2020-11-13 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 心情を理解しても、そこから土砂を採取して基地建設に岩ズリを使うというのは、やはり、大臣が私の心情を理解すると言っても、理解していないんじゃないかなという気持ちを持つわけです。ここではっきり、やはり凄惨な戦場になった南部地域からは土砂は米軍基地には使いませんと言うのなら、話は別ですけれどもね。 沖縄戦の遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの代表で、四十年近く遺骨収集と遺族への返還に取り組んでこられた
○赤嶺委員 心情を理解しても、そこから土砂を採取して基地建設に岩ズリを使うというのは、やはり、大臣が私の心情を理解すると言っても、理解していないんじゃないかなという気持ちを持つわけです。ここではっきり、やはり凄惨な戦場になった南部地域からは土砂は米軍基地には使いませんと言うのなら、話は別ですけれどもね。 沖縄戦の遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの代表で、四十年近く遺骨収集と遺族への返還に取り組んでこられた
○赤嶺委員 参議院の本会議でも、総理は私たちの小池書記局長の質問に対して同じ答弁をしていました。 関係法令というのは、鉱業法に基づいて許可を得た採石場から調達することを言っていると思います。もちろん、その地域の採石場はこれまでも公共事業などに使われてまいりました。 私が質問をしているのは、許可を得た場所から、さまざまな工事に採石場から調達するのは、これは当たり前のことで、私が聞いたのはそういうことではありません
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、辺野古の新基地建設について質問をいたします。 防衛大臣に伺いますが、政府は四月に、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請書を沖縄県に提出をいたしました。埋立土砂の採取場所として、これまでは九州、瀬戸内地方と沖縄本島北部を挙げてきました。今回、これを変更して、県内については宮城島や南大東島、宮古島、石垣島を含む沖縄県全域に拡大をしております。引き続き
○赤嶺委員 御異議なしと認めます。よって、西村智奈美さんが委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長西村智奈美さんに本席を譲ります。 〔西村委員長、委員長席に着く〕
○赤嶺委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○赤嶺委員 御異議なしと認めます。よって、菊田真紀子さんが委員長に御当選になりました。 委員長菊田真紀子さんに本席を譲ります。 〔菊田委員長、委員長席に着く〕
○赤嶺委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○赤嶺委員 防衛大臣は、六月二十六日の記者会見で、新たな安保戦略の議論にかかわって、イージス・アショアにかわるオプションを、一つずつ長所、短所を含めて国民にわかりやすく情報を発信していく考えを示しております。 大臣の言うオプションとは、具体的にどういうものを想定しておるんですか。
○赤嶺委員 大臣が検証していくというお立場なんですが、これまでの説明を聞いている限り、防衛省の対応のどこに問題があったか、同じ過ちを繰り返さないためにどうするのかというのは全く示されていないわけですね。大臣自身もこれからの検証だとおっしゃっていますから。 イラクの日報問題を始め、これまでの防衛省にかかわる不祥事では、事案発生の原因や再発防止策を報告書にまとめて公表するという対応をとってきました。今回
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 イージス・アショアの配備断念と新たな安保戦略について質問をいたします。 政府は、六月二十四日の国家安全保障会議で、山口、秋田両県へのイージス・アショアの配備を断念することを決めました。ところが、それにかわる方策として、敵基地攻撃能力の保有を含めた新たな安保戦略について、この夏、徹底的に議論し、実行に移すとしています。年内には国家安全保障戦略と防衛大綱、中期防
○赤嶺委員 国の役割、広報というのじゃなくて、国の役割はきちんと果たしていく必要があると思うんですが、現時点でその基金にはどのくらいの寄附が集まっているんですか。
