1948-03-27 第2回国会 衆議院 図書館運営委員会 第9号
だから今法制局をつくろうということは、アメリカにあるような五人か十人の程度でフイニツシング・タツチをするようなものに止めたい。
だから今法制局をつくろうということは、アメリカにあるような五人か十人の程度でフイニツシング・タツチをするようなものに止めたい。
アメリカの國会図書館では年に四、五万の法律をつくるといつておりますが、それはずつと國会図書館の方が材料を提供しているのです。材料を提供するということは、フアクター、データーを提供する。事実決してそこにいる專門委員たちが自分の意見を加えるということではなしに、材料を提供して法文をつくらせて、今館長も言われましたように、いろいろな摩擦を解くとか疑義を解くというために法制部というものが設けられている。
しかもアメリカの使節團の話としまして、アメリカにおいては法制部はあるけれども、日本においては國立國会図書館がすべての議員の立法についての補助をするという建前のもとに、図書館をつくり上げたいという希望がありましたことを聞いておりますので、もしかりに法制局法案について運営委員会で取上げられておるといたしますれば、これは國立営会図書館を創立する、拡充するという趣旨に反するだろうとわれわれは考えるのであります
さらにまたアメリカは、日本の経済をなるべく早く自立せしめようとしてあらゆる援助を計画し、また日本國民のために、食糧の輸入等にもあらゆる努力を盡されておるその実情の中において、みずから國民相協力して起ち上るという態勢を放棄することが温情に報いることであるかどうか、日本再建のためであるか否かを反省すべきであ、ると確信をいたすものであります。
殊にアメリカの救援資金の導入、またはクレジツトの設定等アメリカの好意ある占領政策策にこたえるためには、いやが應でも生産復興が重大な要件となつておると言わざるを得ないのであります。 この意味におきまして、現在起きておりまする全逓を中心とする官公廳の爭議の成行きはきわめて重大なものがあり、特に昨日以來東京の都電は止まり、逓信関係の事務は停止しております。
最近行われておりますアメリカ側の日本に対する援助のごときも、わが國の再建のためにはまことに重大なる問題でござ、いましよう。外資の導入といい、クレジツトの設定といい、ひとえにこれは、國内の態勢がほんとうに再建復興に向つているということに確信をもたれるのでなければ、容易にこのことも決定せられぬのではないかと私は危惧いたします。
アメリカにおいてもこれをやつております。メキシコにおきましてもすでに非常にやつております。南洋諸島においても、ジヤワにおいても、フイリピンにおきましても、あるいはその他の諸島、ボルネオに行きましてもこれはやつております。こういうふうに私どもが外地を一々見て参りましても、相当にやつております。
次にアメリカの對日政策の大轉換によりまして、今正に我が日本の經濟界というものは、蘇つて來たかの感がありますが、何といいましても、今日の日本の水産物の生産額が戰前に比較しまして、約半額となつております所以のものは、いろんな原因がありますけれども、漁區が非常に狹いことが最も大なる原因であろうと思います。
というのは今度はアメリカの樣式をとられまして、なるほど事業の民主化というような建前から、業者を登録制にされたということは一面いいことではあると私も思いまするが、しかしながらこの結果は非常に多数の証券業者が発生をいたしまして、この中にはきわめていかがわしい、あるいは実力をもたない、そういうような業者が出た結果は、かえつて業界の混乱と、さらに國民の被害が相重なりまして、実際の運営において非常なる障害を來
戰爭中数年間我が國は、国際交通路から全く遮断された状態にあつたのでありますが、昨年の夏以來米國の航空会社はその航空路を我が羽田を経て、或いはマニラに、或いは又カルカツタに延ばしておりますし、又アメリカの汽船会社は、その航路を我が横浜港を経て或いはマニラに、又世界一周航路に延ばしております。
つきましては近くアメリカの二大航空会社及び汽船会社の企画によりまして、相次いで本邦を訪れることになつておりますアメリカ人の訪日観光客の接遇上からいたしましても、或る程度の外客輸送施設は急速に整備せなければならないのでありまして、國有鉄道におきましては、取敢えず現有施設の傳用改修によりまして緊急の需要に應じまする一方、近き將來における外人観光客の來訪に備えまして、過般優等車増備五ヶ年計画というものを樹立
