2017-08-30 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
○赤嶺委員 安倍首相は、昨日の日米首脳電話会談で、北朝鮮に対話の用意がないことは明らかであり、今は圧力をさらに高めるときだ、全ての選択肢がテーブルの上にあるとの米国の立場を支持している、こう述べているわけですね。北朝鮮に対して軍事的圧力を強めることを日本政府の側から求めているものであります。 来年度予算の概算要求には、先ほども出ましたが、新たな弾道ミサイルの対処のためのイージス・アショアの導入を盛
○赤嶺委員 安倍首相は、昨日の日米首脳電話会談で、北朝鮮に対話の用意がないことは明らかであり、今は圧力をさらに高めるときだ、全ての選択肢がテーブルの上にあるとの米国の立場を支持している、こう述べているわけですね。北朝鮮に対して軍事的圧力を強めることを日本政府の側から求めているものであります。 来年度予算の概算要求には、先ほども出ましたが、新たな弾道ミサイルの対処のためのイージス・アショアの導入を盛
○赤嶺委員 トランプ政権は、全ての選択肢がテーブルの上にあるとしながらも、今月の十四日には、マティス国防長官とティラーソン国務長官がウォールストリート・ジャーナルに共同寄稿し、これ以上の核実験やミサイル発射などの挑発行為を停止することを条件に、米国は北朝鮮と交渉する意思があることを表明いたしました。 韓国の文在寅大統領も、十五日の光復節の演説の中で、対話による解決を呼びかけ、北朝鮮が追加的な核とミサイル
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 北朝鮮は、昨日、国際社会が強く自制を求めているもとで弾道ミサイルの発射を強行しました。累次の国連安保理決議や日朝平壌宣言、六者会議の共同声明に反する暴挙であり、断じて容認できません。とりわけ、米国を含めて国際社会に生まれている対話による解決を模索する動きに逆行するものであり、発射を強行した北朝鮮に対して厳しく抗議するものです。 問題は、日本政府がこれにどう
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 日本国憲法は、前文で、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と述べています。そして、第一章第一条に「主権の存する日本国民」と明記しました。前文と一条で国民主権の大原則を確立し、天皇主権であった明治憲法から根本的に転換しました。 明治憲法は、冒頭、第一条で、「大日本帝国
○赤嶺委員 ありがとうございました。参考人の先生方の大変貴重な御意見だと思います。 それで、委員の発言中はできるだけ、できるだけじゃなくて、やじは控えるように、冷静な議論ができなくなりますから、そこは会長からぜひとも注意していただきたいと思います。 三木参考人にお聞きいたします。 この間、国会では、公文書の取り扱いをめぐって大きく問題となっています。森友学園の問題では、契約締結後すぐに売買の交渉記録
○赤嶺委員 私は、この憲法審査会で憲法学の専門家の先生方に専門的な知見を一般的に聞いたことでありますし、自分たちの政党の意にかなったら拍手をするとかしないとか、こういうのはもうちょっと冷静にしていただいた方がよろしいんじゃないかな、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。（発言する者あり）ですから、まさに議題とルールに沿っての発言であることを申し上げたいと思います。ちょっと静かにしていただきたいと
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 参考人の先生方、本日は、大変含蓄の深いといいますか参考になる貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 少し角度を変えてお聞きしたいと思いますが、宍戸参考人そして小山参考人の先生方の憲法に対する御意見、メディアや雑誌等でも学ばせていただきました。 この間、五月三日に端を発しました安倍首相による改憲発言、これが問題となっています。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 冒頭、先ほどの河野統幕長の発言問題について、私たちの立場を大平議員から明らかにいたしましたけれども、私も発言をしたいと思います。 今度の河野統合幕僚長の改憲発言は極めて重大であります。安倍首相の九条改憲発言を受けて、事もあろうに自衛隊のトップが、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいなどと発言したことは、憲法遵守義務に反し、文民統制の
