携及び起業家教育等について説明を受け、また、ケンブリッジにおける最大規模のサイエンスパークであるセント・ジョーンズ・イノベーション・センターを訪問いたしました。
まず、科学技術駆動型のイノベーションを徹底的に起こし、技術革新を起こす。そのために、総理のリーダーシップのもとで二十五兆円という予算を五カ年間で決めていただきました。これは、今おっしゃる生産性向上に大きく寄与いたします。 また、御案内のように、ＩＴそのもの、本当に、今のところはまだ企業内の事務効率化にとどまっております。
私自身が思うのは、キーワードはイノベーションだと思います。イノベーションが起きるかどうか、過当競争になってしまうかどうか、そこの見きわめが大事なんじゃないでしょうか。 イノベーション、つまり技術革新が起きる、あるいは新しい市場が生まれる、あるいは新しい商品が開発される、あるいは新しいサービスがどんどん出てくる、そういう可能性の高いところには、この規制緩和という魔法のつえは大胆に使う。
それは、イノベーションが起こせるか、さっきハーバード大学卒業の茂木理事から発音の注意がございまして、イノベーションでございます。
また、科学技術の成果を、イノベーションを通じて社会や国民に思い切り還元していきたい。また、国民にわかりやすく政策や成果を説明していく、説明を徹底的にしていくということを私の科学技術基本政策の基本としたいと考えております。 こうした政策を通じまして、国民の科学技術に対する関心を高め、国民とともに科学技術を進めていきたい。
マイクロソフトとかインテル、オラクル、サップ、こういった欧米の水平分業をやっているモジュラー型の産業群は収益も高いし、そして研究開発、新しいイノベーションにもどんどん投資をしている、こういうことですけれども、日本のベンダー、情報通信産業、基幹を支える部分というのは収益が低いわけであります。
○平委員 関連をいたしますが、経済産業省の基本政策部会でぜひ発言をさせていただきたいなと思っていたのですが、その機会もなくなりましたので、今、日本の全産業の生産性を飛躍的に上げていく、例えば、経営革新であるとか人材育成、イノベーション、いろいろありますが、一つ私は着目すべき点として、言語の壁を越える。
それから、今先生のお話がありましたように、融合領域、異分野の融合によってイノベーションが起こるというのも非常に多くなってきているというふうに思っていまして、そういう点にも留意しながら研究開発を支援していきたいというふうに考えております。
科学技術関係人材の養成確保、独創的、先端的な基礎研究の推進を図るとともに、競争的資金の拡充や産学官連携の推進、知的クラスターの創成等を通じ、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料分野等における知の創出とイノベーションの実現に向けて取り組んでまいります。
そして、上記の指標に基づく目標達成に向けたミクロの、まあ細かい細部のミクロの取組として、新産業創造戦略の推進等を通じ、民間活力やイノベーションの活用によって云々という言葉が続くんですが、公的医療給付を低減するという視点が大切だと。 だから、一方ではやっぱり責められてるんですよ、厚生労働省の行政というものが。
これは、毎年毎年、やはり相互にお話し合いをして、新たなイノベーションといいますか、新たな仕組み、工夫が必要であるというふうに思っております。今後ともそういう工夫をぜひ続けたいと思っております。
次に、京都大学経済学部教授吉田和男君からは、郵便は、全国ネットワークの完成後は民間で業務を行うべきであること、将来の郵政事業の経営は厳しく、制約のある公社より、柔軟な対応ができる民営化の方がメリットがあること、金融の自由化に対応し、資金が民間に移行することにより、イノベーションの高い事業に資金が注がれ、日本が活性化すること、金融については地域分割をすべきであること等の意見が述べられました。
すなわち、資本主義経済というのは矛盾だらけであるわけですが、かくも長く維持されてきたというのは、イノベーションに資金が集まるようになっているわけですね。時代をリードする産業に資金が集まる。それが自動的に行われると。
こうした分析を踏まえますと、生産性向上のためには、人間力の向上を通じた質の高い労働力の確保、それから企業自身がイノベーションをやっていくということ、それから日本経済全体につきましては、多様な人材が有効に活用されるような柔軟な労働市場をつくっていくことが重要だと考えております。これによりまして、労働時間が減少する中でも高い生産性を実現することは可能であるというふうに考えます。
これらの点から、物流技術のイノベーション、効率化、中小の物流関係企業の育成が非常に重要であり、急がれるわけであります。本法案に期待されるところもその点であるかと思いますけれども、この視点から何点か質問させていただきたいというふうに思います。
プラン・ドゥー・チェック・アクションという工程でいきますと、プランを去年やって、ドゥーとチェックの段階に入って、本当の意味のそれを踏まえた上でのアクションという、このサイクルの中にやっていくということが大事だと思っておりまして、そういう意味でヤング・レポート、あるいはまた二十数年たってまたイノベーションレポートができて、決して我々としても単発で終わらしてはならない。
そういう中で、当委員会でも御議論いただきました八〇年代のヤング・レポートでありますとか、昨年末のイノベーションレポートでありますとか、そういうものも含めて、大いにこのＩＭＤも含めまして、やっぱり情報は一杯取るにこしたことはないわけですから、情報をきちっと取って分析をして、そして日本の良さ、あるいは日本の欠点をカバーをしていくということが必要なんだろうと思います。
また、中川大臣がイニシアチブを取っていただきましたこの新産業創造戦略二〇〇五、今月出されたものを拝見したんですけれど、私自身、やはりキーはイノベーション、新しい事業を生み出す環境をどうつくるかということだと思います。 先月、私自身アメリカに行って、イノベート・アメリカというものを、レポートを出した競争力評議会の事務局と議論をしてきました。
そして、いろいろなイノベーションをやっていこうとも考えています。それが中央省庁等改革基本法三十三条の自律的、弾力的経営の担保なんです。したがって、そこをどう解決していただくかということでやっていただくというのが一番の状況だと思うんです。
そのときに非常に重要なのは、結局ＣＯ2を減らすというのはどういうことをすればいいかといったら、エネルギー源をかえるか、イノベーションの誘発を待つか、使用量を減らすか、幾ら考えても三つしかないんですね。だから、その三つをすべてやらなきゃいかぬ。しかも、それが短、中、長期に分けて、きのう、ＩＴＥＲの日本誘致というので総決起大会がございましたが、これは百年後の問題かもわかりません。