○赤嶺委員 沖縄の伝統芸能は、本土の歌舞伎のような世襲制ではなく、幼いころから芸の道に親しみ、みずからその道に進んだ人たちが支えています。 国の重要無形文化財で、ユネスコの無形文化遺産にも記載されている組踊、この組踊の場合、最終的に実演家として舞台に立てるのは全体の五％にすぎないというお話でありました。そうであるにもかかわらず、芸の道から離れようとしている方々が生まれていることは非常に残念ですし、
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 初めに、文化芸術への支援について質問をいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大により、沖縄県内で文化芸術活動に携わっている方々にも深刻な影響が出ています。 この間、県内の芸能関係者などでつくる沖縄県芸能関連協議会、沖芸連の皆さんから何度かお話を伺ってきました。公演やイベントの自粛、中止による影響を把握するために、沖芸連として、ことし三月から四月にかけて
○赤嶺委員 確たることは申し上げられないというわけですが、イージス・アショアの導入経費は総額六千億円と言われてきました。そこにまた新たに千二百億円が追加されるということになると、七千億円ということになります。 一方、辺野古の経費は三千五百億円というのが当初の説明でありました。地盤改良工事に伴い九千三百億円になったというのが政府の説明です。イージス・アショアをはるかに上回る新たなコストがかかることが
○赤嶺委員 共同開発で日本側の負担が一千百億円。 システムの改修に伴うコストの増加分を含めた場合、現時点でのイージス・アショアの導入経費の総額と内訳、これはどのように見積もっておられますか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 冒頭、昨日のイージス・アショアの停止表明について質問をいたします。 ＳＭ３のブースターを演習場内や海上に確実に落下させるためにはシステム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明したとのことですが、具体的に、どのような改修が必要で、どのくらいのコストと期間がかかることが判明したんですか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 私たちは、憲法審査会を動かす必要はないという立場です。 憲法審査会は、憲法改正原案を発議し、また審査するための場です。ここでの議論は、改憲項目をすり合わせ、発議に向かうことにつながります。 五月三日の憲法記念日に合わせてＮＨＫが行った世論調査では、憲法以外のことを議論すべきだと答えた人が八割に上っています。憲法九条については、どの世論調査でも、変えるべきではないというのが
○赤嶺委員 ぜひ増額に向けて、しかも西村大臣が一番現状も知っていらっしゃると思いますので、第二次補正での努力をお願いしたい。 あと一点、全国知事会の提言では、地域の実情に応じた事業を都道府県の判断で実施できるように、年度間の流用だとかあるいは基金の造成など、それこそ自由度の高い柔軟な制度とすることも求めております。 これは先例がありまして、既に、沖縄振興予算の一括交付金では、沖縄県が基金を設け、
○赤嶺委員 事態が長引くことも念頭に置きながらというのが、一番今大事だと思うんですよね。 継続的な支援を実現するために、今強く求められているのは、地方創生臨時交付金の抜本的な増額であります。 西村大臣、全体を統括しておられますけれども、沖縄県は、交付金を活用して、十万円、二十万円の協力金や支援金を支給してきました。しかし、財政力が大きくない中で、追加の支援ができない状況にあります。一方で、五十万円
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 新型コロナウイルスの影響に対する経済対策について質問をいたします。 沖縄県の経済を牽引してきた観光産業は、安倍首相が二月二十八日に全国一斉休校を要請して以降、収入源だった修学旅行が全てキャンセルになるなど、当初から大打撃を受けてきました。 緊急事態宣言は解除されましたが、政府が県同士の行き来を自粛するよう求めているもとで、観光業にとっては厳しい時期が続くことは
○赤嶺委員 二〇一六年以降減らしている。厳格に管理をしている。そんなのが、今の現状で、このアメリカ側の説明、そのまま受け取れるんですか。厳格に管理していたら漏出事故なんか起きなかったはずですよ。いかがですか。