○赤嶺委員 質問通告をしたかどうかのさっきの議論もありますが、この四名の中に、軍人軍属以外に住民はおりません。これは厚労省から何度も聞いてきた説明であります。 沖縄戦は軍人の戦死よりも住民の犠牲が非常に多いわけです。沖縄戦の実相に照らせば、遺骨収集は、軍人にとどまらず、住民に対しても国の責任は明確ではないのかと思いますが、いかがですか。
○赤嶺委員 収集した遺骨が十八万人に対して、ＤＮＡ鑑定で遺族に返ったのは四名。それで、その中には、軍人軍属以外に住民もおりますか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 二〇一六年四月に、戦没者遺骨収集推進法が施行されました。国の責任で二〇二四年度までに集中的に遺骨収集を進めることが明記されております。 あれから一年経過をいたしましたが、厚労省の統計によると、沖縄戦の戦没者数は十八万八千百三十六人、遺骨収容数は十八万七千三百七十四人。数字だけ見ますと、終息に向かっているように見えるわけですが、ところが、現在でも、開発が行われたらいまだに
○赤嶺委員 二度目の発言ですが、私は、首相発言について、それぞれ、首相発言ではない、総裁発言であり党内に向けたものであるという自民党の方からの御主張もありましたが、あれは紛れもなく総理発言、首相発言で、やはり行政府の長が憲法審査会に不当な介入をしてきた、三権分立をじゅうりんするものだということを改めて申し上げたいと思います。 国民的議論に値するということを先ほども申し上げましたが、これまで自民党は
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 安倍首相は五月三日、改憲派の集会へのビデオメッセージで、二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたい、憲法九条に自衛隊を明文で書き込むなどと表明しました。まず指摘しておきたいのは、こうした安倍首相の発言自体の問題です。 憲法九十六条は、改正の発議権は国権の最高機関である国会にあると明記しています。だから、安倍首相もこれまで、改憲の具体的な案については憲法審査会
○赤嶺委員 ですから、トランプ大統領が全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示す、そういう姿勢を高く評価すると言っているわけですね。その行動とは何を指すのかということを聞いているわけです。
○赤嶺委員 この問題で一時間ぐらいとってやりとりしたいんですが、戦後七十二年間、沖縄に新たな基地を押しつけるようなことは受け入れられるはずがないんですよ。どうやって米軍基地が沖縄でつくられてきたかという基地の形成過程、それから本土復帰の原点に立ち返って、あのとき政府は、沖縄の基地を縮小するというような国会決議まで行っているわけですよ。 米軍基地の縮小、撤去に取り組むべきであって、辺野古の新基地建設
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 最初に、辺野古の新基地建設について聞きますが、けさ九時二十分ごろ、沖縄防衛局が護岸工事に着手したということになっています。県民の反対の意思を踏みにじって、本格的な海上工事に着手したことは、断じて容認できません。 防衛大臣に伺いますが、けさの地元紙の世論調査によると、新基地建設に反対が六一％、賛成は二三％、本格的な埋立工事を始めようとする安倍政権の姿勢について
○赤嶺委員 沖縄県は、きのうの県議会で、見つかったものは、長さが約三センチで、海兵隊が使用するＭ２４０機関銃の弾の長さに数値的に近い、こういう認識を示しています。こういう認識、この点は防衛省、どのように考えておりますか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 質問通告というのは、議員にとってある意味大変大事な仕事でありますから、二度と先ほどのことがないように、私の方からも一言申し上げておきたいと思います。 そこで、法案に入る前に、沖縄の米軍基地問題について幾つかお聞きしたいと思います。 沖縄県恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の工事現場で、今月六日、水タンクに穴があき、その中から銃弾らしきものが発見されました。
○赤嶺委員 終わります。