○國務大臣（芦田均君） 一昨二十四日、私は目下來朝中のアメリカ陸軍次官ドレーパー氏の一行と会見いたしまして、各種の問題について意見を交換いたしました。 私は終戦後日本國民が平和世界の建設誠意を以つて邁進する決心を持つていることを申述べ、又この際日本の経済再建が如何なる方法によつて行わるべきかについて政府の所見を説明いたしました。
この小犯罪法というのが出てまいりましたのは、アメリカあたりのマイナー・オフエンスというのがございますので、そこから小犯罪法と直訳をいたして、最初は大体小犯罪法でいこうということになつておりましたが、どうも小犯罪法と言いますと、あまりおもしろくない。しからば軽罪法といたしますと、從來からあります軽罪の観念から、これもおもしろくない。
○井上（知）委員 今度できまする図書館は、その組織とか運営につきましては、アメリカに則るものだと思います。館長はいわゆる学者でありますけれども、図書館事業については、まだそう堪能の士じやないと思います。そこでアメリカの図書館の事情を研究調査のために、できる限り最近の機会においてアメリカに行つていただきたいと思います。そういうような要求がありました際は、大藏当局は十分御考慮をお願いしたいと思います。
それから今一つは長と議會との關係につきまして、アメリカの大統領制度に匹敵いたします拒否權即ちヴイートーの權限を規定いたしましたということ、それから地方自治にまつわりますところの、いろいろ腐敗行爲の防止を一つしようというような三點が、今度の改正の比較的大きな項目てございます。
アメリカでは銀行というものは一萬五、六千以上あります。恐らくは、小さいのを合わせると二萬以上あります。日本には、銀行はたつた七十くらいしかない。ただ支店だけがあるのでございますから、そこでこの銀行の少ない日本においては、こういう證券取引所を各地方に澤山作ることが、私はこの國民經濟の適切なる運營及び投資者の保護なんということについて、いいことじやなかろうかと思います。
そこで我々は、総理大臣はこの意見に賛成であるか反対であるか、特に日本に対する外國からの投資をアメリカ合衆國内の一州に対する國内投資と同樣と見ておる意見に賛成であるか、反対であるかをお尋ねする。株式問題については商工大臣にお答を願いたい。我々がこの問題を重要視するのは旧自由党総裁の吉田茂君が曾てオーストラリヤの新聞記者に向つて大資本主義國による日本の永久管理を望むという意味のことを語つたことがある。
対日理事会のシーボルト議長はこの問題について、アメリカ政府は一ケ月の予定があれば十七万人を、ニケ月あれば二十六万人を、半期の予告があれば最後の一人までも全部引揚げさせるための船を用意することができるというこの感激的な言葉を発表されたと傳えられているのであります。
さいわいに、最近この問題に対するアメリカの態度が著しく緩和される方向をとりつつあると思われますことは御承知の通りでありまして、いわゆるストライク報告は、殊にわれわれに多くの希望を懐かせるものと考えられるのであります。
上林山君は、去る三月十七日アメリカ大統領トルーマンがアメリカ議会において朗読したる声明にわ國民が重大なる関心をもつておることをお述べになり、この声明を何と考えるかかという御質問であります。トルーマン大統領が自由と平和を擁護する熱心なる意向を表明せられたことは、われわれ國民のひとしく共鳴を感ぜざるを得ないところでありまして、わが憲法の声明する精神にまつたく符合するところであると思います。
○國務大臣（芦田均君） 私は、昨日アメリカ陸軍次官ドレパー氏の一行と会見して、各方面の問題につき意見を交換しました。私は、終戰後日本國民が平和世界の建設に熱意をもつて邁進する決心をもつていることを述べ、さらに日本の経済再建がいかなる方法によつて行わるべきかについて政府の所見を説明しました。
この專門委員の制度はアメリカの制度で、アメリカでも五年間はどこの職にもつけないというような制度になつておりましたが、その後変化して三年くらいになつたわけであります。從つて少くとも二年くらいはどこにもつけないということにしておかないといけないというので、二年という制度がついておりました。
