1967-06-28 第55回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（藤枝泉介君） 確かに御指摘のような点がございます。そういう意味で、私どももほんとうに実態に合った選挙が十分に執行できるような経費を割り出すための努力を今後とも続けてまいりたいと存じます。 一例でございますが、ことしの総選挙に当たりましては、ああいう豪雪のおそれ等もございまして、そういう除雪費などというものを特に組んだようなこともございます。選挙の行なわれる時期にもよりますが、いろいろとそういった
○国務大臣（藤枝泉介君） 確かに御指摘のような点がございます。そういう意味で、私どももほんとうに実態に合った選挙が十分に執行できるような経費を割り出すための努力を今後とも続けてまいりたいと存じます。 一例でございますが、ことしの総選挙に当たりましては、ああいう豪雪のおそれ等もございまして、そういう除雪費などというものを特に組んだようなこともございます。選挙の行なわれる時期にもよりますが、いろいろとそういった
○藤枝国務大臣 今回の改正におきましても、公開の原動力となるものは、政党その他の政治団体、それが届け出をして、それが公開されるということでございます。そういう意味においては、政党、政治団体、協会等のその収支が公開される。その収支は、従来は政党につきましてはすべての収支、協会その他の政治団体におきましては寄付、政治献金についてだけ届け出がされておるわけでございます。今回は政党、政治団体に限らずすべての
○藤枝国務大臣 政治資金規正法の現行法は、御承知のように規正法とは言っておりますけれども、要するに政治団体等についてどういう金が流れ込んだか、またどういう金が流れ出したかということを公表して国民の批判にまつといういわば政治資金の公開法的な性格を持っております。したがいまして、政治団体あるいは政党というものの定義がばく然といたしておりましても、その公開をするというだけでありますならば従来は支障がなかったわけでございます
○藤枝国務大臣 具体的な数字は政府委員からお答えさせます。 政党法につきましては、長い間いろいろ御議論がありますることは御指摘のとおりでございます。ただ、政党というものが、各国ともいわゆる一種の歴史的な産物でございまして、慣習とかあるいは慣例とか、そうしたものの中で現在生きておるわけでございます。しかしながら、はたしてそれでいいのかどうか、むしろ法律によりまして政党というものを定義づけ、そうしてその
○国務大臣（藤枝泉介君） ただ、いままでお答えしたように、特別区あるいは十万未満の市町村等は、わりあいに進捗していると見ていいんじゃないか。ところが、十万以上あるいは六大市というようなものがまだまだ十分でないと思われます。先ほどからお話しございましたように、町名地番等が非常に錯雑いたしておりまして、住民側も不便であり、行政の面からいっても非常に不便であるというようなそういう、これを何と申しますか、この
○国務大臣（藤枝泉介君） ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、交通事故の防止をはかるため、歩行者の保護のための車両等の通行方法に関する規制を強化し、大型自動車の運転の資格要件を引き上げ、悪質重大な交通事故を起こした者に対する運転免許の効力の仮停止の制度を新設する等の
○藤枝国務大臣 いや、国の負担でなくて地方公共団体、いわゆる使用者としての地方公共団体でなくて、公経済としての地方公共団体、これが負担をしておる、こういうことでございます。
○藤枝国務大臣 ですから、使用者としての地方団体でなくて、公経済としての地方団体からその分を負担しておる、こういうことでございます。
○藤枝国務大臣 地方共済におきまして、国が直接ということでないではないかということでございますが、われわれといたしましては、いわゆる国民の税金でまかなわれる公経済からこの地方共済の経済に入れておるということで、いわゆる社会保障制度の一環としての形をつくっておるというふうに考えておるわけでございます。
○藤枝国務大臣 政治資金規正法及び公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。 御承知のとおり、政府は、選挙制度審議会に対し、選挙区制その他選挙制度の根本的改善の方策について検討をお願いしてきたところでありますが、同審議会は、去る四月七日、最近の政治情勢にかんがみ当面緊急に措置することを要する事項として、政治資金の規正及び連座制の強化等を中心とした政治資金
○藤枝国務大臣 そのような事実を、私先ほど申しましたように初めてお聞きしたのでございますが、まことにあり得べからざることなのでございまして、直ちにその当該村につきまして法の命ずるような選挙管理委員会の選び方その他をやるように指導いたしたいと存じます。
