2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
これは鈴木ジャスティンさんというアメリカのジョージタウン大学の医学部の教授がお書きになったものです。 それから、更に懸念されるのは、ロイターが伝えるところによれば、イスラエル保健省は六月一日、ファイザー製コロナワクチンで若い男性を中心に心筋炎を発症したとの報告があったことを受け、ワクチンとの因果関係がある可能性が高いとする調査結果を公表しております。
これは鈴木ジャスティンさんというアメリカのジョージタウン大学の医学部の教授がお書きになったものです。 それから、更に懸念されるのは、ロイターが伝えるところによれば、イスラエル保健省は六月一日、ファイザー製コロナワクチンで若い男性を中心に心筋炎を発症したとの報告があったことを受け、ワクチンとの因果関係がある可能性が高いとする調査結果を公表しております。
決算案に反対する第三の理由は、イージス・アショアなどアメリカの有償軍事援助、ＦＭＳが防衛関係費の際限のない拡大につながることです。 イージス・アショアはこの年度に契約され、その年の債務負担額が千七百三十一億円、イージス・アショアの秋田県の配備計画は余りにもずさんで、多くの批判を受けました。河野防衛大臣が配備中止を決定。
その上で、日本政府は、二〇一九年、アメリカが主導するアルテミス計画に参画をしました。その際、安倍総理は、米国の新たな挑戦に強いきずなで結ばれた同盟国として参画すると述べました。 宇宙事務局にお尋ねしますが、二〇二〇年には、米国を始めとする八か国のアルテミス合意に署名をしています。日本は、アルテミス合意に即した国際ルールづくりを進めるという立場ということですね。
アメリカで宝くじとかいろいろ考えているのを見て、日本でああいうのができるのかなと正直思ったりもしておりますが、どのようにやるのがいいのかということを含め、これは最終的には、市区町村にお任せということだけでなく、国としても何かやるのかやらないのか、あるいは啓発活動をどれだけやるのか、非常に大事なことでございますので、恐らく次のワクチン接種の課題はそこにあると思っておりますので、今からしっかり準備を始めていきたいと
また、今委員御指摘の米国と一体という点につきましては、単にアメリカに合わせるということではなくて、あくまで我が国の国益という視点に立った上での連携をしていくことが重要だと考えております。昨年十月に我が国を含めてなされたアルテミス合意も、アメリカのほかに、既にこうした類似の法律を持っておりますルクセンブルクですとかＵＡＥを含めてなされております。
その基となりました昭和二十六年八月の行政制度の改革に関する答申というものにおきましては、行政委員会制度は、元々、アメリカにおけるものと異なり、我が国の社会経済の実際が必ずしもこれを要求するものでなく、組織としては、いたずらに肥大化し、能動的に行政目的を追求する事務については責任の明確化を欠き、能率的な事務処理の目的を達し難いから、原則としてこれを廃止することということで、これは昭和二十六年当時の諮問
あと時間がなくなりましたが、一点、終末期医療のことについて、ちょっとお伺いするには非常に時間がないんですが、前、ＶＳＥＤといいまして、ボランタリリー・ストッピング・イーティング・アンド・ドリンキングというふうなことで、アメリカの看護協会では、患者にその一定の、亡くなる前にはやっぱり食べたり飲んだりとかしないというふうな経験のある方がやっぱり三割いるというふうなことが言われております。
○政府参考人（吉永和生君） 御指摘のとおり、アメリカにおきましては二〇〇五年にアスベストの救済基金を設けるという形で立法化の動きがございましたが、結果として立法化にならずに、この基金はつくられていないという状況でございます。
当時、アメリカのアスベスト救済基金というのは、二〇〇五年当時です、最初に私、国会で質問した当時は総額十四兆円と言われていて、負担はアスベスト製造業者と保険会社でした。今回は、基金を創設するということの中で政府が拠出する。別の補償に関するものについては別途検討するようなことを書かれておりますが、アメリカは保険会社と製造業者ということの中で、基金の総体と。二〇〇五年当時、アメリカ十四兆円と言っていた。
