2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 私も高良倉吉先生の研究実績もよく知っておりますが、先生に限らず、専門家やいろいろな研究者は同じようなことをおっしゃいますので、前の資料に基づいてやればいいということにとどまらず、新しい知見も取り入れた再建計画をつくっていく。 再建に当たってもう一つ大事なことがあると思うんですが、正殿や南殿や北殿の整備にとどまらず、首里城周辺の関連施設の整備もあわせて行って、沖縄の歴史や文化の薫り豊かな
○赤嶺委員 私も高良倉吉先生の研究実績もよく知っておりますが、先生に限らず、専門家やいろいろな研究者は同じようなことをおっしゃいますので、前の資料に基づいてやればいいということにとどまらず、新しい知見も取り入れた再建計画をつくっていく。 再建に当たってもう一つ大事なことがあると思うんですが、正殿や南殿や北殿の整備にとどまらず、首里城周辺の関連施設の整備もあわせて行って、沖縄の歴史や文化の薫り豊かな
○赤嶺委員 県民のそういうたどってきた、まあ琉球王朝文化もありますが、戦後復興のシンボルという歴史的な思い、そういう感情を政府が敬意を払うということが、この再建事業に当たって極めて大事だと思います。 それで、再建に当たってなんですが、九二年の復元時の実績に基づいて取り組むから、八〇年代復元に取り組んだときよりは早くできるだろうといういろいろな意見が出ているわけです。 確かに資料も残っておりますが
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 最初に、首里城の問題について伺っていきます。 十月三十一日の未明、首里城が炎に包まれ、正殿、南殿、北殿を始めとする七棟の建物が全焼し、さらに、その中にあった琉球王国にまつわる文化財の多くを焼失するという惨事が起こりました。 首里城の再建にどのように向き合うべきか。私は、琉球王朝の歴史に詳しい専門家のお話も伺ってきました。そういうことも踏まえて、きょう、幾
○赤嶺委員 通報の中には、米側は公海上で起きた事故だから通報の必要なしということを言っているわけです。大臣は、これはもう重大な事故だ、市民に不安を与える事故だということをおっしゃっている。 であれば、米側と日本側が共通認識を持てないでいるのは、その通報の条件として、領海内あるいは領域内に起きた事故と限っている取決めになっているわけですよ。しかし、公海上で起こったああいう重大事故が、結局、嘉手納基地
○赤嶺委員 もう米軍には、日本駐留の大前提を揺るがしているわけですから、あなた方には日本に駐留する資格はない、そのぐらい強い姿勢でやはり臨むべきだと思います。 今、通報の話もありましたが、報告書の中には、二〇一六年四月二十八日も、同じ部隊が同じような接触事故を引き起こし、米軍嘉手納基地に緊急着陸していたことを明らかにしています。このときにしっかりした原因究明と再発防止策がとられていれば事故は防げたかもしれない
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 私は、きょうは米軍機事故と地位協定の問題について質問をいたします。 昨年十二月、高知県沖で発生した米軍岩国基地所属のＦＡ18戦闘機とＫＣ１３０空中給油機の接触、墜落事故の事故調査報告が公表されました。 報告書によりますと、ＦＡ18のパイロットは、資格がないのに夜間の空中給油訓練を実施し、状況認識能力を失ってＫＣ１３０の機体後部に衝突をいたしました。訓練に
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 海外視察の御報告、ありがとうございます。 まず、報告を伺った私の感想を述べたいと思います。 森団長が、ドイツでの調査を通じて、六十三回という改正回数に目を奪われがちだが、表面的な数字のみにとらわれることなく、その国の憲法をめぐる政治文化や背景も考慮しなければならないことに気づかされたと述べられたことは、本当に示唆的でありました。 日本国憲法は、日本が起
○赤嶺委員 原則が変更されているわけです。 大臣は、何が例外的な場合に当たるかについて、定期的に行われるものではなくて小規模なものであること、悪天候などの制約により伊江島補助飛行場で訓練を行えないこと、訓練を行う喫緊の必要があることなどの基準を示しております。 議事録にはそのことが明記されているのですか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 法案については賛成であります。 先ほどのパラシュート降下訓練についてお伺いをいたします。 十月二十九日、米軍が嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行いたしました。ことしに入り、過去最多の四回目です。伊江島補助飛行場でも同日行って、翌日とあわせて、二日連続で提供区域外への降下を繰り返すという異常事態であります。 防衛大臣に伺いますが、在日米軍司令部は、嘉手納
○赤嶺委員 私は主席がどういう意見書を出したかということを聞いたのであって、その後の防衛省、防衛大臣の一方的な主張は、実は私の忌まわしい思い出とつながってくるものであります。 一九六九年十一月、佐藤・ニクソン会談が行われたときに沖縄の復帰が発表されました。大学に行ったときに本土の友人から、赤嶺、復帰できてよかったな、おめでとう、このように言われました。真心からの私へのお祝いのメッセージでしたが、私