○藤枝国務大臣 おあげになりました事実を実は私は初めて伺ったのですが、まことに驚くべきことでございます。それで第一の、当選の無効有効につきましては山田さん十分御承知のとおりでございまして、たとえ瑕疵のある選挙が行なわれても、この二百二条以下の手続によって不服が申し立てられないとそのまま確定してしまう。これは選挙という特殊性からはどうしてもそうせざるを得ないのだと思います。しかし、自治法の規定によりまして
○国務大臣（藤枝泉介君） 刑法改正については法務大臣からお答えしたほうがよろしいかと存じますが、私どもの理解の範囲におきましては、業務上過失致死傷罪というものは、元来、刑法の体系に入るべきものでございますので、その中で、自動車による業務上過失致死傷罪だけを摘出するのはいかがかと存じたわけでございます。 反則行為の中には、軽微だ軽微だと言うが、危険なものがあるではないかというお話でございました。スピード
○国務大臣（藤枝泉介君） 道路交通法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明申し上げます。 この法律案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、交通事故の防止をはかるため、所要の規定を整備するとともに、大量に発生している自動車等の運転者の道路交通法違反事件を迅速かつ合理的に処理するため、交通反則通告制度を新設すること等をその内容としております。 まず、交通事故の防止をはかるための改正について
○藤枝国務大臣 御承知のように戦前は火薬の取り締まりは警察の仕事であったわけでございますが、戦後これがいわゆる経済官庁、通産省でありますが、経済官庁のほうに移管をされたことは御承知のとおりでございます。しかし、現実を見ますと、火薬類の保管というものが非常にルーズな感じを私どもいたします。御承知のようにこれは通産省の所管でございますから、都道府県におきましては商工部関係のものが担当しておるわけでございます
○藤枝国務大臣 釈迦に説法ですが、共済制度というものは本来相互扶助の形でございますから、組合員並びに使用者側の負担においてその財政がまかなわれるべきものだと思います。しかし、それと同時に社会保障制度の一環でもございますので、社会保障制度の進展という点からいたしまして、国がこれに対して補助をする、その他のめんどうを見るということも必要だと思います。それで、具体的におあげになりました長期についての補助率
○藤枝国務大臣 ただいま議題となりました住民基本台帳法案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 市町村が住民を対象とする行政を適切に行ない、また、住民の正しい権利の行使を保証するためには、住民に関する正確な公の記録が常に整備されていなければならないことは申すまでもありません。そのためには、住民の住所の変更等に関する届け出が、住民にとって簡易な方法で正確に行なわれる必要があるのであります
○国務大臣（藤枝泉介君） 直接に私へのお名ざしはなかったようでございますが、内容にわたっておりますので、一言お答え申し上げます。 国の補助を受けているものが、地方団体の議員あるいは長に対して寄付をしてもいいことになっておるのはいかぬというお話でございますが、国の補助金というものは国会議員が関係いたしますから、国会議員あるいは国会議員の組織する政治団体に寄付をするということはいけないわけでございますけれども
○国務大臣（藤枝泉介君） 政治資金規正の原則は公開にありますることは、御指摘のとおりであろうと存じます。しかしながら、最近の政治情勢にかんがみまして、ある種の規制を、量的な規制をいたすこともやむを得ないと考えた次第でございまして、そのためには、その法の確保のために罰則をつけたわけでございます。しかしながら、私どもは、あくまで国民がこの法の精神にのっとって良識的な行動をしていただくことを期待いたしておるのでございまして
○国務大臣（藤枝泉介君） 政治資金規正法及び公職選挙法の一部を改正する法律案について、その趣旨とその内容の概略を説明申し上げます。 御承知のとおり、政府は、選挙制度審議会に対し、選挙区制その他選挙制度の根本的改善の方策について検討をお願いしてきたところでありますが、同審議会は、去る四月七日、最近の政治情勢にかんがみ当面緊急に措置することを要する事項として、政治資金の規正及び連座制の強化等を中心とした
○国務大臣（藤枝泉介君） この独立採算制という公営企業のあり方そのものは、やはり基本であろうと思います。しかし、いま局長からもお答えいたしましたように、非常に先行性の強い地下鉄というような、建設に非常に金がかかって、長い目で見ればあるいはペイするものでも、建設の初期においては非常に、借金を返すために借金をしなければならぬというようなものもございます。それから水道につきましても、だんだん水源地が遠くなりまして
○国務大臣（藤枝泉介君） 特に赤字の多いのが交通事業でございますが、現在の全体の都市の交通事情等から考えまして、交通事業が相当困難であることは、これは当然と申しますか、と思います。ただ、再建の際に、それじゃあ値上げをしないで、ほかの方法があるだろうか。まあ非常にドラマスティックな、すぐに交通事業をやめてしまうとか、相当多数の首切りをするとか、そういうような、いわばちょっと現在ではやれないようなことをすれば