なかなか耳慣れない言葉だったのでちょっと調べさせていただいたら、なかなか面白いやり方で、アメリカなんかでは、有料道路なんかの建設をするのにこのアベイラビリティーペイメント方式を導入をして成果を上げているというようなこともございます。
アメリカ自体も、今お話がありましたように、航空機産業の最先端がアメリカでありますが、そこでもまだ開発中であって実用化されていないというふうに承知をしておりますので、これしっかり、今日お話もいただきましたので、国土交通省としても、当該座席のモロン社とボーイングの開発状況をしっかり注視しながら、こうした障害を持たれている方も利用しやすい航空機が我が国にも早く、早期に普及できるように、その開発や導入が促進
日本では合理的配慮という言葉がまだまだ社会に浸透しておらず、障害者への特別な配慮と認識されていますが、合理的配慮が進んでいるアメリカの状況や考え方は日本とは大分違います。 資料二を御覧ください。 聴覚障害を持った弁護士である田門浩さんが、アメリカでの合理的配慮に対する考え方をまとめた文章です。
アメリカでは昨今、手術やスポーツでけがをしたことをきっかけに、鎮痛剤に依存して薬物中毒になるという若者が増加して社会問題になっているというのは、大臣もそうですが、発議者の皆様もよくよく理解してのことだというふうに思います。 そういった重い法案であることを最後に申し述べ、質問を終わります。
しかし、残念ながら、アメリカそしてイギリス含めまして、まだ規制が残っている国もあります。私自身もしっかりと働きかけを行って、この風評被害というものに対して確実な一歩を刻めるように、政府全体としても、環境大臣としてもしっかり責任を持って取り組んでまいりたいと思います。
これ、それで、ちょっと例としていいのかどうか分からないんですが、アメリカでは、原発ではないですけれども、オバマ大統領の時代に、メキシコ湾で海底の石油の掘削をしていたら、リグが火災を起こして爆発して石油が噴出したことがあったんですよ。
アメリカでＰＦＯＡを開発したデュポン社は、既に一九八一年には動物実験によって有害な物質であることを認識しながら、工場外の環境中にＰＦＯＡの汚泥を廃棄するなどして地域の飲料水を汚染しました。集団訴訟が起こり、裁判の中でＰＦＯＡによる健康被害を調査する必要があるとされ、デュポン社が五百万ドルを拠出して、独立科学調査会が設立されました。
商業化というのは政府中心の調査研究から民間に下ろすということでありますから、実際に私たちが使えるようになる、例えば車の燃料としての水素を使えるようになるにはそこから更に数年掛かると思いますけれども、でも、それであっても、例えばアメリカのシェールガス、シェールオイルの三十五年前後掛かったことから考えると、これ主権者の方々になかなか厳しい指摘をいつもいただくんですけど、実はまだ早い方なんですよね。
ＯＥＣＤがＧＤＰに占める労働市場政策への公的支出について国際比較を行った二〇一七年のデータベースがございまして、こちらによりますと、日本の労働市場政策の総額は、これは日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデンという中の比較で申し上げますと、その七か国の中で五位と。対ＧＤＰ比で申し上げますと六位と。総額は五位で、ＧＤＰ比だと六位というふうになっていると承知しております。
その観音開きのクラウンをアメリカの高速道路に、船便で持っていって高速道路走らせたら、あっという間に止まってしまったと。アメリカの高速道路って日本と違って高架じゃないことが多いですから、路肩、道端に、草地に止めて、トヨタの技術者が落涙、涙をこぼしたりしたと。そのときに一緒にいて励ましたのが通商産業省の官僚であって、まだ始まりじゃないかと。
アメリカは、重要な拠点施設から最大百六十キロメートルの範囲が注視区域に設定をされておりますので、十分に検討していただきたいと思います。 済みません、問い八を最後に移させていただきまして、問い九にさせていただきたいと思います。 自衛隊を所管する防衛省、海上保安庁を所管する国土交通省にお伺いします。
