2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○国務大臣（河野太郎君） 当初、七―九のファイザーの供給は二千万でございましたが、これが、総理がアメリカを訪れたときにＣＥＯと電話会談をやっていただいて五千万の追加供給を合意をいたしましたので、これはおっしゃるのとは逆で、ファイザーは大幅な供給増になっております。
○国務大臣（河野太郎君） 当初、七―九のファイザーの供給は二千万でございましたが、これが、総理がアメリカを訪れたときにＣＥＯと電話会談をやっていただいて五千万の追加供給を合意をいたしましたので、これはおっしゃるのとは逆で、ファイザーは大幅な供給増になっております。
イギリス、イスラエルなど、アメリカもそうです。このことについては、七月八日の基本的対処方針の分科会において、どういう規制をどういう段階で緩和できるのか、是非専門家の皆さん考えてくださいということで検討を依頼したところであります。
したがいまして、政府の当初の予定どおり、菅総理がアメリカに行ってファイザー社の社長とも会談申し入れて、しっかり契約もしてきたということでありますから、それはもう全体的な量に関しては問題ないということが国民が分かれば、いや、うちの方の村にワクチン来ないんじゃねえかという、茨城弁で言えばですね、そういった心配がないということだけ今日は確認して、できましたので、ありがとうございます。
事実上、アメリカは、前にも紹介しているように、正常化の道を歩み始めております。 イギリスも、資料四につけておきましたけれども、今度の十九日に、マスクも含めて、正常化への道を歩み始めます。アメリカと違うのは、ジョンソン首相が正式に宣言して、もう正常化への道を歩むんだ、こう言っております。
実は、夏になると減るんじゃないかとありましたけれども、これは、暑いために冷房をかけて室内にいるということで、かなり感染が、昨年も広がったし、先進国各地、アメリカでも南部で特に昨年は広がったということが、今日も指摘がございました。
ところが、アメリカ側が当初計画の三倍となる二千四百億円を要求してきたため、予算の執行が見送られ、米国と再交渉していると伝えられています。想定の甘さが目に余ります。 こんな政権に防衛力の整備を任せていたら、湯水のごとく税金を使いながら、ちぐはぐで中途半端な装備しかできず、日本の防衛力は落ちていきます。即刻退陣いただかなければ、我が国の平和と安全が確保できません。
アメリカのＧＡＯでさえ懸念を表明している軟弱地盤の辺野古基地移転を強行する道理は、もう既にありません。沖縄県民の思いを踏みにじって、安全保障も何もないのです。自民党沖縄県連幹事長まで務められた翁長知事が離党されてオール沖縄を結成されたのは、県民の命と暮らしを踏みにじるかいらい保守、圧政への危機感だったといいます。 国民投票法改正案は私も筆頭提出者の一人でした。
その言葉どおり、米国では、ワクチン接種率が二〇％だった今年の三月上旬のタイミングで、千四百ドルの追加現金給付を含む約二兆ドルのアメリカ救済プランを成立させました。今から三か月前のことです。 日本の現時点、六月十三日のワクチン接種率は約一四％、アメリカの四か月前と同じです。日本でもワクチン接種が進み始めた今こそ、積極財政によってコロナで傷ついた経済の回復を確実なものにしなければなりません。
アメリカのシンクタンクのＣＳＩＳ、これは戦略国際問題研究所ですけれども、二〇二〇年の十一月の報告書で、完成する可能性は低いと公表したということは周知のことです。 こういった現状を踏まえて、そろそろ埋立計画を見直すこともアメリカ側と再交渉をする、あるいは話合いの土台に上げるべきときが来ているんじゃないかと思いますけれども、このことにつきまして大臣の見解を伺います。
産業をこれから育てたい、所得を上げていく、それが恐らく振興の最大の目標だというふうに思うんですけれども、沖縄が復帰してから来年五十年を迎えますけれども、これまでの振興策は、やはり、戦争があって、社会インフラが全て破壊されて、アメリカ軍の統治があって、社会インフラ整備が遅れたのをキャッチアップするために、復帰からこの間、キャッチアップするために、一括計上と、それから高率補助という、公共工事が物すごくやりやすいような
アメリカで上院議員、さらには副大統領もお務めになり、特に駐日大使としては、様々な形で日米関係の強化、さらには沖縄の基地負担の軽減にも大きくお取り組みになった。改めてその大きな業績に心から敬意を表し、また、改めて哀悼の誠をささげたい、このように思っております。
そのときに、アメリカ軍との情報の共有の問題、あるいは米軍基地の機能の阻害って何なのかと、その問題考えていくと、とてもじゃないですけれども、私たちが今ここで想定している以上のものがいろいろ今後出てくる可能性はあると十分考えられると思います。
この先駆けはアメリカです。二〇一五年、宇宙資源探査利用法を制定いたしました。これを受けて、二〇一六年から、国連宇宙空間平和利用委員会、この法律小委員会で宇宙資源の利用についての議論が始まりました。この中でアメリカのやり方に対して早い者勝ちだという批判があったのではないかと思いますが、外務省、いかがでしょうか。