○国務大臣（藤枝泉介君） お話しのように、やはりこうした都市においては下水道事業をやるべきといいますが、そういう方向で考えられるべきものだというのが私どもの考え方でございまして、社会資本のおくれの中で一番おくれている下水道事業でございます。これは主管官庁の考え方もございましょうけれども、われわれとしても、こうした環境整備は進められるべきものと考えております。
○藤枝国務大臣 ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、交通事故の防止をはかるため、歩行者の保護のための車両等の通行方法に関する規制を強化し、大型自動車の運転の資格要件を引き上げ、悪質重大な交通事故を起こした者に対する運転免許の効力の仮停止の制度を新設する等の措置を講ずるとともに
○国務大臣（藤枝泉介君） 国会の御審議にいろいろわれわれが口を出すことは差し控えますが、私たちといたしましては、提案者として、ぜひこの成立をはかっていただきたい、そう考えておる次第でございます。
○国務大臣（藤枝泉介君） いや、区と市と町村との三十九年以降の伸び率が、私は町村のほうが概括して上にいっているのじゃないかと思っておったのですが、現実の調べは、大体区も市も町村も伸び率が似たようなものだということで、ちょっと意外な感じはいたしているわけでございます。
○国務大臣（藤枝泉介君） 私も概括的に言えば、だんだん狭まってきたのじゃないかと思っておったのですが、いま事務のを見ますと、大体似たようなものだというので、私もちょっと……。
○国務大臣（藤枝泉介君） 九時十五分過ぎに警察庁のほうから東京地裁の執行停止の決定のあった報告を受けまして、直ちに警察庁に対しましてその執行停止の決定に対して総理大臣の異議の申し立てをすべきかどうか検討を命じたわけでございます。で、警察庁といたしましては、法務省と連絡の上、異議申し立てしかるべしという結論になりまして、そうして両大臣から総理大臣に連絡をいたしまして、その方向でやるような指示をいただきまして
○藤枝国務大臣 そういうことも検討の余地のある問題であるということは話題にのぼっております。ただ、だれがどう言ったということは申し上げられませんけれども、新聞に出ているのとはややニュアンスが違って、むしろ消極的な形、消極的な意見というものがあったことは申し上げられます。
○藤枝国務大臣 認めるとか認めないというのではなくて、従来東京都公安委員会がとってきた方針というものを支持すると申しますか認めると申しますか、そういう意味でございます。
○藤枝国務大臣 閣議の内容を一々申し上げるわけにもまいりませんが、要するに、一方において国会というものは常に平穏に保たれるべきだという高い公共の要求がある。そうして集団示威運動というものはいろいろ前々から申し上げたような性格を持っておる。したがって、これに対して東京都公安委員会が従来とっておる方針については、これを支持するという意味のものでございます。
○藤枝国務大臣 再建計画中の地方公営企業の職員の給与でございますが、再建計画の中に、ベースアップの分は含まれていないというような場合におきましては、一般的にいって企業努力の中で生み出されるべきもの、そういうふうに考えます。
○藤枝国務大臣 まあＩＬＯ結社の自由委員会その他ドライヤー報告、その外国のいろいろな労働関係から、日本の労働関係というものを見たときに疑問を起こされる点は、幾つかあると思います。ただ、また一面において、日本の、ことに公共関係の労働者のいろいろな法制というものが、日本のそういう、公共関係の公務員の成り立ちからきておるところもあろうと思います。もう一つは、これは私の所管外ではありますが、たとえば国家公務員
○藤枝国務大臣 まず第一に、地方の財政につきましては、地方財政法その他幾多の法律その他がありまして、それに従ってやるわけでありまして、自治省がつかみで金をやるというような問題じゃございません。したがいまして、金の面でいじめられるから遠慮するのだというようなことは、地方公共団体があまりそう感じるのはいかぬことだと私は思います。 それから、地方公務員制度のいろいろな運用にあたりまして、自治省として助言
○藤枝国務大臣 デモということばが非常にあれで、たとえば、請願行進なども、ときによって請願デモということばが使われております。しかし、これは請願について集団が行進するのは集団行進でございまして、その点は東京都公安委員会でもつとに認めておることは御承知のとおりでございます。したがって、デモということばがいろいろ誤解を受けるかと存じますが、少なくとも私がお答えした気持ちは、平穏な形でということは、いわゆる
○藤枝国務大臣 昨日、午前中の地方行政委員会で、依田さんの質問にお答えいたしたときは、私はこのように申し上げたわけでございます。それは依田さんが前から御質問継続中でございまして、私は途中で入りましたから、前からの御質問が十分受け取れてなかったせいもありますが、少数の婦人による国会へ集団で参る場合に、それまで取り締まるというか禁止するのかということに答えまして、少数で、しかも平穏で、そうして構成員の性格