アメリカの大統領選挙では、郵便投票が、不正があったのじゃないかということで大混乱に陥りました。また、我が国におきましても、元々あった郵便投票の制度というのは、大規模な不正があったということで一旦廃止をされ、その後、このリスクを十分に乗り越えることができないという中で、一般的に郵便投票を復活することはなく、一部の特例的な復活ということにとどまっていると思っています。
○国務大臣（麻生太郎君） おっしゃるとおり、バイデン政権になりまして、トランプ政権のときも結構大幅にインフラ投資、特にアメリカの場合は八〇年代に手抜いたツケが全部回ってきているかなという話をよくしておりましたんで、そのとおりの形になりましたのを一斉に今やっておられるんだと思っております。
三月の九日、今年の、アメリカのインド太平洋軍司令官、デービッドソン大将は、当時の、今後六年以内に中国が台湾に侵攻する可能性があると証言をしました。また、その後もアメリカ軍の関係者から同様の趣旨の発言が続いていますが、この台湾有事というのは非常に大きな関心事になってきています。
ところで、アメリカではバイデン大統領が三月に、八か年二兆ドル、約二百二十兆円の経済対策を発表をいたしました。その後の報道によると、一・七兆ドル、約百八十兆円規模に縮小して調整を進めているというようなことなんですけれども、いずれにしても、かなり大規模な経済対策を実施し、インフラの再整備を行うことを表明されています。
そういう中で、今先生、アメリカの二つの例ですか、これは私どももちょっと勉強させてもらいますけれども、アメリカではまたもう一つ、先生のあれとはまた別の、全く別のデータというのは、これはもう我々公衆衛生学をやっている人の中で知らない人はいない古典的なデータというのが一九一八年のスペイン風邪のときにありまして、これは、アメリカの二つの都市、セントルイスとフィラデルフィアという町に、同じようにスペイン風邪でやられたわけですけれども
アメリカだからというふうにおっしゃる方もいるかもしれませんが、ワクチンの完全接種率はアメリカはまだ四一％ですので、そんなに、言われるような集団免疫が達成できるレベルには達していませんけれども、アメリカの新規陽性者数は急減しているものですから、この資料九を御覧のように、こういう状況がアメリカでは既に生まれており、再三御紹介するとおり、消費者物価指数が急騰している、そういう状況にもあるわけです。
五月の十四日に、アメリカのＣＤＣが、いわゆるワクチンの同時接種を認める方針を発表いたしました。 それまではアメリカも、またほかの国でも、同時接種、つまり二種類のワクチンを一回で打つ、右手に打って、左手に打ってというやつですね、これができないというふうに言ってきていたんですけれども、アメリカＣＤＣだけは、五月の十四日に、同時接種はオーケーですよというふうに変更したというふうに聞いています。
イギリスも、フランスも、ドイツも、カナダも、アメリカも、Ｇ７の国で再エネが最も安い電源でないのは我が国日本だけであります。 日本は地理的な制約がある、島国だから、あるいは国土面積が狭い、だから我が国はそういった流れには乗らずに独自のエネルギー政策を取っていって活路を見出すべきだという意見が残念ながら我が党の中では非常に多い。しかし、本当にそれでいいのかと私は常々思っています。
これは、炭素の国境税みたいなものをＥＵやアメリカでは導入しようというような動きもございますので、カーボンプライシングに対して、排出量取引等、炭素税とかいろいろございますけれども、それに向けて、今、小泉大臣としてはどういう方向でカーボンプライシングに取り組んでいこうと思っているのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
ここの中で、実は、今日的な話なんですけれども、何か今アメリカから木材が入ってこなくなって、アメリカの方が住宅ブームらしいんですね。そして、あと、輸送の問題も多分あるんだと思うんですけれども、木材が二、三〇％上がっているということで、かといって国産材が元々高いからなかなか使えないということを、たまたまこの間、こういう建築関係の人と会ったときこんな話がありまして。