○赤嶺委員 この間の岸田外務大臣の答弁を聞いていますと、当時も、水道水の汚染にかかわってＰＦＯＳのことが問題になったわけです。順次ＰＦＯＳ以外のものに切りかえていくんだということが言われていたわけですが、沖縄県がこの問題を指摘したのは四年前ですね。しかし、直ちにＰＦＯＳの処理は行われなかった。そして、今回の漏出事故が起きた。 外務大臣、その米軍基地の漏出事故は、飲料水を汚染させていて大問題になっているんです
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。きょうは、どうぞよろしくお願いします。 初めに、四月十日に起こった、米軍普天間飛行場から有機弗素化合物ＰＦＯＳを含む泡消火剤が漏出した事故について質問をいたします。 ＰＦＯＳは、有毒で残留性が高い有機弗素化合物の一つで、わずかな量でもがんや低体重出産などの重大な健康被害を引き起こすと言われています。二〇一〇年以降、化審法で第一種特定化学物質に指定をされ
○赤嶺委員 余りにも身勝手過ぎる話じゃないですか。 在日米軍の駐留経費というのは、外務省の所管事項そのものですよね。日本側の負担状況をベースにして、外務省が五年ごとにアメリカ政府と交渉しているわけですよ。だから、各省庁に計上された予算額を、防衛省だけじゃないですよ、それを取りまとめて国会に提出するのに最もふさわしい省庁は、これは外務省じゃないですか。ふだんから、日米同盟だ、日米同盟だ、このように繰
○赤嶺委員 要するに、今の説明ですけれども、持ち株割合が二五％以上の外国子会社からの配当である場合は、日本の親会社には受け取った九五％の配当に税金がかからないということであります。これでは、日本の大企業とその海外子会社は、当該国での外資優遇税制の利益を十二分に受けつつ、かつ租税条約によって源泉地国での課税が劇的に軽くなり、税制優遇を二重三重に享受することになります。 日本貿易会などでつくる国際課税連絡協議会
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。どうぞよろしくお願いします。 初めに、租税条約について質問をいたします。 今回の六つの租税条約では、これまでの条約と同様に、株式から生じる配当、信用に係る債権から生じる利子、著作権や特許権などの使用料について、源泉地国での課税を当該国の法令に従って軽減又は免除する措置が定められております。例えばウズベキスタンとの条約の場合、日本の親会社がウズベキスタンにある
○赤嶺委員 生活圏の真っただ中に落下させておきながら、落下させる前に安全は確保していた、こんな発言そのものがまず許されないことであります。 再発防止を求めている、このように言っても、つり下げ輸送に伴う事故は、今回が初めてではありません。二〇〇六年十二月には、トリイ通信施設の沖合約二百メートルの海上で、ＣＨ53Ｅヘリがつり下げ輸送中の米軍車両を落下させました。落下させたのは、漁船が頻繁に通る航路でした
○赤嶺委員 今説明をいただいたんですが、政府は、成長戦略のもと、経済界の強い要望を受けて、対日直接投資とともに、日本の多国籍企業の海外展開を促進するため、諸外国との投資関連協定を加速させております。今回の五つの投資協定も、まさにその一環であるということを指摘しておきたいと思います。 それでは、次に、米軍機事故の問題について質問をいたします。 二月二十五日、沖縄県の読谷村にある米軍トリイ通信施設の
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、外務委員会での質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、投資協定について質問をいたします。 政府が昨年六月に閣議決定した成長戦略フォローアップは、現在交渉中の投資関連協定の早期妥結に加えて、二〇二〇年までに百の国・地域を対象に署名、発効するとして、産業界の要望などを踏まえながら新規交渉国を選定し、早期交渉開始
○赤嶺委員 網羅的に把握していないということで、アメリカが何をやったのか、そういうことは認識にないということなのか。それにしては、今回の法案にかかわって、いかがなものかということを強く感じます。 大臣に伺いますが、現在、人工衛星の多くは民生用で、放送や通信、気象観測など、私たちの生活や経済活動になくてはならないものとなっています。そうした中で人工衛星を危険にさらす衛星破壊兵器の開発や実験を行うことは
