2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 河野大臣に伺いますが、沖縄の建設関連労働者は、県内の全就労者数の一割を占めます。全就労者数七十万に対して、建設労働者は七万人であります。ここでの賃上げは県民所得全体の引上げに必ずつながっていきます。 地方自治体では、公契約条例を制定して、労務単価の一定水準の支払いを義務づける取組が広がっております。例えば世田谷区、ここは、熟練労働者に労務単価の八五％を支払うよう義務づけております。自治体
○赤嶺委員 河野大臣に伺いますが、沖縄の建設関連労働者は、県内の全就労者数の一割を占めます。全就労者数七十万に対して、建設労働者は七万人であります。ここでの賃上げは県民所得全体の引上げに必ずつながっていきます。 地方自治体では、公契約条例を制定して、労務単価の一定水準の支払いを義務づける取組が広がっております。例えば世田谷区、ここは、熟練労働者に労務単価の八五％を支払うよう義務づけております。自治体
○赤嶺委員 設計労務単価の引上げが続いているけれども、それが実際の賃金の引上げにつながるように建設業団体に要請している、そういうお答えでありましたが、これまでも単価引上げのたびにそういう要請は行ってきておるようであります。しかし、実態としては十分な引上げにはつながっておりません。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査で同じ期間の建設労働者の賃金を見てみますと、一五％の引上げにとどまっています。六〇％の
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 次期沖縄振興計画に関し質問をいたします。 沖縄の本土復帰から来年で五十年になります。これまで五次にわたる振興計画に基づいて社会資本整備や産業振興が取り組まれてきました。県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。 この点に
○赤嶺委員 区域の指定は、この間も私質問をしたように、地権者の権利の侵害にもなります。防衛省の都合だけで区域の指定については曖昧にしたやり方で公示をするというのは、これは法律ですか、こんなの法律と言いませんよ。いかがですか。
○赤嶺委員 冒頭の防衛省の答弁をちょっと確認したいんですが、区域を指定したら官報で公示をするわけですよね。しかし、さっきの防衛省の答弁だと、今は安全保障の懸念があるのでということで明らかにできないというのは、これはおかしいんじゃないですか。どんなふうに官報で公示するんですか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 先ほどから質問を聞いていますと、野党議員の質問の一問ごとに闇が深まっていくというか、訳が分からなくなっていく、阿部議員はやぶの中と言っておりましたが、手探りでも実態がつかめないような法案を今日採決するということは本当にとんでもないことだということを、もし採決するのであれば、強く抗議を申し上げ、直ちにやめるように要求しておきたいと思います。 委員長、いかがですか
○赤嶺委員 売主には周知を図っていくような御説明でありましたが、これは、周知漏れとか、きちんとした説明が行われる保証がないということになると、自分の土地建物が制度の対象であることを知らずに、宅建士からも明確な説明がないまま、気づけば届出義務違反を犯していたというケースが出てくる、そういう懸念はありませんか。
○赤嶺委員 前回の質疑の中で、買主は宅建業法に基づく重要事項説明として事前届出義務がある旨の説明を受けることになるという答弁がありました。売主への説明はどうなるんですか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 今日は、民間の経済活動に与える影響について質問をいたします。 特別注視区域では、一定規模以上の土地等の売買に、氏名や住所、面積、利用目的などの事前の届出が義務づけられています。 まず確認ですが、この届出は、土地だけでなく、建物も対象で、そして売主と買主の双方に義務づけられるという理解でよろしいでしょうか。
○赤嶺委員 防衛省が自ら進んで発表するわけないじゃないですか。マスコミがスクープしたわけですよ。文書も映像や画像で示されています。答えられないというのは通用しません。 下地市長に関しては、地元では早くから様々な疑惑が取り沙汰されてきました。私もこの委員会で取り上げてまいりました。 防衛省が自らの対応に問題はないというのであれば、それを検証できる資料をきちんと公開すべきだということを強く求めておきたいと
○赤嶺委員 面談記録も出さないでいて、市長と防衛省の側がどんなやり取りがあったかも隠していて、防衛省には何の落ち度もなかったということ、これは言えませんからね。当然、行政文書ですから作っておくべきものですよね。公開の対象ですよ。だから、疑われているわけですよ、防衛省は。面談記録が出ていない以上。そういうような態度は、やはりちょっと指摘しておきたいと思います。 二〇一五年一月から三月にかけての面談の
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 初めに、宮古島の下地敏彦前市長が収賄の容疑で逮捕された件について聞いていきます。 防衛大臣は、防衛省側の対応に問題があったとは考えていないと述べていますが、そうであるなら、下地市長との面談記録を始め、この問題に関わる内部文書を全て出すべきであります。 候補地選定に至る経過で、下地市長との間でどのようなやり取りがあったか、面談記録を提出するよう求めておりますが
