1967-06-15 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号
○藤枝国務大臣 集団示威運動というものはどういうものであるかということは、これは客観的にきまるわけでございまして、したがいまして、集団示威運動というものはこういうものであるということは、あるいは三十五年の最高裁の判決、それでああいうことがいわれておるのでございますから、そういう性格のものであるという表現においては、今回の異議申し立ての理由書においても十分であると私は考えます。ただ、平穏を守らるべき国会
○藤枝国務大臣 集団示威運動というものはどういうものであるかということは、これは客観的にきまるわけでございまして、したがいまして、集団示威運動というものはこういうものであるということは、あるいは三十五年の最高裁の判決、それでああいうことがいわれておるのでございますから、そういう性格のものであるという表現においては、今回の異議申し立ての理由書においても十分であると私は考えます。ただ、平穏を守らるべき国会
○藤枝国務大臣 集団示威運動の性格については、すでに警察当局からお答えいたしたと思います、要すそに、集団示威運動というものの性格、それは三十五年の最高裁の判決にもありますように、そういう心理的な法則を持ち、過去の経験もそういうものがあるということであります。したがいまして、表現の自由はどこまでも守られなければなりませんけれども、出版、言論による表現の自由の確保のしかたと、こうした一つの多数のエネルギー
○藤枝国務大臣 行政事件訴訟法の法案の審議の過程において、非常ないろいろ御論議があったことは私も承知をいたしております。結果的に、現在の法律、すなわちその中の二十七条の総理大臣の異議申し立てというものが、制限は受けておりますが、規定をされておるということでございますので、現在におきましては、そういうものが法の不備とまでは言えないのじゃないか、あれはあれなりの体系を持っておるものではないかというふうに
○国務大臣（藤枝泉介君） 御承知のように、平穏な請願権の行使である集団行進は、国会周辺についても認めておるわけでございます。これは、集団行進というのは、集団が移動するということ、その単なる集団の移動によって意思を表示するということでございます。集団示威運動と申しますのは、その単なる集団の移動によるばかりでなく、それに気勢を示す行為を加えて行動をする、これが占部さんの御引用になりました三十、五年の最高裁
○国務大臣（藤枝泉介君） 過去の実例で、集団示威連動がいろいろ違法行為をやった例をあげられまして、そのような集団示威運動そのものを許可するのがおかしいではないかというお話でございますが、東京都の公安条例におきましても、許可の場合には非常に厳格な条件がつけられておるわけでございまして、したがいまして、そのような違法行為のないような幾多の条件をつけて許可をいたしておる次第でございます。今回の護憲連合の路線変更
○国務大臣（藤枝泉介君） 地方財政法第三十条の二の規定に基づき、地方財政の状況を御報告申し上げます。 まず、昭和四十年度の地方財政のうち、普通会計の決算について申し上げますと、決算規模は、歳入四兆四千七百八十億円、歳出四兆三千六百五十一億円でありまして、前年度に比べますと、歳入において五千六百七十一億円、一四・五％、歳出において五千四百三十一億円、一四・二％増加しており、歳入歳出ともにその増加率は
○国務大臣（藤枝泉介君） 表現の自由は、出版、言論によるものと、それから集団行動によるものと差別するような考え方を私は申し上げたわけではございませんで、先ほど猪俣さんにお答えいたしましたように、集団示威運動というものは多数のエネルギーにささえられているという特徴があるということを申し上げた次第でございます。（拍手） ————◇————— 藤枝自治大臣の地方財政法第三十条の二の規定に基づく
○国務大臣（藤枝泉介君） 集団示威運動というものは、言論、出版等とは異なりまして、つまり潜在する一種の物理的な力によって支持されていることが特徴でありまして、こうした潜在的な力は、あるいは予定された計画に従い、あるいは突発的に内外からの刺激、扇動等によってきわめて容易に動員される性質であるということは、三十五年の最高裁の判決にも明記しておるところでございまして、猪俣さんは十分御承知のところだと存じます
○国務大臣（藤枝泉介君） 御承知のように 地方制度調査会で、当面する問題——国債発行下における当面の問題の答申の中で、市町村の道路財源を確保すべしということでございました。その意味で、揮発油税の中で一キロ千円分、約百三十億ほどを市町村の道路財源として確保したいという考え方で、私どもは進んだわけでございますが、政府部内の十分な意見の一致を見なかったわけでございます。で最後に、しかし、こうした市町村道の