○赤嶺委員 ありがとうございました。 いろいろ、私と意見の違うところもありますけれども、また参考にして、これからも議論を続けていきたいと思うんです。 ただ、一つ、齋藤参考人がおっしゃいました、国と地方の関係をちゃんと整理していく場合に、国地方係争処理委員会がこの間出した結論というんでしょうか、こういうのは裁判や国の権限によって決まるものでないし、国と地方がもっときちんと話し合うべきことだという、
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、参考人の先生方、大変お忙しい中、貴重な御意見をいただき、本当に感謝申し上げます。 そこで、質問に移らせていただきますが、私は、この憲法審査会の中で、沖縄に憲法はないのかということをいろいろな角度から問い続けてまいりました。その沖縄と憲法と地方自治の問題について、やはり一番最大の中心問題は、沖縄県の民意が、知事選挙や国政選挙や首長選挙、地元名護市の
○赤嶺委員 今、水産庁長官もお越しのようでありますので、答弁を水産庁長官にお願いしていきたいと思います。 水産庁のホームページを見ますと、水産資源を育む水圏環境として、次のように指摘しております。 「沿岸の水産資源の生育環境は、海域のみならず、陸域、河川域、沿岸域における開発や利用状況により大きな影響を受けています。我が国沿岸の水産資源を保全し、将来にわたって持続的に利用するためには、水産資源を
○赤嶺委員 今の水産資源保護法の目的、水産資源の保護培養を図り、その効果を将来にわたって維持することにより漁業の発展に寄与する、そういうことであるわけですよね。 それで、岩礁破砕の手続は、その水産資源法四条二項五号に基づくものです。ここでは、「農林水産大臣又は都道府県知事は、水産資源の保護培養のために必要があると認めるときは、」「農林水産省令又は規則を定めることができる。」として、その事項の一つとして
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、名護市辺野古の米軍基地建設について質問をいたします。 政府は、先週十四日までに汚濁防止膜の設置を終え、今週にも護岸工事に着手する方針と報じられています。 橋本・モンデール会談から二十一年が経過をいたしました。この間、県民は新基地建設に一貫して反対の意思を表明してきました。その意思を踏みにじって本格的な海上工事を強行するなど、断じて認められません
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 私たちは、憲法審査会は動かす必要はないという立場です。憲法審査会は、憲法改正原案、改正の発議を審査するための場です。ここでの議論は、改憲項目をすり合わせ、発議に向かうことにつながります。国民の多数は改憲を求めておらず、審査会を動かすべきではありません。 今日の憲法上の最大の問題は、現実の政治が憲法の平和、民主主義の諸原則と著しく乖離していることです。その観点
○赤嶺委員 今回、日報のデータが残っていたとされる研究本部は、陸上自衛隊のさまざまな活動、作戦から今後の教訓を引き出すための研究を行う機関です。当然、データが残っている可能性が高い部署であるわけですが、そういう認識のもとに再調査をやったんですか。
○赤嶺委員 結果として、大変自信ありげに、陸上自衛隊にはなかったと断定的に答弁、振る舞ってきたわけですから。しかし、きのうの報道の結果、陸自にあると。私たちは、その可能性についても予算委員会でも指摘をしてまいりました。笠井委員の質疑もありました。 結果として、やはり虚偽答弁だった、防衛大臣が知ってか知らずか、そういうことではなくて、虚偽答弁だったということは、そうなっているんじゃないですか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 まず最初に、南スーダンの日報問題、伺っていきます。 南スーダンのＰＫＯ派遣部隊が日々作成していた日報が、統合幕僚監部だけでなく、陸上自衛隊に残っていたことが報じられました。 これまで防衛大臣は、陸上自衛隊には再調査によって日報はなかったという説明を繰り返してきたわけですが、防衛大臣は、これまでの答弁が虚偽だった可能性が出てきたことについて、その責任をどのように
○赤嶺委員 事故を起こしても恥じるべきではないという司令官がいて、日本政府が安全に対して配慮せよと言っても、実際に配慮しないんじゃないですか。 きのうもつり下げ訓練のことを照屋議員が質問しておられましたが、それだって、きょうも続いているんですよ。住宅地上空にはみ出すような訓練も何度も目撃されている。こういうものに対して抗議もしないで、そんな、訓練中に起きた事故は恥じるものではないという、そういう言