そこで、北朝鮮による国連安保理決議の履行の確保に向けて、政府として、アメリカや韓国のみならず、最大の貿易相手国であります中国を含めた関係国とどのような協力関係を構築し、実効性のあるような働きかけを北朝鮮に対して行っていく必要があると認識されているのか、伺わせていただきます。
そういう観点で、アメリカ政府としても、この問題、拉致問題についてしっかり取り組んでいくということが確認されているというふうに考えております。 拉致問題は、菅内閣の最重要課題であります。引き続き、米国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
本日審議にかかっておりますこの銃刀法というのは、アメリカなどで大量殺人事件とか銃の乱射事件とかというのを時々見ますと、日本は何ていい国だということを支えている大切な法案だということを改めて認識をさせていただいて、質疑に入りたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 今おっしゃられたとおり、日本は病床、人口当たり非常に多いわけでありまして、ヨーロッパ、アメリカと比べても圧倒的に多いわけであります。
アメリカは、バイデン大統領が、毎週金曜日は調剤薬局で二十四時間対応でワクチンを接種していくということを発表いたしました。非常に、日本もいろんなところでやっぱりワクチンがやっぱり接種できるという状況をつくっていくということが非常に大事だというふうに思いますので、更にワクチンの接種が早急に拡大していくように引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。
かつて日本はアジアのゲートウエーでありましたが、その地位低下傾向にあり、日本を到着地とするアメリカからの航空旅客機は、二〇〇〇年から二〇一七年、この間に何と三〇％減少しているという極めて深刻な状況であります。
航空保安検査の実施主体は、アメリカ、カナダ、ドイツ、ニュージーランドでは国が、その他の国は大半が空港管理者が行っております。 一つの空港には複数の航空会社が乗り入れており、航空保安を航空会社が主体となる場合は、それぞれの航空会社がそれぞれの検査会社と契約をしたりとか、また、外国の航空会社は日本の場合だけまた保安料を納めなければならないとか、いろいろと煩雑に、複雑な仕組みになっております。
もうアメリカでは三万五千世帯が利用し、七か国でこのシステムが導入され、日本でも二十五社が参加して五月から開始されたと報道されておりました。アジアでも拡大の予定ですが、このプラットフォームを立ち上げた若いＣＥＯは、買物は投票だと、持続可能な未来にどう投票するか、自分の行動が影響を及ぼすと考えるだけで正しい方向に一歩踏み出しているというふうにおっしゃっています。
あると思いますが、一方で、やはりペットボトルの回収率だけを見れば、アメリカは二割、ヨーロッパは四割、そして日本は八五％ぐらい、約九割と、これは世界的に見ても回収率は高い状況にはあります。 ただ、先生がおっしゃりたいポイントというのは、とはいえ、ボリュームで見たらこれだけごみに出ているじゃないかと。
まず、沖縄の辺野古の埋立てに沖縄本島南部地域の土砂を使う件についてお聞きいたしますけれども、この地域は沖縄戦でも最大の激戦地であったわけで、もちろん日本人の御遺骨も依然として今収集されているわけですが、アメリカ兵の御遺骨もあるのではないかと言われています。
○白眞勲君 やっぱり、日本人の御遺骨のみならず、アメリカの兵隊さんの御遺骨も、今日はっきりと可能性としては否定できないということが分かったわけなんですね。 そういう中で、私聞きたいのは、南部地域の遺骨の入った土砂の埋立てについては、これアメリカ側には連絡しているんでしょうか。防衛大臣、お答えください。
○白眞勲君 これ実際、遺骨の収集の過程で、アメリカの兵隊さん、大分日本の兵隊さんとは骨格が違うということですから、そういう遺骨がやっぱり分かるみたいですね、もちろん大きな場合ですけれども。その場合、どういうことになっているんでしょう、アメリカ側には連絡することになっているんでしょうか。