○赤嶺委員 仮に警察機関や公安調査庁がこのような調査を行っているとしたら、普通は調査を行っているかどうかも含めて事実関係を明らかにしないと思うんですよね、これまでの政府のスタンスとして。その点、政府はきちんと、各機関、本当に中身を説明したという具合に認識していらっしゃるんですか。
○赤嶺委員 そうすると、今回の報道というのは誤報だということですか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 今日は、内閣委員会での質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 私も、今、後藤議員が指摘をした産経新聞、やや重なるところもありますが、きちんと説明をしていただきたいと思います。 先週十四日付の産経新聞で、政府が昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始したということが報じられました。防衛施設の周辺十キロ以内や国境離島、宇宙開発施設周辺まで
○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表し、土地利用規制法案について質問をします。（拍手） 本法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍、自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲約一キロメートル、さらに、国境離島で暮らす住民を全て監視の対象にし、土地建物の利用を中止させることを可能にするものです。憲法の平和主義と基本的人権を踏みにじる違憲立法にほかなりません。 基地周辺住民は、軍用機の墜落や部品
○赤嶺委員 志位委員長がコロナ対策で憲法の在り方まで言及しているというのは、私、志位委員長の下で憲法審査会に出てきているわけですが、それは曲解にもほどがある、真摯な議論ではないと。 憲法を作るときに、憲法担当大臣の金森さんがおっしゃったのは、この憲法の民主的な枠組み、人権尊重の枠組み、これに緊急事態という考え方を入れたら憲法の基本が壊れる、そういう考え方を入れてはいけないということを憲法制定議会の
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 公明党の國重議員の質問の趣旨は、コロナ禍の中での国会の在り方、憲法の在り方、緊急事態という議論の文脈の中で出ていると思いますが、私たちはそういう文脈の下での議論は必要ないと思います。 これには根拠がありまして、実は、四月二十六日に日経新聞が世論調査をしているんですが、トップが七一％で新型コロナウイルス対策なんですね。新型コロナウイルス対策が必要だからといって
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、与党提出の国民投票法改定案及び修正案に反対の討論を行います。 与党案に反対する第一の理由は、安倍前首相が二〇二〇年と期限を区切って改憲を主張する下で、改憲議論に進む呼び水とするために提出されたものだからです。 自民党は、四年前の安倍前首相の号令の下、改憲四項目を策定し、これを審査会に提示し、改憲原案のすり合わせをしようと画策しました。野党が安倍改憲に反対する
○赤嶺委員 先ほど、国民の多数は改憲を望んでいないということについて根拠を挙げろというお話がありましたが、さっき根拠を挙げて申し上げたつもりなんですが。 結局この間の、二〇〇七年に、安倍政権ができて、そして安倍政権によって持ち込まれた改憲議論であるわけですよ。だから、審査会では、行政府の長が国会のルールを無視して改憲を押しつけるようなやり方は三権分立に反するということで、我々は安倍改憲には反対だということを
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 前回の審査会で、野田委員から、日本は四月二十八日に主権を回復したとの御発言がありました。安倍政権は、二〇一三年四月二十八日に、我が国の完全な主権回復を記念するとして、主権回復を記念する式典を開催しました。 しかし、沖縄にとって、この日は、サンフランシスコ講和条約によって本土から切り離され、米軍の施政下に置き去りにされた屈辱の日であります。その後、米軍による
○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表し、総理の訪米報告について質問をします。（拍手） 初めに、新型コロナ対策の問題です。 総理は、日米首脳会談後の共同記者会見で、東京五輪・パラリンピックの開催を実現する決意を伝え、バイデン大統領から決意に対する支持の表明があったことを明らかにしました。 しかし、この問題は、他国の大統領の意向ではなく、世界的な感染拡大の状況と国内の医療提供体制から判断すべきものであります
○赤嶺委員 現実に起こっている腐敗と疑惑の問題は脇に置いて、憲法審査会だけは静かに議論しようと言ってみても、これはとても、政治に対する国民の信頼は、得られるどころか、ますます政治不信を拡大していくばかりであります。私は、安倍、菅政権による政治の腐敗の下で、憲法を議論する前提を欠いているということを強く指摘しておきます。 国民投票法について、幾つかまとめて質問をいたします。 前回、私が最低投票率について