○赤嶺委員 ニコルソン氏は、墜落事故の直後にも、住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ、知事はパイロットに対して勲章を上げるべきだ、こう発言しています。県民に恐怖と不安を与えていることについて全く反省がありません。 防衛大臣は、こういう発言が繰り返されていることに対して抗議すべきではありませんか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 まず初めに、一昨日の米軍司令官の発言について質問します。 三月八日、沖縄で米軍のニコルソン四軍調整官が記者会見を行いました。そこで司令官は、昨年のオスプレイの墜落事故をめぐって、このような発言を行いました。 オスプレイの事故の後、多くのメディアが、私がオスプレイ事故に対して申しわけなく思っているかの質問があった。レイプ、殺人などの犯罪が起きたときは私は恥
○赤嶺委員 犯罪の抑止のそもそもの議論の当初、そういう議論はなかったわけですね。 犯罪が起きたときに、ニコルソン四軍調整官は、沖縄県とのやりとりの中で、彼は米軍の兵士でも米国政府の従業員でもない、このように繰り返し、地位協定という立場上の身分があるので私に全責任がある、こういう発言をしております。 軍属の範囲見直しというのは、米軍主導で始まったものではありませんか。
○赤嶺委員 米軍犯罪の事件を極力抑えるために軍属の見直しの作業を行ったという答弁であります。 この軍属の範囲の見直しについて、実は、沖縄県の側から出てきたものでは全くありません。 事件の発生を受けて、沖縄県議会と翁長知事が求めたのは、米軍基地の大幅な整理縮小、そして日米地位協定の抜本改定であります。県議会決議にも、知事の発言にも、軍属の範囲の見直しなどという文言はどこにもありません。一体どこからそういう
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、まず初めに、日米地位協定の軍属に関する補足協定、これについて質問をいたします。 この協定の議論のきっかけになったのは、昨年四月に沖縄県うるま市で起きた、元米海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件です。 先日、その被告の供述内容が米軍準機関紙「星条旗」で報じられました。事件が起きたあの場所にあのとき居合わせた彼女、つまり被害女性ですね、彼女が悪かった
○赤嶺分科員 私、土木に詳しいものでは全くないんですが、ただ、完成した着陸帯が雨が降っただけで補修が必要になるような工事をやっていたのかと、素人でも疑問に思います。 転圧の工程を怠った事実があるのかどうか、その点はどうですか。
○赤嶺分科員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、初めに東村高江のオスプレイ着陸帯の問題について質問をいたします。 政府は、昨年十二月二十二日、菅官房長官やアメリカのケネディ大使が参加して、北部訓練場の一部返還を祝う返還式典を開催いたしました。政府は、沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後最大の返還だと強調しております。 ところが、地元紙の報道によると、Ｈ地区とＮ１地区、そこの完成した着陸帯
○赤嶺委員 ありがとうございました。 石嶺会長にお伺いいたしますけれども、本当に今の沖縄の経済は好調だと。経済界の皆さんの頑張りがあったればこそと思っております。本当に御苦労さまでございます。 そこで、先ほど会長のお話にも懸念事項としてありました、沖縄の中小企業、小規模事業者、圧倒的多数の事業者が沖縄経済を支えているんですが、なかなかそこに景況感が伝わっていない。一方で、非正規の雇用形態をまだまだ
○赤嶺委員 どうもありがとうございました。 次に、富川先生にお伺いいたします。 私たちが米軍の直接占領下当時、基地経済からの脱却ということがスローガンでありました。当時の米軍の高等弁務官は、米軍基地は沖縄に金の卵を産むガチョウだ、沖縄県民は基地から離れられない、こう言われてまいりました。 今、富川先生や石嶺会長の展望ある話を伺って、時代が大きく変わっているなということを実感しながらお話を伺っていたんですが
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、意見陳述人の皆さん、本当に御苦労さまです。大変貴重なお話を聞かせていただきました。 そこで、最初に宜野湾の市長からお伺いをしたいんですが、きのう、安倍総理に対して、普天間基地の五年以内の運用停止の問題を質問いたしました。思いがけず、そういう沖縄県と首相との合意などもうどこかに吹っ飛んでしまったような答弁があって大変びっくりしたんですけれども、佐喜眞市長
