その最も著しい例は、今次の世界大戰におきまして、アメリカにおいては一九四二年、サンマー・タイムを特に取り上げまして、二月の九日から九月の三十日までやる、これは何故であるかと申しますと、要するに戰時のいろいろな資源の節約、それから勞働能率の向上ということが主たる目的であつたのであります。
例えばアメリカにおける第二世のごとき、恐らく廣島縣出身者が最も多く、今次の戰爭においても優秀なる市民であつたことが、米國においても十分に認められていることであります。その二は、廣島のもつ教育性であります。
次に大学の形態でありますが、いわゆる総合大学という名称のものは同一地域へ各学部を総合的に設置するものであると思いますが、アメリカあたりには廣範囲な地域へ学部を分散して、それを連合の形態における大学として考えられておるものがあるのであります。こうした連合大学的な新設大学もお認めになつて新設せられる御意図があるかどうかという点であります。
尚先程私から國民所得の二十五割が擔税能力の限界であると言つたのは、これは比較的纏まつた財産を持つている國民の多いイギリス、アメリカの例を申したのでありまして、現在の我が國において、果して國富の、國民所得の二五％が擔税能力として許されるかどうかということは、やや疑いを持つておるのであります。
○國務大臣（西尾末廣君） キレン氏が言われましたのは、アメリカにおきましては、例えば或る會社の從業員であつて、それが組合の役員になつて、いわゆる組合の仕事にばかり没頭しておつたような場合には、一應會社の方は休職という言葉が當つておるのかいないのか、まあ英語で言われたのでありますが、大體休職という言葉が當るのだろうと思いますが、一應會社は給料を拂わんことにする、籍を抜く。
ただ日本側からアメリカ側の考慮を願う問題として、船舶の保有量であるとか、或いは紡績の錘數の問題であるとか、燃料の供給の問題であるとか、その他の差當り日本經済再建のために必要とする援助について話をいたしました。
その次に六千万ドルの綿花借款は、新聞で御承知の通り、アメリカにおいて成立いたしたとのことでありますが、詳細のことは、貿易廳においてこれを発表し得る時期が來ましたならば、すぐに公表することと考えております。
本日の新聞にも、一應のアメリカ側の意向として傳えられておるのでありまするが、これはアメリカ側の意向がどうであるかという問題は別個にいたしまして、現在の発達した日本の労働組合の大きさ、実力というものから考えますると、この問題はすでに取り上げて、いずれかに決定しなければならない段階に來ていると思います。
そこで第二にお伺いしたいのは、朝鮮人の一體日本人なのか、外國人なのが、今芦田君の説明では、外國人であるが、日本の法令に從うというような變則的にものとなつておるようでありますが、外國人ならば外國人である、イギリス人、アメリカ人というものは外國人である。この人達はどういう教育を自分の子弟にやつておられるのか。それに對して政府はどういう關係を持つておるのか。
強力な軍隊の存在する、アメリカとかイギリスとか、その外の立派な獨立國におきましては、自治體警察制度で十分やつて行けるでありましよう。併し軍隊がなければ、どうしても警察力というものは、縦の連絡、横の連絡が十分であつて、どんな大事件にも對處できるようにしておかなければならんのであります。 ところが御承知の通り新警察法では、その縦の連絡、横の連絡ができないように作つてある。
それからアメリカ政府において目下本年度の予算を討議中であります。これもきまつてしまえば、新会計年度七月からは実行できると思います。民間関係のものでも、相当話の進んだものもございます。そう遅くまだ半年ももくしはそれ以上も経過しなければ実行ができないとすうものもないように考えております。
回轉基金の設定については、目下アメリカ議会において審議中でありますが、今日までの経過は順調に進行いたしております。ただ世間の一部に傳えられておるごとく、その見返りとなるべき金の性質について論議されたようでありますが、これも大体從來通りの進み方で大いなる障害はないという時期になつております。