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 私たち日本共産党は、国民が改憲を求めていない中、改憲原案の作成を任務とする憲法審査会は動かすべきではないという立場です。 憲法について言えば、改憲のための議論ではなく、憲法と現実の政治との乖離を正し、憲法の平和主義、基本的人権の尊重といった原則をどう生かすかという観点であり、それは各常任委員会で大いに議論すべきだと思います。 同時にまた、憲法について議論
○赤嶺委員 現地部隊の判断といって、最初の判断は、ＰＦＯＳは含まれていないから安全ですよ、手を洗えばこれでいいんですよという説明をして歩いたわけですよ。それが間違っていたわけですね。間違っているんじゃないかという那覇市の問合せに対して、その日の午後、ホームページにお知らせという形で上げて、何の説明もないですよ。ですから、こんなことで、ＰＦＯＳは入っていませんと言った自衛隊が、入っていましたということについてもう
○赤嶺委員 数字だけ報告されても理解しにくいんですが、つまりは、基準値の百二十倍もの量のＰＦＯＳなどが検出されたということです。 那覇市も、基地の中の水路から採取した検体を検査しています。その結果、ＰＦＯＳが検出されたことから、四月六日付で那覇基地司令に要請を行い、地域住民に対し適切な説明などを行い不安解消に努めることを求めております。ところが、那覇基地は、四月七日に検査結果をホームページで公表しただけで
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 先ほど屋良議員も取り上げました自衛隊那覇基地問題、航空自衛隊那覇基地からの泡消火剤の流出事故について質問をします。 二月二十六日、那覇基地から泡消火剤が流出する事故が起こりました。ＰＦＯＳを含む泡消火剤を含まないものに交換した後、消火剤が適正に放出されるか確認する発泡試験を行った際、配管が破裂して流出したものであります。流出した泡は、基地の中の水路に流れ込
○赤嶺委員 在日米軍は、通常のリバティー制度に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた行動制限も課しております。それはどういう内容になっていますか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 米軍関係者による事件、事故の問題について質問をします。 一月三十一日午前五時過ぎ、那覇市内でキャンプ・コートニー所属の米海兵隊員による強制わいせつ事件が発生をしました。面識のない歩行中の女性を人目につかない駐車場に引き込んで、無理やりわいせつな行為を働いたというものです。被害者の尊厳と人権を踏みにじり、市民の平穏な生活を脅かすもので、絶対に許されるものではありません
○赤嶺委員 空自は、今回流出した泡消火剤は交換した後のもので、ＰＦＯＳは含まれていないと説明をしているわけです。ところが、京都大学の原田浩二准教授が基地外に飛散した泡消火剤を分析したところ、一リットル当たり二百四十四ナノグラムものＰＦＯＳが検出されております。 政府は、暫定目標値をＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合計で五十ナノグラム以下としておりますが、今回検出された量はその五倍であります。なぜＰＦＯＳが検出
○赤嶺委員 回収した汚染水について聞きますが、今、どこでどのように保管し、いつまでに処分するのですか。 あわせて、昨年二月のＰＦＯＳ処理実行計画に基づいて那覇基地全体でこれまでに交換、処分したＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の量と、未交換、未処理の量、今後の処理計画を明らかにしていただけますか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 最初に、自衛隊基地からの泡消火剤の流出事故について質問をいたします。 二月二十六日、航空自衛隊那覇基地で、航空燃料保管施設に付設された消火施設から泡消火剤が流出する事故が起こりました。泡消火剤は基地の外にも飛散し、周辺のモノレールの駅や保育園、三キロほど離れた那覇市役所付近でも確認をされています。空自は、事故後
○赤嶺委員 低空飛行訓練は日米の合意に基づいてやっているとアメリカが言い、日本政府は住民の安全に配慮してほしいと言い、一向に改善をされないわけですよ。今のような政府の対応では、住民の安全を守ることはできないどころか、日本全土に、沖縄だけじゃないですよ、既に本土でも広がっておりますが、こういう訓練、日本全土に、米軍の訓練場として日本列島を差し出すというようなことになっていきます、止めるすべがないわけですから
○赤嶺委員 率直な感想も伺いたかったところであります。 座間味村の宮里村長や渡嘉敷村の座間味村長は、村民の生活圏での訓練はやめてほしい、このように訴えております。観光への影響も危惧しております。当然の訴えだと思います。昨日は、沖縄県議会が、低空飛行訓練の即時中止を求める決議、意見書を、自民党も含めて全会一致で可決をいたしました。 米軍機による低空飛行訓練は、これまでも日本全国で問題になってきました