○赤嶺委員 衛星破壊兵器の開発競争は、米ソ対決の時代から行われてきているものであります。 ソ連は、一九六八年から一九八二年にかけて実験を繰り返していたと言われています。アメリカも、一九八五年に、戦闘機から発射したミサイルで自国の衛星を破壊する実験を行いました。二〇〇八年にも、退役衛星を撃ち落とす実験をしています。 防衛省は、これらについて把握していないんですか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 法案について質問をいたします。 今回の法案にかかわって、宇宙ごみの増加を理由に、宇宙状況を監視するための専門部隊を新たに創設するとしております。 宇宙ごみ増加の理由として近年指摘されているのが、衛星破壊実験です。ミサイルやロケットによる衛星破壊実験は、大量の宇宙ごみをまき散らし、他の人工衛星を危険にさらすもので、国際的にも大きな問題となっています。 防衛省
○赤嶺分科員 国交大臣、直接沖縄の観光業界から聞いておられて、サーモグラフィーの設置の重要性について認識しておられるようですが、厚労省、どうですか。
○赤嶺分科員 今の大臣の御発言もありました。 その沖縄で、新型コロナウイルスの感染がやはり拡大し続けておりまして、けさも、午前中に玉城デニー知事が、六人感染者が出たという、そういう発表をやっています。 二月の二十日に三人目の感染症患者が確認されて以降、それから約一カ月、患者の発生は見られない状況が続いておりました。三月二十日以降、実は、海外からの帰国者を含め、きょう現在では二十三名の感染症患者が
○赤嶺分科員 日本共産党の赤嶺政賢です。 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、本当に観光産業は全国的に厳しい状況に置かれております。 特に、沖縄県では、観光産業が基幹産業になっておりますので、その基幹産業である観光業が、今の感染症拡大の影響によって、経済そのものが完全に停止しているんじゃないかというような実感を、観光業界の方々とじかにお話をして感じたところであります。 大臣に、沖縄の観光産業
○赤嶺委員 技術検討会というのは、設計変更の申請に当たり、防衛省が有識者から意見をもらうための場であるわけですね。なぜその資料が、防衛省ではなく、受注業者が作成をするんですか。
○赤嶺委員 受注業者から間違いだったという報告があったというわけですが、そもそも技術検討会への配付資料というのは誰が作成しているんですか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 初めに、辺野古の問題から質問をいたします。 地盤改良工事に伴う設計変更に向けた検討を進める技術検討会で防衛省がこれまでに配付した説明資料の中に二十カ所もの誤りがあったことがわかりました。一日の検討会で防衛省が明らかにしました。 防衛大臣に伺いますが、一体どういう経緯でこんなことになったんですか。
○赤嶺分科員 防衛省の資料、今の説明にもあったんですが、キャンプ・シュワブの陸上と海上周辺で警備体制をとっていた二〇一五年度から二〇一八年度の間の警備費用は百六十六億円、これを支出したという説明でありました。一年当たり四十二億円です。ところが、今後十二年間で残りの千五百三十四億円を支出するとした場合、一年当たり百二十八億円になります。現在の三倍です。 なぜこれだけの費用が必要なんですか。キャンプ・シュワブ
○赤嶺分科員 増額の要因の一つに、当初の見積りにはなかった警備費用千七百億円が追加されたことがあります。一口に千七百億円と言っても、那覇空港の滑走路増設事業が二千億円です。それに匹敵するような額を警備費用のためだけに投入するというのは、いかにこの事業が無謀な事業かということを示していると思います。 なぜこれほど巨額の警備費用が必要なのか。その積算根拠、これを示していただけますか。
○赤嶺分科員 日本共産党の赤嶺政賢です。 名護市辺野古の米軍新基地建設について質問をいたします。 政府は、昨年十二月、地盤改良工事に伴う新たな工期と費用の見積りを明らかにいたしました。工期は、当初の五年から九年三カ月、米軍への提供手続などを含めた全体では十二年に延長をいたしました。費用も、これまでの三千五百億円から九千三百億円に引き上げております。 まず、費用の問題から伺いますが、九千三百億円
○赤嶺委員 長々と答弁すれば紛らわしくなってわかりにくくなっていくと思って、大変長い答弁をしていると思いますがね。 つまり、Ｂ―27の土は採取して、そして、皆さんが国会に去年の三月に提出した、しかし、皆さんの手元には十二月に来ているわけですよ、おととしの。何か、簡易試験であっても、そこに示されている数字は、私たちのしんぶん赤旗が示しているように、これは力学試験のデータなんですよ。あなた方はそれを力学試験
