2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
アメリカの会計検査院の報告書や米国の戦略国際問題研究所からもその完成に疑問符が付き始めています。 沖縄の民意をしっかり受け止め、一旦工事を停止し、抑止力を維持しつつ、辺野古移設以外のほかのオプションはないのか、日本から基地の在り方の見直しをアメリカに提案するべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。 立憲民主党は、健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策を展開するつもりです。
アメリカの会計検査院の報告書や米国の戦略国際問題研究所からもその完成に疑問符が付き始めています。 沖縄の民意をしっかり受け止め、一旦工事を停止し、抑止力を維持しつつ、辺野古移設以外のほかのオプションはないのか、日本から基地の在り方の見直しをアメリカに提案するべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。 立憲民主党は、健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策を展開するつもりです。
過日、ノーベル物理学賞を受賞されたアメリカ・プリンストン大学上級研究員の真鍋淑郎さんは、日本に戻りたくないとおっしゃいました。日本の総理大臣としての率直な受け止めをお伺いいたします。 八国会もたなざらしにされていた改正国民投票法が、前国会でようやく成立をいたしました。
真鍋博士から、アメリカではやりたいことが何でもできるという趣旨の言葉があったと聞いております。我が国の研究環境については、若手研究者の雇用の不安定さ等の課題があり、研究者が研究に専念できる環境の創出に取り組んでまいります。 憲法改正についてお尋ねがありました。
財務省は、二〇〇二年に、日本国債の格付を引き下げた外国格付会社に向けて、日本やアメリカなど先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと述べています。岸田内閣においてもこの考えは変わっていないのか、もし国債の債務不履行があるとすればいかなる事態を想定しているのか、答弁を求めます。
大学時代をアメリカで過ごした経験が、私の政治人生に大きく影響を及ぼしているように思えます。三重県の高校を卒業し、日本人の留学生がまだ物珍しい中、人種のるつぼと言われていたアメリカに行ってみると、そこは、るつぼではなく、パッチワークでした。
コロナ禍で、アメリカのＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、この会社は大阪に進出したがっていて、私なんか、大阪に来ていらぬと思っていますけれども、この会社は、一万八千人、アメリカ全体の従業員の四分の一をコロナで解雇したんです。そして、この人たちは、休職させられている間も無給だったんですね。給料をもらえていなかったと言われています。
他方、抗原定性検査は無症状でありましても他人に感染させる程度のウイルス量がある場合には有効で、イギリス、アメリカなどではこれを用いて感染管理を行っていると承知しております。 なお、分科会で提言を受けたワクチン・検査パッケージには抗原定性検査が盛り込まれておりますが、検査の実施については医療機関や精度管理を行っている民間検査機関で実施するというふうに分科会の提言には記載されております。
他方、抗原定性検査は無症状であっても他人に感染させる程度のウイルス量がある場合には有効でありまして、外国、イギリスやアメリカでは無症状者に対する抗原定性検査も活用して感染管理を行っているというふうに承知をしております。
先ほど長妻さんから、アメリカのＣＤＣは八〇〇という話もありました。それから、換気の方法、ＣＯ2モニターの活用、あるいは煙などを使ってくまなく換気が行われているかのチェック、そして換気設備への支援、こうした科学的な裏づけを持った換気対策を是非分科会としても打ち出していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
他方、その抗原定性検査は、無症状でありましても、他人に感染させる程度のウイルス量がある場合には有効でありまして、イギリスやアメリカにおきまして、無症状者に対する抗原定性検査も活用して感染管理を行っているというふうに承知をしております。
あともう一つは、これはアメリカのあれでございますが、今年の六月ぐらいから、十二歳以下のワクチンについても、生後六か月から十二歳未満ということで、アメリカのファイザーで治験が行われ、ＦＤＡからは、今年末、年内ぐらいには十二歳未満の子供のワクチン使用許可が動き出すとの見解も示されておりますので、そろそろ日本でも検討を始めたらいかがかと思いますが、この二点について、大臣、よろしくお願いいたします。