○国務大臣（藤枝泉介君） 昨年の四月二十七日の当委員会の附帯決議の第二番目として、「特別事業債に振り替えられた公共事業費等の地方負担分に係る元利償還金については、国の責任において措置すること。」、こういう御決議をいただいて、そしていま局長から申し上げましたように、公共事業費等の地方負担にかかる元利償還金を処置したということでございます。
○国務大臣（藤枝泉介君） 特別事業債の元利、四十二年度では利子だけでございますが、元利につきまして、これは国の責任で、地方に迷惑をかけないような方法で処置しますということを当時の政府がお答えしておるように記憶をいたしております。それに対しまして私どもは、四十二年度の予算編成につきまして、これを元利補給というずばりの形でいくか、あるいは財政需要に一本を立て、そうしてこれを国庫の支出でいくか、いろいろ検討
○藤枝国務大臣 法律の中での便宜供与の規定もございますが、そのほかに長期給付について国が一五％の支出をしておるというようなことも、この条文から来る結果だと考えます。
○藤枝国務大臣 そういう相互救済と申しますか、相互連帯が中心ではあるけれども、しかし、それが円滑に行なわれるためには、国並びに地方公共団体もいろいろな援助をしなければならないということを指しておるものと考えます。
○藤枝国務大臣 地方共済というものが、社会保障制度の一環として、組合員の相互救済を中心として、病気その他の問題に関しての保障をいたすと同時に、年金制度を設ける、そうして公務の能率をあげるということを目的としているというふうに考えます。
○国務大臣（藤枝泉介君） 山村市町村からの人口の流出がはなはだしい現在、これらの市町村の行政水準が低下するおそれがございますので、こうした山村声町村に対しましては、地方交付税の傾斜配分をいたしますと同町に、辺地債の活用によりまして行政水準の低下を防止いたしたいと考えております。昭和四十二年度におきましては、山村振興対策事業費を道府県分の基準財政需要額に含めますと同時に、辺地債の対象を、農道、林道、学校給食施設等
○藤枝国務大臣 実は今回の予算編成にあたりましても、長期給付につきましては、国庫支出金の増額について要求をいたしたわけでございます。昨日もお答え申し上げましたように、現在の厚生年金あるいは国家公務員共済並びに地方公務員共済につきましては、組合員が受ける給付に対して国庫がどれくらい負担するかについては、均衡がとれておるということを申し上げたわけでございますが、しかしお話にもありますように、社会保障制度
○藤枝国務大臣 昨日も河上さんにお答えをいたしましたように、このスライド制の問題、あの条文だけでは実効が上がらないのでございまして、具体的にたとえば物価が一〇％上がったときとか、そういう具体的な方針がきまらなければ、ほんとうの意味であの条文を生かしたということにはならないと思うのであります。そもそもの発端は、恩給審議会でそういうものが論議され、そうして各種公的年金にもこうした条項が入ったといういきさつは
○藤枝国務大臣 短期給付についての国庫の負担制度というものについて検討をせよという附帯決議でございまして、ただいまお答えを申し上げたように検討をいたしております。この今回の改正については、それについての結論を得られなかったわけでございます。もちろんこの地方公務員の共済制度ばかりでなく、国家公務員共済制度その他いろいろあるわけでございまして、これらの関連も考えなければなりませんが、現段階においては結論
○藤枝国務大臣 この共済制度のうちの短期給付につきましては、公務員の連帯、相互救済と申しますか、そういう性格を強く持っておるわけでございます。したがいまして、現在においては国庫負担の制度がとられておりませんが、ただいまお述べになりましたように、各方面の御要望もございます。しかし、単に地方公務員の共済制度ばかりでなくて、これらの、こうした種類の全般にわたってのそういう問題でございまして、総合的な検討をいたしておる
○藤枝国務大臣 御指摘のように、戦前の恩給というものは、いわば国が公務員に対して恩恵的に老後の生活の保障をするというような性格を持っておったわけでございます。現在の共済制度は社会保障制度の一環としてやられておるわけでございまして、したがいまして、社会保障制度そのものの伸展とともに改善されていくべきもの、そういう理解をいたしておる次第でございます。
○藤枝国務大臣 確かにこういう問題は、非常に技術的な問題が多いだけに、一般のこれの適用を受ける多数の組合員はなかなか理解しにくい点もあろうと思います。したがいまして、ただいまお話しのように、こうした重要な改正のありました場合には、その改正の要旨をさらに親切に徹底するようにつとめてまいりたいと存じます。
○国務大臣（藤枝泉介君） この台帳制度は、あくまで住民の届け出を基本にいたしまして作成るものでございます。しかし、十分な把握ができない場合には調査することもあるわけでございますが、それは戦前行なわれたような戸口調査というふうなものを全然考えているわけではないのでございまして、十分住民の人権と申しますか、が守られるように指導してまいりたいと考えます。