○芦田國務大臣 御承知の通りに、連合軍からわが國に供與せらるべきクレジツト及び輸入物資については、アメリカ政府の予算による援助と、民間の個人間のクレジツトもしくは物資の貸與、あるいは企業参加等の種々の形式によるものと二大区別があるわけであります。
尚先般皆樣たちの文書函の中へ投入さして置きましたのでございますが、「火災の豫防と消防」というアメリカのハーヴアード大學の地政學の教授であるドクター・マンローの書物の中から、消防に關する一節を拔きまして、調査部の翻譯させまして、或いは御参考になるかと思つてお手許に差上げておきましたのでお受取り願つたことと思つておりますが、お暇の時にどうぞ御覧願いたいと思います。
でありますからそういう点から考えてもこの憲法三十四條後段の規定というのがイギリスの、これはアメリカにも受継がれておりますが、イギリスの人身保護令状と人身保護法、これを、そつくり写したものである、こういうことを極めて明瞭であります。甚だ簡單でありますが、これが私はこの人身保護法制定、これを必要とする、これは問題の余地がない、こういう考えでおる理由であります。 尚この機会に一言申上げて置きたい。
戰爭中或いはそれ以前、私、刑法に関係しております関係上、日本における人権の蹂躪という問題を常に目で見、又私自身も体驗いたしまして、英國或いはアメリカにヘビアス・コーパスなるもののあることを聞き、それに対して非常に私たち羨望の眼を以て見ていたのでありますが、敗戰と同時に東京で小林先生がこの問題を研究され、案などを出されたのを拜見いたしまして、京都の連中は皆双手を挙げて喜んでいたのであります。
これらは大問題でありまして、只今学者といたされましては、只今私の申上げたことについて御異論もあることと思いまするが、私はこの二つの要因が英米において人身保護律、最高裁判所の規則制定権……これは特にアメリカでありますが、それから法令審査権などというものを生んだ理由であろうと思つておりますが、さてこれが大陸に参りますと、この制度を生むべき要因が欠けておると思います。
その趣旨は、我が民族性の美風と、國土を愛するという心を植えつけるために、植樹節を設定せられたいという趣旨でありまして、米國などでは各州にアーボア・デー即ち樹木の日がありますし、曾てネブラスカ州でそのモルトン知事がこういうことを始めて、可なり廣い範囲でアメリカでも行われるようになつておりますし、イタリーでもギドー・バチェリー農林大臣がやはりこういう樹の祭を始めました。
ところが更に今日衆議院の運營委員會では、關係方面のこういう意向もありますし、國會それから行政府、それから司法、この三つが主體となつて、この國會で祝典を行つて、それから後極めて簡單なレセプションを赤坂離宮で行うことにしたらどうだろう、而もその赤坂離宮におけるレセプシヨンはアメリカの人にも來て貰うけれども時節柄簡素にという指示もありますので、成るべくビールとつま４物ぐらいの簡単なものにしてはどうだろうという
これにつきましてはまだ具体的な形で御発表いたす段階には参つておりませんけれども、大体アメリカの例等も参酌いたしまして、五、六十名ぐらいの準備委員を選び、一部分は各種の教育、科学、文化團体の代表者から、他の部分は政府の代表者、他の文部は一般個人というような形で委嘱するというような方向で進みまして、そうして各界、各層の積極的な協力を結集して國内にユネスコ運動を推進いたし、わが國がユネスコに加盟するにふさわしい
こういうアメリカの政府の提案に対しまして、英國、濠洲その他の諸國は賛意を表したのでありますが、ソヴイエトにおきましては四箇國でやりたい。
次に、昭和二十一年三月、総司令部から農林省に向つて、米を潰して酒を、造ることは止したらどうだ、アメリカでさえ小麦節約をしておるのだからという申入れがあつたとき、政府は、増産督励用として造ると申し、当時の平野農林大臣は、盛にこれを特配しました。その頃の朝日新聞「天声人語」の一部を読みますと、供出量により、一斗を超え平均三升から五升ぐらいで、旧盆にはどつと一度に配給され、十日以内に腐つた。