○赤嶺委員 これが正確に県民の要望を受けたものであったかどうか、ちょっと議論していきたいと思いますが、当時の琉球政府や沖縄県祖国復帰協議会が求めていたのは、即時無条件全面返還でありました。そのことを求める大規模な県民大会やデモ行進、ゼネスト、本土での連帯集会が全国各地で取り組まれておりました。まさにその時期は、私が学生時代そして教職についた時期でもありました。 日米両政府が一九七二年の沖縄返還に合意
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、十月九日の参議院の本会議で、我が党の小池書記局長に対する答弁がありました。そのことについて両大臣に質問をいたします。 小池書記局長は、国際法に違反し民有地を囲い込んで建設された普天間基地の形成過程に触れ、辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の閉鎖、撤去のための対米交渉を正面から行うことを求めました。 これに対し安倍首相は、基地の形成過程について
○赤嶺委員 御異議なしと認めます。よって、菊田真紀子さんが委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長菊田真紀子さんに本席を譲ります。 〔菊田委員長、委員長席に着く〕
○赤嶺委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○赤嶺委員 御異議なしと認めます。よって、末松義規君が委員長に御当選になりました。 委員長末松義規君に本席を譲ります。 〔末松委員長、委員長席に着く〕
○赤嶺委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○赤嶺委員 既に世界に立ちおくれている状況でありますが、厚労省の検討会のホームページを見せていただきました。過去の議事録が全文で公開されておりました。今回のＰＦＯＳをめぐる議論も同様に全文が公開されるということで、これはよろしいですか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 米軍嘉手納基地や普天間基地周辺の河川や湧き水で高濃度の有機弗素化合物、ＰＦＯＳやＰＦＯＡが検出されている問題について質問をいたします。 沖縄県の玉城知事は、今月十二日に上京し、この問題で政府に要請を行いました。これまで政府が行ってこなかったＰＦＯＳやＰＦＯＡの基準値の設定を求めたのに対し、厚生労働省は、今後目標値の設定に向けた検討を進め、来年四月ごろまでに
○赤嶺委員 今の言い方だと、まるで米軍はそういうことはあってもいいんだというように、私、その答弁、聞こえましたけれども、そうですか。
○赤嶺委員 つまり、劣化した部品を放置して飛行している、そういうことですか。これは許されるものじゃないですよね。 一昨年十二月には、普天間第二小学校の校庭にＣＨ53Ｅの窓が落下をいたしました。あのとき、米軍は、再発防止策として、全ての整備員に対して品質管理や整備に関するブリーフィングなどを実施し、整備員が技能基準を満たしていることも改めて確認した、このように当時述べておりました。にもかかわらず、また
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 初めに、米軍機の部品落下の問題から質問をします。 今月四日午後三時三十五分ごろ、沖縄県浦添市内の中学校のテニスコートにゴム製の切れ端のようなものが落下する事故がありました。テニス部員二十数人が部活動の中で、一人の生徒の足元の三十センチほど前に落ちてきたとのことです。 米軍は、昨日五日、落下物が米軍普天間基地所属の大型ヘリＣＨ53Ｅのプロペラの部品であることを
○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表し、新防衛大綱、中期防について質問します。（拍手） 安倍政権が昨年末に閣議決定した新防衛大綱、中期防は、アメリカ第一を掲げ、同盟国に軍事分担と財政負担の拡大を求めるトランプ政権につき従い、過去最大の軍事予算を投じて、日米軍事同盟の拡大強化を図るものです。 新大綱、中期防は、現在の安全保障環境の特徴として、国家間の競争が顕在化していることを挙げ、従来の陸、海、空
○赤嶺委員 表現の自由というのは極めて大事なもので、特に選挙や国民投票法などについても自由に行われるべきだと考えております。私も沖縄県の選出ですが、県民投票が二回行われた地域でもあります。 ただ、実態として、憲法という事柄を考えてみた場合に、やはりそこの広告は公平でなければいけない、そして民放連自身が公平にコマーシャルを流すということがどういうことなのかということについても真剣にお考えいただきたいなということを
○赤嶺委員 先ほど申し上げたのは、禁止期間が二週間あるといっても、それ以前はいわば広告の規制がないわけですから、やはり資金量によって広告の違いが出てくることの懸念を申し上げたことであります。 それで、日弁連は意見書で、憲法改正案の賛否に関する広告について量の規制を行わないのであれば、仮に憲法改正案の賛成又は反対のいずれかの広告のみが出稿された場合、そのまま片方の広告のみを放送することになるのか、このような