例えば、似た法律のあるアメリカやオーストラリア、韓国、そういった国の場合、例えばアメリカやオーストラリアというのは我が国と比べて国土面積が全く違うわけですね。したがって、基地があるところというのは、日本でいうところの一つの都市ぐらいの大きな基地になっているところが珍しくありません。さらに、一般の市民の方は、また別の生活区をつくって、基地とは離れて住んでいる方が多いわけです。
集団免疫的な社会の利益を考えると二十代以下の若い世代にも接種を積極的にという考えもあろうかとは思うんですが、ただ、アメリカやイギリスの例を見ると、重症例、死亡例、減ってきております。イギリスはともかくとして、アメリカはもう陽性者数もどんどん減ってきています。まだ四一％の完全接種の段階です。
それからもう一点は、英国、アメリカ、英国も今ちょっと感染者が増えているようでありますが、注視しております。それは何かというと、ワクチンを打っていった結果どういうふうになるか。結果的に、アメリカが、言われたとおり、マスクを外したり、かなり行動が日本よりも緩やかになっています。結果どうなるのかと、ちょっと見てみたいというふうに思います。
資料の五枚目でございますが、ＦＬＣＣＣ、これは、アメリカのＣＯＶＩＤ―19治療研究のための医師連盟ということで、度々提言を出されておる研究機関でございます。
例えば、アメリカのように適切な統計的な処理を加えた上で、個票をウエブ上で誰でもダウンロード可能にするなど、改善が必要と考えますが、総務大臣の見解を伺います。 統計を役立てるための体制づくりも必要です。幾らＥＢＰＭ推進を叫んでも、何がエビデンスであるのかをきちんと理解し、それを政策形成につなげるためのノウハウを備えた人材がいなければ実際には進められないからです。
例えば、一番上にありますフランスでは三四・八％の政府負担割合、そして、ＯＥＣＤ平均では二五・八％、アメリカが二二・七八％、中国がおよそ二〇％ということなんですが、これは一番下をずっと低位安定で推移しているのが日本でありまして、一五％という数値であります。
アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、みんな五〇％を超えてきています、接種率が。日本が数％で足踏みをしている。イギリスからポルトガルの旅行が解禁されたりとか、アメリカではマスクなしでタイムズスクエアを歩いたりとか、もうコロナ前、ビフォーコロナを取り戻しているんですよ、かの国は。
○国務大臣（加藤勝信君） それは、例えばアメリカに対しても基本的には外務大臣が国務長官と話をされているわけでありますから、中国に対しても、外交的な意味においては、日本政府を代表して外務大臣が行かれている、こういうこの基本的な枠組みの中で、あと、私の立場の中で、先ほど申し上げたように、それぞれの国に行って、特に国連等においてそうした働きかけをするとか、そういった活動をさせていただいて、まさに政府挙げてそれぞれのつかさつかさの
○国務大臣（加藤勝信君） これまでもアメリカに行っているのは、一つは国連という場を使って、それ先ほどちょっと、今回はウエブでのイベントではありますけれども、そうしたイベントを展開する、これを基本にしながら、それに対する拉致被害者の皆さんも同行していただきながら、拉致の悲惨さ、そして現状、こういったことを広く一般に訴えてきているわけでありまして、もちろん、その際に被害者の皆さんと一緒に、場合によって一緒
○柳田稔君 先ほどから言っているように、外務大臣としては、アメリカに行ったり話をしているわけですよ。拉致担当大臣もアメリカに行って話をしているわけですよね、過去にずっと。 ところが、中国に拉致担当大臣が行ったことは一回もないんですよ。
その上で、アメリカ外務省や政府担当者は、日朝首脳会談において、日本と北朝鮮で一定の解決がされたとき、私は、当然、人道支援的な部分に関してはハードルが下がるというふうに思っていますが、こういった人道上の支援において日本が一部制裁を緩和する可能性がある、先に日本がやった場合ですよ、条件をつけなくて会うと言っているんだから。
アメリカとの協議で、例えば、アメリカが了解しなければそれはできないが、日本が、一定の拉致問題の解決が起こった場合、成功したというふうに我々が評価する場合において、その一定のというのは政府が考えればいい、人道支援物資に関しては我々は考える余地がある、アメリカもそれは理解しているというようなことが、まあ言えるかどうか分からないが、このようなニュアンスを言うことによって、北朝鮮側は、この問題をやるメリット
田村大臣も記者会見で、アナフィラキシーについて、アメリカ、イギリスと比べると多いように見えますと発言されています。三日前の中日新聞など地方紙には出ていましたけれども、報道などを見ていると、副反応については余り取り上げられず、接種ありきの雰囲気になっているように見受けられます。予防接種は感染症の予防において大きな効果がある一方で、また本当に残念ながら副反応による健康被害も起こってしまいます。