○国務大臣（藤枝泉介君） 今度の住民基本台帳制度をとりましたのは、市町村が正確な住民の記録を備えて、市町村のいろいろな行政にこれを反映させようというわけでございます。したがって、本来の市町村の固有の事務も、当然この台帳をもとにしてやられるわけでございますから、こうした点については、市町村がみずからの責任でやることが本来なんでございまして、私どもも、そうしたものについて、何か市町村の行政を拘束する、あるいはこれにいろいろ
○国務大臣（藤枝泉介君） 選挙人名簿の登録は、この基本台帳制度をとれば、それに基づいてやるということでございまして、税も本来としては、住民基本台帳に載った者、住民から徴収すべきものと思います。ただ、住所というようなものにいろいろ問題もございますし、課税上における住所というものについてはいろいろ問題があります。現にそこに住んでおるという事実を把握いたしまして、税という特殊な、要するにそこに住めば、その
○国務大臣（藤枝泉介君） これは申すまでもなく、現在の公職選挙法ができるまで、いろいろ選挙法が分かれておって、それを一まとめにするほうが妥当であるという形で現在の公職選挙法が生まれたわけでございますが、やってみまして、また非常に、この現在の公職選挙法が非常に複雑でなかなかわかりにくい。特に、選挙の違うごとにいろいろ違った規定があるというようなことで、もう一度、選挙——いま御指摘のように国会議員選挙と
○国務大臣（藤枝泉介君） 確かに御指摘のように、まあ選挙管理委員会、その権限は相当重いものであり、しかも、日本の民主主義の基本をつかさどっておるわけでございます。それにもかかわらず特に市町村の選挙管理委員会など、なかなか十分な、何と申しますか、待遇、あるいは事務局機構等が不十分であることは、私もさよう感ずるわけでございまして、まあ書記長制度をとるとか、その他いろいろくふうをこらしておりますが、今後、
○国務大臣（藤枝泉介君） これは事務当局からお答え申し上げたかと思いますが、三十七年に全国から公募いたしまして、報道関係、その他の有識者で御審議をいただいて、こういう名前に決定をいたしたわけでございまして、それ以来もう五年になりますが、相当浸透しておるわけでございます。 ただ、これが絶対にいいかというお尋ねになりますと、これが何にも変えられない、一番いい名前だとまで申し上げることはいかがかと存じます
○国務大臣（藤枝泉介君） 住民に直結する地方自治体は、公害対策実施のおそらく中心になるであろうと思うわけでございまして、今回の法案の五条、十七条等にも地方自治体の責任を明確にしておるわけでございまして、これらのことが円滑に行なわれるように今後指導してまいりたいと存じます。（拍手） 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（藤枝泉介君） 企業の責任につきましては、政府の統一見解を厚生大臣が申されましたので、省略いたします。 それから、地方公共団体の公害対策につきましては、十二都道府県において、公害対策の専管の部課を置くなど、あるいはまた、庁内に公害対策の連絡会議などを置きまして、その対策の一元化、総合化をはかっておる次第でございまして、今後もその方向で指導してまいりたいと思います。（拍手） 〔国務大臣宮澤喜一君登壇
○藤枝国務大臣 従来とも原則としてそのようにやってまいりましたが、今後も原則としてそのような処置をいたしてまいる所存でございます。
○藤枝国務大臣 ただいま議題となりました地方公務員災害補償法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方公務員の公務上の災害に対する補償の現行制度は、地方公務員法において地方公共団体の補償義務が定められており、労働基準法の業務上の災害補償に関する規定が一般的に適用されているのでありますが、地方公務員法に基づき条例で補償の制度を定めている地方公共団体はきわめて少数であり、その
○藤枝国務大臣 先ほども申し上げましたように、長期と申しますか、基本的な考え方といたしましては、もうこれ以上大都市への人口、産業の集中は抑制すべきもの、そうして地方の拠点地域の開発を育成していくということが基本だと思います。ただ現状といたしましては、まだまだ大都市への人口集中というものの底力と申しますか、そういう根強い力がございますから、現象的に、臨床的に、やはり大都市の再開発というものも考えていかなければならぬと
○藤枝国務大臣 地方財政をおあずかりする自治省といたしましては、現在それが必ずしも十分とはいえませんが、いまのような財政的な援助をやっていく、これを強化していくということだと思いますが、そういう自治体の財政の問題ばかりでなく、ただいまお述べになりましたように、企業のことでございますから、いろいろ採算を考えるわけでございますから、あるいはいま建設中の例の高速自動車道の完備であるとかあるいは鉄道の完備であるとか