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 私たちは、憲法審査会は憲法改正原案、改正の発議を審査するための場であり、国民の大多数が憲法改正を望んでいない中、憲法審査会は動かすべきではないという立場であります。 国民投票法についても、国民が改憲を望んでいないもとで改憲手続のための法整備を行う必要はないという立場をとってまいりました。 同時に、国民投票法には最低投票率の規定がないこと、公務員や教師の意見表明
○赤嶺委員 鑑定人を複数選ぶということもその審理員の頭の中であったけれども、結局は一人になったということを私は問うているのであります。本当に、専門家がいろいろな意見がある中で、一人でよかったのかということであります。 外務委員会で私は、日下部教授が辺野古工事を行っている業者から寄附や研究費などを受け取っていないか確認するよう求めました。依頼した鑑定人が関係者から寄附などを受けていないかということは
○赤嶺委員 四月十日の外務委員会で、私の質問に対し国交省は、鑑定を複数人に依頼する選択肢もあったが、時間がなかったので一人にした、このように答弁しております。 辺野古の地盤改良の工事については、これまで経験したことがないほどの難工事になると指摘する専門家もいらっしゃいます。そもそも、土木や地盤工学は、同じデータでも見る人によって解釈が異なることがよくある、このように言われています。 さまざまな見解
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、国土交通委員会で質問を与えていただきました。委員長を始め、理事の皆様にお礼を申し上げたいと思います。 私も、日吉議員に続きまして、辺野古新基地建設の問題について質問をいたします。 四月五日、石井大臣は沖縄県の埋立承認撤回を取り消す裁決を出しました。沖縄防衛局が同じ政府内の国交大臣に審査請求を行い、大臣が審査することについては、当初から自作自演だという
○赤嶺委員 大々的に返還式典をやった事柄ですよ。これで沖縄の基地の負担は軽減されたというような大演説も、菅官房長官、やりましたよ。なのに、返還跡地の上空、返されるべきものがそのままになっている。 事前の説明を受けたら、米軍が返還後の空域使用のニーズを示していないことが協議が進んでいない理由の一つだということでありました。そういうことですか、副大臣。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 初めに、衆議院沖縄三区の補欠選挙で、辺野古新基地建設反対を掲げた屋良朝博さんが七万七千百五十六票を獲得して初当選を果たしました。辺野古推進の立場を明確にした相手候補に大差をつけての勝利であります。 政府に対し、この結果を真剣に受けとめ、辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の閉鎖、撤去を決断することを強く求めたいと思います。 きょうは、米軍北部訓練場
○赤嶺委員 米海兵隊は、ことし二月までに、リバティー制度に基づく外出規制措置を緩和いたしました。三等軍曹以下の兵士の門限も一時間延長いたしました。それでも、午前一時から五時までは外出が禁止されています。 事件はその時間帯に起こりましたが、なぜこの米兵は基地の外にいたんですか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 条約については、いずれも賛成であります。 きょうは米軍犯罪について質問をいたします。 四月十三日、沖縄県北谷町のアパートで米兵が会社員の女性を殺害し、その後、自殺するという痛ましい事件が起こりました。心からお悔やみを申し上げるとともに、このような事件がまた繰り返されたことに強く抗議するものであります。 地元紙の報道によると、被害者と家族ぐるみのつき合いがあった
○赤嶺委員 これまでは政府が憲法上認められないとしてきた武力行使と一体化した兵たん支援活動、これまでのアメリカ、オーストラリア、イギリスの三カ国に加えて、カナダ、フランスの軍隊に対しても可能になるということであります。 憲法違反の安保法制、日米ガイドラインの具体化を更に推し進めるものであり、私たちは絶対に認められないということを指摘しておきたいと思います。 それでは次に、辺野古の基地建設の問題について
○赤嶺委員 そうしますと、安保法制、これは、従来戦闘地域とされていた場所での兵たん支援、戦闘作戦行動に発進準備中の航空機への給油、整備も可能としております。 カナダ軍、フランス軍に対しても、こうした支援が可能になるということですか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 まず、協定について外務大臣に質問をいたします。 今回の協定は、これまでのＡＣＳＡと同様に、平時の共同訓練だけでなく、重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態なども適用対象としています。 日本の同盟国ではないカナダ、フランスとのＡＣＳＡで、日本の平和と安全にかかわるこれらの事態を対象としたのはなぜですか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 週末に東村高江で起こった問題について最初に伺っておきます。 集落を取り囲むように米軍ヘリやオスプレイの着陸帯が建設をされた東村高江で、住民が抗議活動のために設置していたテントや掲示物などが米軍に撤去されました。事前の警告もなく、住民が不在になった三日の夕方から翌朝までの間に撤去されていました。住民からは、全国の支援による思いのこもったものだ、米軍なら問答無用