その場合には基礎控除等の考慮をする心構えをもつておるというお話でありますが、先般の大藏大臣に対します質問のときにも申し上げておきましたが、アメリカ式にデイレクトされましたいわゆる改正税法であるならば、さらに深い思いをしていただかなければならぬのであります。その点はなぜかと申しますると、生計費の中に含みます飲食費の割合は、アメリカにおきましては二〇％程度であります。
最後に、アメリカが日本に教育に対する援助をいたすということが傳えられておるが、これに対してはどういうふうになつておるかという御質問でございました。
そこでアメリカにおいてはどうかと申しますると、アメリカでは獨立前からすでにイギリスの人身保護法というものが行われておつた。普通の慣行としてすでに行われておつた。連邦憲法第一條第九節第二項には、「叛亂又は侵略に際し公安上必要とする場合を除いてヘイビアス・コーパス令状の特權は停止されることはない」、こういう規定があるのであります。
として、普通の取扱いとしてやつたのだろうと思いますが、併しこれが本當に自由の保障になるというのは、本當はヘイビアス・コーバスをやつたから、必ずしも自由を保障されると考えるのは間違いなんで、これをどこまでも活かして行くという法律家の努力を裏からバツクする國民がいなければ、言い換えれば一般の思想が、自由を、民權を保護するという強い熱意が出なければ、法律を幾ら變えたつて駄目なので、そのいい例は南米ではアメリカ
これは実はざつくばらんに申し上げますと、アメリカから全部今もらつておるのでありまして、向うさんのいろいろな御都合で、必ずしも私どもの希望する、この品物々々というような選択のできない事情であります。從つてこれせ何とか製品にする場合に、從來の過燐酸に比べて肥効が落ちるということは困るから、製造の方法で、この肥効を過燐酸と変らないようにしたい。
次に、今度は石炭法においても、日本の硫安工場は、世界の陳列場のようなもので、たとえばドイツのイーゲー、フアウザー、アメリカの方法、イタリー、フランスと、各國の特許をそのとき思い思いに買つてきたものであります。それである工場にまいりますと、一番最初の炉のところはフイアーグ、その次はイーゲー、その次は日本式を使うというふうに、一系路においてもばらばらなものがある。
厖大なる資本主義國でありまするアメリカにおきましても、小規模の工業の方がより能率的で、より技術的であるというような業種が、現に五十業種あるのであります。
もちろん日本國民は、インフレーシヨンの波がなお高い今日、またこれを解消すべき方途である生産の増強が一大飛躍を見ない現状においては、復興への誘い水として、連合國の好意ある援助による基礎資材の輸入を渇望いたしておるのでありますが、首相の演説の中に、アメリカにおいては、日本経済を一九五四年までに、一九三〇年ないし一九三四年水準の一二五％にまで復興させる援助計画を考慮する向きもあると傳えておるという節があつたと
私が現在の世界の平和がすこぶる危殆に瀕しでおるという印象を受けたのは、すでに新聞等によつてごらんの通り、三月十七日にアメリカ大統領トルーマンが両院に出席して朗読、したるそのメッセージにおいても、あるいはまた同じ日にブラツセルに開ふれたる英佛その他五箇國の会議において軍事援助を含む條約の調印が行われたという点を見ても、あるいはまた近く濠州の外務大臣が発表したあの世界平和危殆に瀕せという演説に見ても、およそ
御承知の通りに、連合國よりする外資といいますか、物資といいますか、その供給は種々の形において行われるのでありまして、アメリカ合衆國政府の、政府の資金の形をもつてするものもあり、また民間業者の純粋のクレジットによる形のものもあり、あるいはその他の投資もあり得るのでありまして、その種々の外資導入がいつ行われるかということは、一概に答えをすることは非常に困難でありまして、早いものはあるいは、二箇月のうちにも
実は私アメリカの実情をある程度存じておるのでありまするが、アメリカにおいては申告納税制度が非常に完全に行われまして、税務署といざこざを起すということがむしろ例外になつております。ところが今日日本の各地においては、この間も新聞に出ておりましたが、更正決定をやらなければならぬケースが非常に多いのであります。この更正決定というようなことが非常に少くなつて、むしろ例外ケースになることを希望する。