○藤枝国務大臣 新産都市につきましては、工場の誘致その他については、ある程度の企図した効果があったと思います。しかしながら、いま注文をお読み上げになりましたが、そういう、人口の集中を防止する、あるいは地域社会の発展を期するというような点まではまだまだその効果があがってないという判断をせざるを得ないと思います。これは途中、三十九年以来のいろいろな不景気というようなことも一つの影響があったと思います。しかしながら
○国務大臣（藤枝泉介君） ただいまお答え申し上げましたように、今回の改正でも、これで十分だとは私も考えておりません。ただいま御指摘のありましたような、いろいろな選管の職員が苦労をいたしておることは、私どもも承知をいたしておるわけでございます。先ほども申しましたように、一日二時間あるいは選挙の前後五日というようなものは、あくまで基準でございますので、選挙費の全体のワクの中で、できるだけ実情に合うようには
○国務大臣（藤枝泉介君） 超過勤務手当の時間につきまして、これでは少な過ぎるのではないか、実態に合わしたらどうだというお尋ねでございます。なるほど平均ではこのように今回なっております。しかし、この一日二時間あるいは選挙の前後それぞれ五日というのはあくまで基準でございまして、実際の執行に当たりましては、総体の額の中でいろいろ運営をいたしておるわけでございます。しかし、まだ十分でないと存じますので、実態調査等
○国務大臣（藤枝泉介君） 議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を説明申し上げます。 この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が、実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員の給与の改定
○藤枝国務大臣 何か日本社会党がお困りになるようなことを考えているということは、たいへん心外なんでございまして、私はあの答申を忠実に法文化することにつとめておるわけでございまして、決してそういう点について不均衡を来たしているようなことはないと存じております。 いまの刑罰の問題は、ほんとうに審議が始まってからというお話でございますから深くは申し上げませんが、やはり行為の性質——私も法律の専門家じゃございませんけれども
○藤枝国務大臣 私が赤澤さんにお答えしましたのは、ああいう要綱とか条文改正案とか、そういうものをまとめて書いたものを持っていませんということを申し上げたのでございまして、担当係官の頭の中には相当進んだものがあるということはもう当然なんでございます。また、決して私は与党との調整が難航しているとは思いません。したがいまして、今月中ということのお約束といいますか、目途としたことは少しずれましたけれども、相当早
○藤枝国務大臣 実は私も、けさからいろいろ各方面からお問い合わせ等をいただいておるわけでございまして、最初に申し上げたいのは、ああしたまとまったいわゆる自治省の案と申しますか、そういうものは全然つくっておらないわけでございます。これはかねがね与党の皆さまに申し上げたように、まだ未調整の問題があるわけですから、その未調整のままにそういうものをつくることは不適当と考えまして、文章としてああいうものは全然
○国務大臣（藤枝泉介君） これもお答え申し上げたかと思いますが、たとえば所得税の一部を住民税のほうに移譲する、これなかなかやり方むずかしいのでございますが、そういうこと、あるいはガソリン税等の地方移譲分をふやす、あるいはたばこ消費税の税率を上げるというようなことを中心にして考えたいと思います。
○国務大臣（藤枝泉介君） 先般もお答えいたしたと記憶いたしておりますが、地方制度調査会あるいは税制調査会等があります。それにただその検討に待つということではなくて、自治省としてはこらあってほしいんだという計画をと申しますか、考え方をそらした調査会等に提出をいたしまして、そうして御審議をいただきたいというふうに考えております。その具体的な案につきましては、それこそ目下検討中なんでございますが、でき次第
○国務大臣（藤枝泉介君） 過般もお答えいたしましたように、現在の地方財政の形というものは必ずしもよくなっていない。それは結局地方財源が乏しいということでございますから、それをやはり国から持っていくということになれば、一面、国の事業をある程度減らさなければならない。それはやはり補助金等を削減いたしまして、その浮いた財源を地方へ持っていくという形でなければならないと思います。補助金の削減等はなかなか非常
○藤枝国務大臣 私も実際に当面しておりまして、保健所のお医者さんは地方ではなかなか獲得できない。したがって俸給も相当よくなければ、こうした国できめたような基準ではなかなか来ないというような実情は私も存じております。したがいましてこういう問題につきましては、こればかりではございませんけれども、再々お答えいたしましたように、そのゆえに各省共同で実態調査をして、その実態に合わせて超過負担の解消をやっていきたいということで
