1948-03-22 第2回国会 参議院 本会議 第20号
こういう方法を採りまするならば、反対論者は、それはそんなことをしたところで、外國に安い食糧があるのであるから、現に過日もアメリカのシカゴの市場において小麦が安くなつたから、そういうものはどんどん内地に入つて来て農業経営が困難になる、いわゆる農業恐慌が起るということを言う人もありまするけれども、私はそれは絶対にない。遠い将来は知らず、今日直ちには起らない。
こういう方法を採りまするならば、反対論者は、それはそんなことをしたところで、外國に安い食糧があるのであるから、現に過日もアメリカのシカゴの市場において小麦が安くなつたから、そういうものはどんどん内地に入つて来て農業経営が困難になる、いわゆる農業恐慌が起るということを言う人もありまするけれども、私はそれは絶対にない。遠い将来は知らず、今日直ちには起らない。
この点について、現在行われんとしつつあるところの経済力集中排除法案、現にアメリカの輿論といたしましては、日本の経済を自主独立させねばならんということを主張されておる。
ところがアメリカの議会に目下提出されておる政府の予算を見ると、我が國に対する食糧の補給についての予算もあり、又特に日本再建援助のために予算の中に一千七百万ドルの数字が上つておる。
御承知の通りに、わが國の今日までの官僚政治は、イギリス、アメリカあるいはフランスのごとく、立憲政治の運用に適したる官僚の訓練が欠けております。從つて、新憲法の実施によつてわが國の政治が民主的運用を始めるに伴い、官僚陣においても、この民主政治と調子を合わせた官僚精神の改善を必要とすることは、淺沼君の御指摘の通りであります。
（拍手）聞くところによれば、アメリカにおいては、日本経済を一九五四年までに、一九三〇年ないし三四年水準の一二十五％にまで復興させる援助計画を考慮する向きもあると聞いております。わが國の経済は終戦後一時どん底に落ちたのでありますが、その後國民の氣力と連合國の物資補給によつて、緩慢ながら、徐々に回復の方向に向い、インフレの高進にかかわらず、國民の実質的生活が向上したことは疑いないと、ろであります。
聞くところによれば、アメリカにおいては日本の経済を一九五四年までに一九三〇年乃至三四年水準の一二五％にまで復興せしめる援助計画を考慮する向きもあると聞いております。我が國の経済は終戦後一時どん底に落ちたのでありますが、その後國民の氣力と連合國の物資補給によつて緩慢ながら徐々に回復の方向に向い、インフレの昂進に拘わらず、國民の実質的生活が向上したことは疑いないところであります。
その他時の記念日、これは特に日本人は、今アメリカの方々の影響を受けて、戰後時を守ることの大切であるということを痛感しておりますが、六月にたまたまほかの催しがございませんので、特に六月の分として選びましたのが時の記念日でございます。
それは、先に大藏大臣が申された通り、日本の信用を世界から得て、アメリカあたりから外賓を導入する必要が大いにあるのであります。それにつきまして、日本の内部をもつと安定させなければならん。こんなにあちらでもストこちらでもストというふうでは、外國からの信用を得る上において非常に妨げがあると思うのであります。
なおその一つは、去る二月十二日の極東委員会に於けるソ連地域抑留日本人捕虜の取扱いに関する決定及びその採択に関するアメリカ当局者の御努力に対し、我が國民が、想像を超え深く感動致している事実であります。
昨日私もここにおつたのでありますが、芦田首相は、手放しで樂観論をしてはならない段階であることは申すまでもないが、昨年の非常に陰鬱な状態から、やや明るくなりつつあるような氣配が見える、というようなことを申されて、そうしてその中に、外資導入の希望がやや具体化してきていること、それから対日援助が、アメリカの國会において議案として相当額の提案があつたというような具体的な事実をあげて、それから、その他食糧事情
從いまして、公務員法が制定されます場合に問題になりました、アメリカでやつておるような職階制というものを、なるべく早く取入れたいというようなことで、ただいまお話のように、これは労働の質と量を縦横に考えまして、職階制をとつていくということで、給與が一層妥当になるようにという方向に、ただいま研究を進めておるのであります。これによつて給與が從來よりも、より妥当になるということを私どもは信じております。
○八木一郎君 私は今期の新聞紙上に、「日本経済自立の具体化、対日策に大幅修正、東京会談に期待」という大見出しのもとに、アメリカのロイヤル陸軍長官が、今回日本の自立経済再建方法について東京側と協議するため、昨十七日に有力なる政府代表及び工業使節團一行を派遣することに正式に決定をいたし、すでにその一行は昨日東京に向け出発したという報を知りまして、日ごろ纖維産業、なかんずく蚕糸絹業につきまして関心を寄せておりまする
まあアメリカ國会に提出されておる軍事予算その他のものをごらんになつても、日本に対する食糧補給の経費として、アメリカ陸軍省は、來るベき端境期に対して、一億ドルの予算を要求しております。日本の再建の費用として一億七千万ドルの予算を最近國会に出しております。さらに日本援助のために、四億ドルの予算を組む計画もあると傳えられておるのであります。