○倉林明子君 これ、本当にこの間、大きな世界的な動きがありまして、アメリカでも労働長官が、多くの場合、ギグワーカー、まあ日本ではギグエコノミーということで整理されたようですけれども、このギグワーカーは従業員として分類されるべきと、こういう認識を示しておられます。 ＩＬＯは、二〇〇六年、雇用関係勧告第百九十八号を採択しております。ここでは、雇用関係の存在の決定について、二の九に記載があります。
今、現場で起きている問題として、アメリカや中国での木材需要の増加とコンテナ不足による輸送費の値上がりなどで主要な木材がアメリカや中国に流れて、カナダや欧州から日本に輸入木材が減少しています。ハウスメーカーなど、価格の高騰などで外国産材が手に入らないと、住宅の建築現場が停滞をしているということがあります。 今回の事態を受けて、輸入木材から国産に切り替えるという動きも出てきています。
アメリカの対北朝鮮政策レビューの結果を踏まえ、対北朝鮮政策を具体的に進めていくに当たりまして、今後とも日米、日米韓、緊密に連携してまいりたいというふうに考えております。
アメリカとの関係でも、例えば四月の日米の首脳会談におきましては、菅総理から拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求めたのに対しまして、バイデン大統領の方からは拉致問題の即時解決へのアメリカのコミットメントが改めて示されるなど、我が国の立場に対して、米国を始めとする各国から一貫して理解と支持が得られてきているものと認識をしております。
そうすると、私は、米軍基地に対して、自衛隊はまだ自分たちの施設だから、この国の施設だから、そうやって司令機能があるとかいろいろ類型立てることができるかもしれませんけど、アメリカ軍の基地に対して、言わば施設の重要性のランク付けを内閣総理大臣が行うに等しいような区域指定を行う、これ、そんなことできるのかなというふうに思うんですが、いかがですか。
結果で、結論的に言えば、アメリカ軍の意向等、米軍基地周辺でいえばアメリカ軍の意向等、それ以外のところでいえば内閣総理大臣のさじ加減だと言わんばかりですよね。
○山谷えり子君 アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスなど、安全保障上重要な土地の利用について取引規制にまで踏み込んだ法改正をしています。また、中国、韓国も非常に厳しい。こうした諸外国の内容あるいは法改正の状況を見ながら、何かお考えありましたら。
そのできたネットワーク、国内でネットワークができる、これを、アメリカにも同様のネットワークがあるので、アメリカのネットワークとつなぐ。そのために海底ケーブルというのを敷設しています。 太平洋とか大西洋、海底に張り巡らされています。稼働ケーブルは世界で四百本を超えると、総延長は地球三十周分の長さ。事業者のＮＥＣによりますと、国際データ通信の九九％はその海底ケーブルを通っていると。
そして、これはアメリカから、米軍側から警察に対して被害届や調査依頼があったんですか、捜査依頼があったんですか。 二つお答えください。
アメリカ軍、海兵隊は今、伊江島などを含めてずっと訓練をしています。小さい部隊でミサイルを持ってきて発射をする、そういうのを繰り返しているんですよ。それから、沖縄、日本の米空軍は、幾つものところに分かれて、またこれを助けるという。でも、まさにそれは戦争なんですね。日本の領土しか使えませんので、台湾にとっては。だから、そういうのを避けていかなきゃいけないだろうと思います。
大事なことは、総理、ワクチンの接種が進む段階で大型補正、大型経済対策を打ったのがアメリカなんですよ。だから、ワクチン接種が進むからすぐ手を緩めるんじゃなくて、そのタイミングでこそ、我々は三十兆円最低やれというふうに、個人への支援とか打ち出していますけれども、三か月前のアメリカと一緒なんですよ。このタイミングで大規模補正、経済対策を打つべきだと思いますが、総理、いかがですか。
今、日本の方ではまだ症例が少ないので補償されたものはありませんけれども、アメリカの方では大変長くワクチン接種もしています。その中で、在留邦人、海外からの観光客に対して行っているワクチン接種における健康被害、あってはならないわけですけれども、それの補償内容について伺いますが、補償の実績、人数、それから金額等について外務省に伺います。
さらに、今日、配付資料にありますけれども、日本の身体拘束は、人口百万人当たりの実施数がオーストラリアの五百九十九倍、アメリカの二百六十六倍に上るとイギリスの精神医学誌に掲載をされておられます。これは長谷川先生のチームでお調べになったことですけれども。 この日本のいわゆる精神病床における身体拘束が突出して高いことについて、この要因を厚労省としてどう考え、評価しているのか、お聞かせください。
これは、実はアメリカのＦＲＢのイエレン議長が二〇一六年にも講演で同じことを言っていまして、総需要を減少させるショックが総供給に恒久的な影響を与える、負の履歴効果と。ここにも履歴効果と出ていますが、恐らくアメリカのイエレン議長の話から取ってきているんじゃないかと思いますが。