○国務大臣（藤枝泉介君） 地方公務員法六十一条の、争議行為を共謀し、あおり、そそのかした者の罰則と、一〇五号条約との関係をお尋ねだと思いますが、一〇五号条約の取り扱いについては、先ほど総理がお答えしたとおりでございます。 昨年十月二十一日の闘争におきまして、公共部門が禁止された争議行為をするおそれがありましたので、閣議の了解を得て、政府を代表して総務長官が二回、その他各省大臣がそれぞれ警告を発したのでございまして
○藤枝国務大臣 もちろん憲法がわが国で最優先であることは当然でございますが、この表現の自由、その中には言論、出版という表現もございましょうし、集会、集団行進、集団示威運動、いろいろなものがあることは申すまでもございません。そうして、これらの手段による表現の自由をいかにして確保するか。たとえば、出版については、憲法で検閲をまともに禁止をいたしておるというようなやり方もございますが、また集団示威運動というような
○藤枝国務大臣 地方自治法の第二条の、地方公共団体の事務のところに、一つとして「地方公共の秩序を維持し、」云々ということがございまして、地方公共の秩序を維持するための手段として条例を設けることは、必要最小限度に限られてやむを得ないことだと私は考えます。それからまた、三十五年七月の最高裁の大法廷での東京都条例を合憲とした中にも、地方の実情に応じて必要最小限度のこうした規制をすることはやむを得ないということをうたっておりますことは
○藤枝国務大臣 非常に確かな記憶はございませんけれども、いずれにいたしましても、公衆の集団行進につきまして、公共の福祉を守るために必要最小限度のものは設けてよろしいんだというような意味におきまして、こうした条例ができたものと心得ております。
○藤枝国務大臣 ここ数回、人事院勧告が、五月にさかのぼって実施せよという勧告がずっと出ているわけです。これをめぐって完全実施か実施でないかというような論争が、年々続いているわけでございます。一面三月三十一日に議会の議決を経て決定した予算、その中にはこの程度の給与財源がありますということを御決定いただいて、それをすぐ五月から変えるということは、非常に国会審議との関係でまずいではないか、これはむしろ現在
○藤枝国務大臣 自治省として群馬県に予備費で出せとか、そういう指示もちょっといたしかねるわけですが、できるだけ早く遺族補償金が支給されるような、そういう配慮をするようにという指導はいたしてまいりたいと思います。 また、御指摘のように給付の金額が改正をされましたが、以前の時点のものでございます。しかし、いまおことばにありましたような、旧法におきましてできるだけ十分に見るようにというような点は、指導をしてまいりたいと
○藤枝国務大臣 一般的には、警察官の職務に協力援助した者の災害給付につきましては、いまお話しのように、国と県が二分の一ずつ持つことになっておるわけでございます。警察費をどう負担するかということは警察法以下にあるわけでございまして、これも時代の進展とともに再検討していかなければならないことだと思います。しかし、現在におきましては、他との均衡もありまして、警察官の職務に協力援助した者の災害給付については
○国務大臣（藤枝泉介君） 国債発行下においては、国と地方との財源配分のバランスがくずれたわけでございますから、地方財政に特別の措置をしなければならないことは申すまでもございません。その意味においては、地方制度調査会の中間答申にもありますように、単なる地方財政需要の積み重ねの計算ばかりではなくて、国と地方との財源の配分をまずめどをつけて、そうして予算編成等をする必要があろうと思います。それにつきましては
○国務大臣（藤枝泉介君） まあ、現在過密過疎につきまして、交付税においてそれを考慮する、あるいは起債の面でそのようなことを考慮をいたしておるわけでございます。 ただ、非常に人口の流動の激しい今日を、動態的にうまく十分とらえておるかとおっしゃられると、必ずしもそうではないということが現状だと思います。したがいまして、今後とも、財源的にはそうした交付税の一種の傾斜的な配分のほかに、やはり大都市で役立つような
○国務大臣（藤枝泉介君） 基本的には、もうこれ以上の大都市への人口、産業の流入は抑制すべき時期にきておると考えます。そして、むしろ地方の拠点都市に育成につとめていかなければならないという大勢である、基本的にはそう考えます。しかし、現実になお都市への人口、産業の集中が起こっておるわけでございますから、その必要の限度におきましては、都市の再開発ということもあわせて行なわなければならない。しかし、都市の再開発
○国務大臣（藤枝泉介君） ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、十分その趣旨を尊重いたしまして、基本台帳制度の適正な実施につとめてまいりたいと存じます。