残る大部分は、一昨年の十二月にアメリカとソ連との間に結ばれた協定によりまして、一箇月平均五万名を日本に送り還すということになつておつたことは、磯崎君も御承知の通りであります。しかるところ、アメリカ側においては、対日理事会の席上において、かつてシーボルト議長が声明したごとく、日本側の受入れ体制は、二週間の予告があれば、月に十六万人の帰還者を受け取ることができる。
世界各國を歩いて見ると、私はアフリカから南米各國、ヨーロツパ、アメリカを前後七年ばかり歩いて廻りましたが、日本が二十歳までの禁酒、禁煙をやつておるために、どれだけ見えざる利益を得ておるか、青少年の禁酒、禁煙が多いかということがもう明らかに分るのであります。私は非常に喜んでおるのであります。この二十歳までの禁酒、禁煙を先輩がやられたということは、非常ないいことであると喜んでおるのであります。
大資本制國家でありますアメリカにおいてさえそういうような記録があるのであります。
言いかえれば公選された総理大臣は、その政治形式がちようどアメリカの大統領制度と同じになつてまいります。天皇制のもとの米國の大統領制度、これが私の統領制度であります。大統領の大は、元首であるがゆえに大という尊称をつけますが、天皇制のもとに総理大臣を公選すれば、公選された総理大臣は大統領となつて、元首ではない。そこに大きな違いが出てまいります。
○外崎委員 政府は何をやるのにも、Ｇ・Ｈ・Ｑの方面から指令が出るのだというような口吻で、一々アメリカの名前を言わなければ説明ができないように思うのですが、政府の方で日本の事情というものを、はつきりとＧ・Ｈ・Ｑの方に詳しく説明したらよいというのは、日本は從來金のある者、あるいは土地や財産のある者は、現在においても相当に生活ができるけれども、飲食店に奉公している者は無財産の者ばかりで、金を借りようとしても
そこでこの三社を一社に縮小してしまうとかいう荒いことを當時としては考えませんので、又これについてはアメリカの有力な自動車會社が日本へ進出して來るといつたような形とか、或いは東洋にありますアメリカの自動車の修繕を一手にこの三社へ持つて來るというような話とかいろいろ當時あつたのであります。その邊を狙いまして、明瞭なる赤字融資をやつたんであります。
この法案に對しまして、御承知の通り、イギリスにおきましては、慣例法時代から發達しており、且つ成文法時代になりまして、一六七九年竝びに一八一六年、この兩度に亙るところの人身保護法が制定されておりますが、いずれもこれを範といたしますて、アメリカに採られ、現在においてはアメリカの連邦竝びに各州憲法において、これが基本的に定められておるような状態であります。
これは委員の方に三島先生がおられるので、私が申上げるのはどうかと思いますが、三島先生のやつておられるボーイ・スカウトの中にジヤンボリーという言葉がありますが、そのジヤンボリーの語原は、アメリカ・インデアンの言葉であります。古い英語の字引でも、このジヤンボリーという言葉は出て來ないのであります。
○委員長（山本勇造君） アメリカでは、レーバー・デーというのが九月あります。これは働く者全部の日で、併し働く日でなく、働く者が休む日で、骨體の日になる。ところが今のメーデーは、もつと意味が強くなつております。それらの問題とも關連して考えて行かなければならんのではないかと思つておるのでありますが……。
○説明員（鵜川益男君） 昨年あたりは、アメリカ的なスプリング・デーというような意味でやりましたが、昨年やりましたのでは、國家的に食糧に感謝するという意味で、配給を受けている消費者もそれで參加した。併しもともとは、やはり農民が中心のことと考えております。
その一番おもなものは、アメリカのニユーヨーク・タイムスとか、あるいはイギリスのデーリー・ヘラルド・ロンドン・タイムス、マンチエスター・ガーデアン、それから、これは私名前は読めませんが、ドイツの新聞、それからフランスの新聞、支那の新聞、ジャパン・アドバー・タイザーとか、ジャパン・クロニクルとかいうようなもので、千五百頁くらいに相当するものがあるのであります。
○專門調査員（岩村忍君） 私もこれを詳しく調べたことがございませんけれども、ただアメリカとイギリスで普通やつておりますホリデーというものは、イギリスのバンク・ホリデーに關する問題は法制的にはつきりなつております。それからアメリカでは、三島委員がおつしやいましたように、確かに各州で以て別になつております。
○三島通陽君 外國のことはどうでもいいかも知れませんけれども、イギリスのバンク・ホリデー・アクトなんというのは、今法制部長の言われる後者の法律的なもので、アメリカなどではどういうように取扱つておるでしようか。これはまあ州によつて違うのじやないかと思いますが、多少そういう宣言的なものもあるでしようか、何かお調べがありましたら……。
アメリカ側に押えられておるものもあります。どちらの分もこちらでは原薄がわからないのであります。それから関東州も原薄がわかりません。台湾もわかりません。外地でわかつておりますものは、南洋廳が、さいわいに原薄が東京にございましたので、これはわかつております。