専門家の皆さんから分科会においてワクチン・検査パッケージというものが示されたところでありまして、ワクチンの接種状況は、繰り返しませんが、もうアメリカと同等ぐらいになってきておりますが、九月下旬から十月にかけては二回目接種が六割を超えてくることになると思いますので、順調に進めばですね、今のイギリスやフランス並みになってきますので、そうした段階で、更に七割を目指して、七割、それ以上を目指してやっていくわけですが
あわせて、ワクチン接種がもう既に、一回接種六割、二回接種が五割程度になってきておりますので、諸外国、アメリカと同等になってきております。 諸外国では、様々な、ワクチン又は検査の組合せで、行動制限の緩和が行われておりますので、私どももそれに備えて準備をしていかなきゃいけない。
菅総理が、今月下旬に訪米、アメリカ訪問を検討しているという話もあります。退陣表明した総理大臣が一体何しに行くのか。コロナ対策に専念するときではありませんか。担当大臣としてそうお考えになりませんか。
一方で、イギリス二％、フランス五％、アメリカ六％。ですから、日本は比較的病床で対応いただいている。医療従事者の頑張りで、亡くなっておられる方も、大体今、フランスと同じぐらいの新規感染者ですけれども、日本が三、四十人、フランスも百人になってきております。
これは、その後、ＣＤＣで水ぼうそう並みかも分からないというような、そういう文書が出たようでありますけれども、それぐらいのことであり、注目すべきは、イギリス、フランス、アメリカ、どれもちょうどワクチンの接種とともにアルファ株のときは感染が急激に減ったんですよね。イギリスも多分数千人、フランスは千人切ったんじゃなかったですかね、アメリカも一万人ぐらいまで行った。
○福島みずほ君 ラムダ株はペルーや南アメリカで大変広がっていて、いろんなものを見ると、ワクチンが効くのか、効かないんじゃないかという、効きにくいんじゃないかという分析もあります。だから、新たな変種が出てきている、それがオリンピックを契機にというのは物すごく大きいことだと思います。 情報共有されなかった、つまり、濃厚接触者四十九名の情報が行っていなかったということも大問題です。
アメリカは、十五万円の全国民への給付を三回やっていますから。そして、来年度、三十兆円しか国債を発行しないと報道で見ました。とんでもないです。もっと国債を発行してください。 最後に、玉木代表が党首討論で取り上げた総合支援金の再延長。 これが党のアンケートで一番要望が多かったんです。私のツイッターにも悲痛な声が多数届いています。
アメリカではもう小児科の病床が逼迫しているという報道もありまして、状況があります。今後どうなるかまだ見通せない中、やはり、ワクチン接種は十二歳以上、それで新学期を迎える、家庭内感染が増えているという状況を考えれば、子供に対する感染対策が特に必要になるというふうに思われます。小児科病床を十分に確保されているのかということも含めて、今後の対策について是非お伺いをしたいと思います。
○尾身参考人 今のデルタ株の現状を考えますと、小児に感染が少しずつ広がっているし、これからも広がるし、その中で、アメリカなんかの報告にもありますように、重症化も出てくる可能性があります。
これは外来だけではなくて自宅でも、これはアメリカではもうやられているという報告です。厚生労働省は、アメリカがやれば、すぐそれは飛びつく傾向がありますから、これは是非、自宅でも使えるような体制、できるところから始めていくということを是非検討して、いつまでに検討するのかも含めてお答えいただきたい。
これは、皆さんも御承知のとおり、これ二十日にペルーからの羽田空港に到着した五輪関係者の三十代の方が空港検疫で陽性反応が出たということで、これが今月の六日、厚労省から公表されたわけなんですが、これ、公表のきっかけというのが、アメリカのニュースサイト、デーリー・ビースト、これが日本国内でこのラムダ株が初めて確認されたと報道して、これによって東京五輪後に発表する計画があったということが知られるところになったわけで
アメリカが八か月たったリスクの高い方からブースター接種を始めるというような話もございます。委員おっしゃるように、二月に接種を始めた医療従事者、八か月というと十月になります。
オリンピックの間にも、大阪でありますけれども、ウガンダの選手が抜け出すというようなことがあったり、あるいは、選手村に泊まるのはちょっと不安だということで、アメリカの選手団の一部がホテルに宿泊するという話があったり、あるいは、バッハ会長が、終わった後ですけれども、銀座を散歩する、銀ブラというようなことも報道をされています。
そうした中で、御指摘のように、六月二十四日にアメリカで緊急使用許可がなされていますし、七月六日にはＷＨＯが治療薬としての使用を推奨する旨、手引も訂正をしております。 そうした中で、国内においてまさに治験が進められているというふうに承知をしておりますので、そして年内の承認申請を目指す旨の企業発表がなされているというふうに聞いております。