○赤嶺委員 今、長々と答弁いただきましたけれども、つまり、Ｂ―27の力学試験のデータが、去年の三月、政府が国会に提出した資料の中に掲載されているわけですよね。それは防衛大臣もお認めになりました。力学試験のデータが載っているわけです。 それについての評価をいろいろいろいろ言いましたけれども、そのデータが載っていることはお認めになりますね。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、名護市辺野古の米軍新基地建設について質問をいたします。 去年の通常国会で、建設予定地北側の大浦湾を中心にマヨネーズ並みの軟弱地盤が広範囲に広がっていることが明らかになり、大問題になりました。政府もその事実を認め、現在、沖縄県に設計概要の変更を申請するための検討を進めています。 資料をお配りしてありますが、この問題にかかわって、海面から深さ九十メートル
○赤嶺委員 御異議なしと認めます。よって、菊田真紀子さんが委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長菊田真紀子さんに本席を譲ります。 〔菊田委員長、委員長席に着く〕
○赤嶺委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○赤嶺委員 外務大臣から丁寧に、アメリカが先制攻撃でないと説明しているというくだりだけを今説明していただきました。 当事国ではないとこのようにおっしゃいますけれども、アメリカ政府は、憲章五十一条に基づき、先ほど外務大臣も申し上げました国連安保理に提出した書簡、これには、先ほどのことに加えて、イランによるさらなる攻撃を抑止するためだとはっきり書いてありますよね。そのために、イランとイランが支援する武装組織
○赤嶺委員 アメリカ政府は、今回の空爆の国際法上の根拠、これについて、自衛権の行使だと説明しているわけです。しかし、トランプ大統領が具体的に挙げたのは、ソレイマニ司令官がアメリカの外交官や兵士に対する攻撃を計画していたということだけです。 計画していたことを理由に空爆に踏み切るのは、先制攻撃そのものではありませんか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 アメリカのトランプ政権がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆によって殺害した問題から質問をいたします。 外務大臣に伺いますが、これまで日本政府は、いわゆる先制攻撃や予防攻撃は国際法上認められていないとの見解を表明してきました。この見解に今も変わりはないですね。
○赤嶺委員 事実をゆがんで認識しているから、こんな小手先細工に終わるわけですよ。 沖縄県は二〇一七年九月に、日米地位協定の改定を求める要請書を政府に提出をしております。そこでは、米軍の財産が施設・区域外にある場合には日本の当局が捜査、差押え、検証を行う権利を行使する、事故現場の必要な統制は日本の当局の主導のもとに行う、これらを地位協定に明記することを求めています。 県民が一致して要求しているのは
○赤嶺委員 答弁はもっと端的に、聞かれたことに答えるという態度をとってください。長々と、聞かれていないことも言いわけ的に言って、しかも、このガイドラインの見直しというのは、普天間基地でのヘリの墜落事故以降、私は何度も取り上げてきた問題ですが、小手先の見直しで解決する問題ではないわけです。 沖縄国際大学への米軍ヘリの墜落や高江の炎上事故を通じて県民が求めてきたのは、日本国内で起きた事故であるにもかかわらず
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、日米両政府がことし七月に改定した米軍機事故のガイドラインについて質問をいたします。 外務大臣に伺いますが、今回の改定では、まず、適用範囲のところで、「既存の日米合同委員会合意に影響を与えない。」ということがわざわざ書き加えられています。何のためにこのようなことを書き加えたんでしょうか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 視察報告では、憲法の体系を崩さないよう十分注意をすべきだとの発言があり、前回の審査会でも議論になりました。私は、日本国憲法の体系と矛盾する日米安保条約とその法体系について、改めて目を向ける必要があると思います。 まず指摘したいのは、米軍が引き起こす事件、事故によって基本的人権が脅かされていることです。 沖縄県では、米兵による婦女暴行事件や強盗殺人、実弾射撃訓練