○赤嶺委員 五年以内の運用停止というのは、前の仲井真知事と安倍首相とのいわば中間的な合意なんですね。その合意をするときに、辺野古の新基地建設に協力するとか、そんな条件は一切ついていないですよ。 仲井真知事は、とにかく辺野古を承認いたしましたが、辺野古に新基地がつくられる以前でも、五年以内に運用を停止すべき危険な基地と。そして総理も、できることは全てやると言ったじゃないですか。全てやると言ったのに、
○赤嶺委員 総理は、沖縄について語られるときに負担の軽減、米軍再編、そういう言葉は繰り返しますが、起こったばかりの生々しいオスプレイの事故についてどう語ったのか、全く明らかでありません。 私は、先月二十七日の予算委員会でこの問題を取り上げました。ところが、その後、今度は中東のイエメンで米軍のオスプレイが墜落をいたしました。関連の報道記事と米軍のプレスリリースを配付させていただいております。 一月二十九日
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 日米首脳会談について質問をいたします。 総理はトランプ新大統領と会談し、日米同盟を一層強化する方針を確認しました。 総理に伺いますが、今回の会談で、昨年十二月に沖縄で米軍のオスプレイが墜落し、県民の不安が高まっている問題については話し合われましたか。
○赤嶺委員 今の態度、本当に恥ずかしいですよ。この写真を見て、大破したオスプレイを見て、それでも不時着水と言い張る、その神経が私にはわかりません。 機体をコントロールできていたら、なぜキャンプ・シュワブにまで行ってそこで着陸しなかったのか。すぐ近くですから、そういう疑問が起きます。また、オスプレイというのはヘリモードに切りかえて着陸するものです。それでは、なぜ固定翼モードからヘリモードに切りかえて
○赤嶺委員 私、オスプレイの墜落について施政方針演説でなぜ触れなかったかと問いましたら、今の総理の答弁は、いや、米軍機の安全の確保については、過去も、今も、将来もきちんとやっている、問題は触れることではなくて実行だ、このようにおっしゃいました。 実行されていないから、安全を確保するということを繰り返し言いながら、米軍機の安全確保について県民が不安を持っているから、恐怖を持っているから、だから触れるべきだと
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 米軍オスプレイの墜落について質問をいたします。 先月の十三日、沖縄本島北部の名護市安部の浅瀬に米軍普天間基地所属のオスプレイが墜落、大破をいたしました。機体構造の欠陥が指摘されてきたオスプレイの墜落が現実のものになったわけです。県民の不安が高まっております。 しかも、それだけではありません。事故機からの救難要請を受け、現場上空を旋回していた別のオスプレイ
○赤嶺委員 御異議なしと認めます。よって、鈴木克昌君が委員長に御当選になりました。 委員長鈴木克昌君に本席を譲ります。 〔鈴木委員長、委員長席に着く〕
○赤嶺委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○赤嶺委員 ありがとうございました。 あと一点、道下参考人に伺います。 今回のガイドラインの問題にかかわって、日米両政府が自衛隊と米軍による整合のとれた運用を円滑かつ実効的に行うためとして、共同計画を策定し、更新することが今度は明記されているわけですが、この点にかかわって、先生の著作を拝見しておりましたら、二〇〇二年に第二次ガイドラインを具体化させるための概念計画五〇五五が日米間で合意されたことに
○赤嶺委員 ありがとうございました。 次に、道下参考人にお伺いいたしますが、最近のアメリカと韓国の動きについてであります。 韓国軍は、昨年八月、北朝鮮が核兵器などの大量破壊兵器を使用する兆候が見られた場合に、北朝鮮の指導部を除去する、いわゆる斬首作戦の概念を導入したことを明らかにいたしました。ことし三月の米韓合同軍事演習でも、この概念に沿った、北朝鮮に対する先制攻撃の演習が行われたと報じられております
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、お二人の先生、本当にありがとうございました。 最初に、伊豆見参考人にお伺いをいたしますが、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する国際社会の対応について、先ほどからるる議論になっておりますが、私の問題意識から伺いたいと思います。 北朝鮮がＮＰＴからの脱退を宣言したのは一九九三年でした。以来、翌年にかけての核危機とカーター元大統領の訪朝による米朝枠組み合意