○赤嶺委員 ですから、保良地区に持っていくということを想定しているわけですよね。保良地区の方々は、弾薬庫をつくられることに非常に不安を持って反対の声を上げておりますが、その保良地区で皆さんが説明した資料の中に迫撃砲の写真がありまして、この迫撃砲は保良地区には置きません、こう書いてあるんですよ、住民説明会に。これとの整合性はどうなりますか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 まず初めに、先ほどから出ておりました宮古島の駐屯地、千代田地区に置かれている多目的誘導弾や迫撃砲は、千代田地区には置かない、保良地区の弾薬庫ができたら保良地区の弾薬庫に置く、そういうことでいいですか。
○赤嶺委員 書いてあることにいろいろな解釈をして短く見せよう短く見せようとしても、結局、海上工事、陸上工事、地盤改良で四年九カ月かかるということは、報告書にはそう書かれているということではありませんか。埋立てがいつ終わるか完了時期も見通せないと言っているわけですが。 ただ、防衛大臣は、海上工事と陸上工事を同時に進めることも可能だと説明をしております。これらを別々に行うことが、新たに環境アセスを行う
○赤嶺委員 防衛省の希望的観測はともかく、海上工事で三年八カ月、その後に陸上工事に着手し、それに一年一カ月、全体では四年九カ月を見込んでいる、このように間違いありませんね。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 辺野古の新基地建設問題について質問をします。 初めに、安倍内閣が三月二十五日、県民投票で示された県民の民意と、埋立工事を中止し、沖縄県との集中協議に応じるよう求めた玉城デニー知事のたび重なる要請を無視して、新たな区域への土砂投入を開始したことに強く抗議をするものであります。 防衛省は、三月十五日、参議院予算委員会理事会に、これまでに実施したボーリング調査
○赤嶺委員 総理、真摯に受けとめる、しかし辺野古はつくる。それなら、辺野古をつくるなという県民投票の結果は、真摯に受けとめるという言葉とどんな整合性を持つんですか。全く真摯に受けとめていない。 現場では何が起こっているか。投票日の翌日から、県民投票などなかったかのように埋立工事が続行されています。地元紙の報道によると、キャンプ・シュワブゲート前では、座込みを続ける六十人の市民を強制的に排除しながら
○赤嶺委員 米軍普天間問題について質問をいたします。 二月二十四日、辺野古埋立ての賛否を問う県民投票が行われました。埋立てに反対が四十三万四千二百七十三票に上り、投票総数の七一・七％、圧倒的多数を占めました。 きょうは沖縄の地元紙を持ってきましたが、その投票結果を受けての沖縄タイムスの紙面であります。さらには、同じような結果について琉球新報の紙面であります。 いかに今度の結果が衝撃的に受けとめられているかというのが
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 委員長に申し上げたいと思いますが、私も、質問時間を非常に厳密に守るように委員長から言われておりますが、今の総理の答弁は同じことの繰り返しで、そして、私たち委員の質問権を、本当にこれは妨害になっているなとしか思えません。厳密な委員会運営をお願いしたいと思います。
○赤嶺分科員 これは改善がされるのかどうか、全く予測がつかない。ガイドラインの原則の範囲内でといった場合には、本当に今、日本がその中で主権が行使できていない。問題は解決しないと思います。主権あっての見直しでなければならないと思います。強く申し上げておきたいと思います。 具体的な事故について伺いますが、二月六日、米軍普天間基地所属のＡＨ１攻撃ヘリが渡名喜村入砂島に不時着しているのを住民が発見しました
○赤嶺分科員 二〇〇五年のガイドラインというのは、実際、もう規制線の中では日本の主権が全く認められていないという事態で、非常に首長や当局の皆さんからも不満が高まっています。ですから、施設外で起きた航空機事故などについて、規制線の中で日本の当局が機体を調査し、検査することもできるようにガイドラインを見直す、そういうことですか。
○赤嶺分科員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、米軍機事故にかかわって、地位協定の問題等で質問をいたします。 河野大臣は、二月七日の参議院予算委員会で、事故時の規制線内への立入り権の確立について、日本当局がより適切に対応できるように指示をし、日米間で協議をしていることを明らかにいたしました。 おととし、米軍ヘリが高江の牧草地に墜落したとき、沖縄県と防衛局が規制線の内側に入ることができたのは