そうは言いつつも國際関係の緊迫しておる現状において、殊に日本の経済の再建のために、アメリカとしては、かなり好意的な態度を示しつつあるときに、こういうことを言うのはいかにものんきなことだ。
これに類するような事柄はアメリカ等にも大分あるようでありまして、あるいは訴訟費用の三倍の負担を命じてはどうかというようないろいろな議論もあり、あるいはそれがために要した弁護士の費用を訴訟費用の負担の一部にして、相手方に負担せしめるというようないろいろないき方があるようでありますが、訴訟費用の三倍というふうなことになると、訴訟費用の確定決定を待つて初めてきまつたりなんかして、なかなか手続上めんどうでありますので
その翌る日の六日にも若干の事件が繰返されたのでありますが、ときたまたま岐阜のアメリカ第八軍の二十四連隊よりは、ジープ十台並びに特別列車によりまして百七十五名のアメリカ軍隊の出動を見、さらに第二十四連隊長は飛行機によつて浜松市に急遽來飛されたというような事件であります。 これに対しまして、当初浜松市の警察署は全力をあげてこの時件の解決に当つたのであります。
○國務大臣（苫米地義三君） 私の申上げたのは、アメリカの國にあるということを申したのでなくて、何か州にあるように聞いております。そうしてそのことがこの法案に採入れられた參考資料になつておるわけであります。それからそれと別個に公安委員の重要性に鑑みまして、報酬の點はその方の意味からこれを重く見る、こういうふうに申したつもりなんです。
○委員長（吉川末次郎君） ちよつと私から苫米地さんにお尋ねいたしたいと思いますが、先程の岡本委員の質問に對する御答辯の中に、第九條の改正については外國の例等によつてこのように直したいというようなお話があつたのでありますが、その外國の例というのが、これを審議いたしますのに非常に參考になるだろうと思いますので、それを一つ御説明を願いたいと思うのですが、私寡聞にしてよく存じませんが、アメリカでアトーネー・ゼネラル
今日アメリカが日本の産業を援助しようとまで向うの國会で決議して行こうという時に、余り金の貸したことの回収に対しての責任々々を言わないで、産業の生産のできるかできないかということの方に……復興金融金庫の役人たるものは、生産が自分の任務に対する責任だ。その責任は何んだというと生産で、いわゆる産業の発展だろうと思う。
言葉をかえて言うと、労働法制の改惡は断じて行わないという線に沿うて答弁をしたのでありまして、ただいまお読み上げになつた速記録はきわめて一部分でありまして、私が写してきた速記録には、もう少し長く答えておるのであります「アメリカにおいて最近立法せられたるタフト・ハートレー法のごときものを、日本にはたして急遽制定する必要があるかどうかということは、目下政府においても考慮しております。
○徳田委員 ただいまどうもいろいろ外交的な辞令が大いに交されておるように思いますので、一つ芦田さんに、事実議会においてもこういうへんちくりんのことがあると思うという答弁をここでお聽きしたいのですが、あなたは衆議院の委員会で、労働爭議が起つているからアメリカからの外資導入に関して、日本にクレジツトを與えるという、一億六千万ドルかいくらかあつた。これがふいになつたということを言われた。
それは三月三十日の晩に、アメリカのＢ・Ｂ・Ｃの放送でそういうことを附け加えて放送した。それを聽いた私のきわめて懇意なアメリカ人が、私に知らしてくれた。それだけの事実は間違いございません。
今、回アメリカの取引所法等に範を採りまして、全般に亘つて改正を行なつて提案されたのが本改正案であるのであります。この法案は、附則を除きましても、二百十條に及ぶ廣汎なものでありまして、改正されました点も僅かに十数條を除く殆んど全部に亘つておるのでありまするから、詳細のことを述べますには非常に時間を要しまするので、これを省略いたしまして、ただその中の主なる点を申上げたいと思います。