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 今日は、まず、米軍機による低空飛行訓練の問題から質問をいたします。 沖縄の地元紙のコピーを配付させていただいておりますが、昨年以来、沖縄県慶良間諸島の座間味村や渡嘉敷村、沖縄本島最北端の辺戸岬、金武湾、大宜味村など、県内各地で、米軍機によるかつてなかったような超低空での飛行訓練が立て続けに目撃をされています。住民からは、これまでとは全く違う、島に突っ込んでくるようだった
○赤嶺委員 御異議なしと認めます。よって、西村智奈美さんが委員長に御当選になりました。 委員長西村智奈美さんに本席を譲ります。 〔西村委員長、委員長席に着く〕
○赤嶺委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○赤嶺委員 提出者は、七項目案は公選法並びの措置だから速やかに成立させるべきだと言いますが、私は、先ほど本多委員の質問にもありましたように、公選法並びだからよいのかということ自体が問われなければならないと思います。 例えば、現行法が、地位利用を理由に、公務員や教育者の国民投票運動を不当に制限している問題です。 憲法改正の国民投票では、主権者である国民の自由な意見表明や活動を保障することが不可欠です
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 前回に続いて質問をいたします。 前回、私は、コマーシャル規制の問題や最低投票率の問題を挙げ、現行法の欠陥に向き合うことが重要だと指摘しました。逢沢議員は、原口・奥野案に対する考えを述べられましたが、最低投票率の問題については触れられませんでした。 最低投票率の是非については、参議院の附帯決議で、速やかに検討することとされたにもかかわらず、十年以上にわたって
○赤嶺委員 十二月に格納庫の中で事故を起こした部隊と四月に事故を起こした部隊は違っていたと。十二月に教育したけれども、それが四月には別の部隊が起こしたからといって、泡消火剤に対する管理やコントロールという意識が全くないですよね。全くないですよ。 問題はそれだけではありません。報告書は、事故のあった五三九という格納庫のドアが、少なくとも十年以上壊れたままになっていたことを明記しています。 格納庫には
○赤嶺委員 再発防止策まで述べておられましたけれども、もうちょっと報告書を、立ち返って、今大臣も触れられたことですが、報告書の中には、泡の漏出拡大を防ぐため海兵隊員たちが非常停止ボタンを十七回以上押したものの、消火システムがとまらなかったことが明記されています。 泡消火剤の放出をとめるためには、ボタンを押した状態にし続けなければなりません。ところが、現場にいた隊員の誰一人として操作方法を知らずに、
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 質問に入る前に、当安保委員会には、一般質問は外務大臣、防衛大臣、両大臣そろうというのが決まりであります。きょうは外務大臣が不在のままの質問になることについて、既に理事会でも意見は申し上げましたけれども、今後こういうことが繰り返されないように、与党筆頭におかれても、十分な努力と責任感を持ってやっていただきたいと思います。これは質問ではありませんので。 先ほどの
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 先ほど私たちの党に対して言及がありましたので、一言申し上げたいと思いますが、御承知のとおり、私たち日本共産党は一九二二年に結党され、二年後に百年目を迎えます。党創立のときから戦争に反対し、平和主義、国民主権の民主主義、基本的人権の尊重の旗を掲げて、暗黒政治の戦争中は、弾圧のもとでもその旗をおろさずに頑張ってきました。 その精神は今日の日本国現憲法に生きている
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 私たちは、憲法審査会は動かすべきではないという立場です。 憲法審査会は、憲法改正原案を発議し、審査することを任務としています。ここでの議論は、改憲原案をすり合わせ、発議へと向かうことにつながります。 安倍政権の七年八カ月、安倍首相は、みずから主導して、期限を区切って、改憲項目を提示し、国会に改憲議論を進めるようあおりました。しかし、憲法改正すべきだという
○赤嶺委員 長い答弁でしたけれども、ジュゴンかどうかの特定への努力が足りない。この半年、同じような説明を聞かされてきました。 防衛省はこれまで、ジュゴンに関する調査は、実績豊富な専門コンサルタントが実施し、海洋生物の専門家からも助言をもらっていると説明しております。海洋生物の専門家というのはどなたですか。
○赤嶺委員 絶滅が危惧される極めて深刻な状況ではありますが、ことし二月以降、大浦湾の施行区域内で、ジュゴンの可能性が高いとされる鳴音、鳴き声が継続的に検出されています。一縷の望みをかけて、その動きを見守ってきた方もたくさんいらっしゃると思います。 これまでの検出状況、そしてジュゴンの鳴音、鳴き声かどうかの特定には至ったんですか。その点を明らかにしていただけますか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 辺野古新基地建設とジュゴンの保護について質問をいたします。 沖縄本島の周辺では、辺野古の事業を実施する前には三頭のジュゴンが確認されていました。このうち、個体Ｃについては二〇一五年六月を最後に、個体Ａについては二〇一八年九月を最後に確認できなくなりました。個体Ｂについては、昨年三月に今帰仁村の漁港で死亡が確認されています。 南西諸島のジュゴンの絶滅が現実味