○藤枝国務大臣 保健所というようなものはできるだけ住民に身近なものであるということが必要で、したがって、相当な規模の市ならば持てるような方向にいくことがほんとうだと思います。したがいまして、いまお話のありましたように、もう二十年にもなるときですから、しかも人口の動態が非常に激変しておるときでございますから、十分厚生当局にも御検討をいただいて、新たな観点からこれらを見直していただくことが必要だと考えております
○藤枝国務大臣 そういう点についてはいろいろ検討を要するものがあると思います。できるだけ支出するものは自治体の会計を通ずるということがすっきりした形だと思いますが、また一面、国家事務の性格からいいまして、そういたしかねる面もあるんじゃないか。実際の警察のある種の費目などはそういうことだと思うのですが、これはやはり国全体の支出の問題を、ことに自治体に関係するものをどう扱っていくかということを全般として
○国務大臣（藤枝泉介君） 都市問題に対しまして、基本的にはもう大都市への人口、産業の集中は抑止すべきものである。そうして地方の開発拠点の育成に努力をするということが基本であろう。しかし、大都市への人口、産業の集中の底力と申しますか、それはまだ根強いものがございますから、やはりある程度の大都市の再開発はやらなければならないが、それは必要の限度にとどめて、その余力は地方の拠点都市の開発に充てるべきではないかということを
○国務大臣（藤枝泉介君） 答申には個人のした献金の税の優遇措置等のことを考えろということでございます。しかし、いまお述べになりましたように、政党の定義等が相当ルーズでありますと、いろいろ弊害もあろうかと存じます。私どもといたしましては、政党という定義は、この政治資金規正法の中でも相当きびしく定義をいたしたいと存じております。税の優遇措置については、答申の線に沿って、いろいろ大蔵省で御考慮をいただいておるところでございますが
○国務大臣（藤枝泉介君） 新聞に報道されましたのは、大体私どもが描いておりまする構想でございます。それで、あの構想が、私は今回の答申を尊重した線であると存じております。私はあくまでその答申尊重の線でああした構想がいいのではないかと考えておる次第でございます。
○藤枝国務大臣 本会議でもお答え申し上げましたように、実はいろいろ超過負担の問題が長い間云々されておりますにもかかわらず、なお十分な実態が把握されていない点がございます。それで、本年度、昭和四十二年度の予算編成にあたりまして、その問題を提起して、この四十二年中に各省共同で実態調査をいたしまして、その実態に合わして超過負担解消を、これもできれば一挙に解決するのがいいのでございますが、もしそれが非常に困難
○藤枝国務大臣 遊休の国有地利用ということは、これは大いに推進しなければならない一つだと思います。ただ、それをただいまのお話のように、無償で貸与するというようなことにつきましては、これを管理する大蔵省の意見もいろいろありましょうが、とにかく遊休の国有地あるいは公有地を、住宅、公園その他のそういう公共施設に利用しなければならないことは、これは当然だと思うわけでございます。ただそれが現在必ずしもその方向
○藤枝国務大臣 財源調整の形でいろいろお述べになりました。 義務教育費の頭切りの問題は、すでに御承知と思いますが、四十二年度から三カ年計画で、少なくとも国家公務員たる教員と同じ基準に持っていくという考え方をいたして、四十二年度においてその三〇％の是正をいたしたわけでございます。 税については、依田さん御自身お述べになりましたように、必ずしも東京だけの問題ではないわけでございますが、それらの点については
○国務大臣（藤枝泉介君） ただいま総務長官からお答えしたことで尽きると思うんでございますけれども、ことに私のほう、交通取り締まりと申しますか、そういう面からいたしまして、今後も通学、通園路等につきましては、交通規制の強化、もちろんその前に横断歩道橋等を歩行者の安全、ことに学童、園児の安全をはかるための施設を充実することは当然でございますが、当面といたしましては通学、通園路の交通規制、あるいは学童、園児
○国務大臣（藤枝泉介君） 大体の構想をまとめつつあるところでございますので、今明日中には私どもの構想をまとめて、党と相談をいたしたい、そういうふうに考えております。
○国務大臣（藤枝泉介君） ただいま総理からもお答えがありましたように急いでおるのでございまして、ただ、ここでもお答え申したことがございますが、政党内閣でございますから、与党の理解と納得を得ることが必要でありますが、それにつきましても私は誠心誠意その与党の理解と納得をいただくことに努力をいたしまして、私がたびたび申しました五月中には何とか出したいという気持ちにおいては現在でも変わりはございません。