先進国では、イギリスが十日間とかアメリカも一週間から十日間とか、これより短くしている国もあると承知をしておりますが、日本はＷＨＯのこうした見解に沿って十四日間としているというふうに承知をしております。
ＥＵはプラス八・三％、アメリカはプラス六・五％、日本はプラス一・三％。 西村大臣、経済再生担当大臣でもありますので、なぜ欧米に比べてこのような数字になっているかという御見解と、今後のこの日本の経済対策、何をすべきとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
田村大臣からも言われていますけれども、治験は、アメリカ、イギリスは政府主導です。しかし、日本は、残念ですが、民間主導。愛知県名古屋の、コルゲンコーワの興和さん、バンテリンドームの興和さんが一生懸命やってくださっています。 予算は、三十兆残って、今年に参ってきています。
世界中って、ちゃんと進んでいる国もありますが、比較的、アメリカでありますとかヨーロッパもそういう傾向があるんですね。それは、やはり若い方々が重症化しにくいといいますか、中高年者、高齢者と比べて重症化しづらいということがあるんだと思います。それはそれで有り難い話なのかも分かりませんが。 しかし一方で、そういう方々の中でクラスターが起こり続けると変異する可能性もありますし、ウイルスが更なる。
○田村国務大臣 記者会見やいろいろなところで申し上げているんですが、デルタ株というものの感染力というものがアメリカのＣＤＣの内部文書等々、こういうものも、ワシントン・ポストでしたか、記事として載せられて、ワレンスキー所長等々がそれに対して否定しなかったということで、かなりこれは高いと。各国がフェーズが変わっているというような、そういう御発言もあります。
ヨーロッパ、アメリカを見ていただければ、そのとおりであります。 そのときに、在宅で悪化したときにちゃんと対応できる体制を組むこと、そして、本来入院しなければならない方々が入院できるようにしっかりと病床を確保できるようにするための今回の対応であるということをどうか御理解をいただきたいと思いますし、もしそうならなければ、方針をまた元へ戻して、しっかりと入っていただければいい。
アメリカなんか、低成長、低金利、低インフレの日本化を恐れて、日本にならないようにといって財政拡大をやっているんですよ。その本家本元の日本がここで財政健全化をまだやるなんておかしいじゃないですか。もし財政健全化が必要だというなら、その明確な財政健全化が必要な理由もお答えください。済みません、併せてお答えください。
アメリカは八百兆ですよ、コロナ対策予算。日本は四兆円の予備費ですか。全く違っているじゃないですか。 国会を開くべきじゃないですか。
アメリカや中国やヨーロッパは据え置かれています。 経済再生担当大臣として、これから日本の経済をどのように再生させていこうとお考えですか。
英国の例を見ますと、五万人を、今新規陽性者、超えても規制を解除してきておりますし、アメリカでは、ただ、一旦は解除したものの、ワクチン接種した人もマスク着用をまた変更するというようなこともあります。イスラエルでは、もう六か月以上ワクチン二回接種してからたった人もおられるので、いるということから、三回目のブースターショットと言われるワクチン接種も検討していると。
嗅覚障害だったり呼吸困難、倦怠感、せき込んだり味覚障害等々があるわけで、どこまでこの因果関係があるかまだ分からないところありますが、アメリカなどの調査では神経症状なども指摘が、後遺症の一部と言われたりもしておりますけれども、まだこの原因やメカニズム、分からないことが多いわけですが、重症患者はもちろんですが、軽症、中等症であっても後遺症に苦しんでいる人が一定以上いるということですので、海外の事例も含め
御党から御提案のあった融資の仕組みについても、私ども、考え方としてはあり得るものというふうに理解をして様々検討をしてきておりますけれども、以前にも少し御指摘したように、アメリカの例を見ますと、二重申請、虚偽の申請なども、五千億円以上の受給があったということ、そして、この二重申請を防ぐために名寄せのシステムなど、多数の金融機関をつなぐシステムも必要となってくるのではないか、あるいは、それをつくることは
○玄葉委員 だとすると、結局、イギリスとかアメリカとかイスラエルとか、ワクチンを一回接種して四割に達したというのは、私の知るところでは二月とか三月とか四月なんですね。そうすると、今と全く違うのは、インド株、デルタ株の影響がないということなんですよ。どうもインド株、デルタ株の感染力とか影響力というものを前提とした数字じゃないということなんですね。
アメリカは、暫定データでも使用を限定的に認める緊急使用許可、ＥＵＡを活用して、ファイザーワクチンを申請から三週間で許可しました。これに対して日本は、薬機法に基づいて海外ワクチンの審査を簡略化する特例承認を行いましたが、審査に約二か月かかりました。しかも、国産ワクチンは特例承認の対象外であり、通常審査なら一年はかかります。