1967-07-14 第55回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○藤枝国務大臣 今回の改正におきましても、御承知のように、政治団体等の受け取る総額の規制はいたしておらないわけでございます。結局、寄付者の制限をいたしたということは、特定の者が非常に多額な寄付をすることによって政治にいろいろ影響を与えるようなことは好ましくない、そういう意味で、いわば分相応と申しますか、分相応の寄付がしかるべしという考え方でこのような制限をいたした次第でございます。
○藤枝国務大臣 今回の改正におきましても、御承知のように、政治団体等の受け取る総額の規制はいたしておらないわけでございます。結局、寄付者の制限をいたしたということは、特定の者が非常に多額な寄付をすることによって政治にいろいろ影響を与えるようなことは好ましくない、そういう意味で、いわば分相応と申しますか、分相応の寄付がしかるべしという考え方でこのような制限をいたした次第でございます。
○藤枝国務大臣 ただいまお答え申し上げましたように、寄付する側の規制をいたした、その限りにおいては非常な変化でございます。ただ、もう一つの、従来から貫かれておりまする政治資金の公開という原則、これは今回も同様に公開の原則をとっておるわけでございます。したがいまして、そういう意味におきまして現行法の改正という形をとったわけでございますが、まあ性格と申しますか、性質からいえば、新しい法律と見ても差しつかえない
○藤枝国務大臣 御指摘のように、現在の政治資金規正法は、規正法といいますけれども、おっしゃるとおり、いわば公開法でございまして、特に、その資金がどういう性質のものでなければならない——外国人等の一部の制限はございますけれども、どういう性質のものでなければならないとか、あるいは、支出がどういうところにいかなければならないというようなことは、全然規制をいたしておらないわけでございます。それはそれなりに私
○国務大臣（藤枝泉介君） そのとおりでございまして、もう自治省として勧奨するとか、あるいは慫慂するというような気持ちはございません。自主的な合併について、その不便だけを国としては解消していったらいいのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（藤枝泉介君） 御承知のように、そういう気分のあるところは、大阪、奈良、和歌山及び東海三原、それに広島と裏日本というようなこともまだささやかれている程度だと思います。しかし、これはすでに御承知のようにこれらの表面に出ている二地区につきましてもいろいろ意見がありまして、はたして言われるような合併がスムーズに促進するかというと、私は必ずしもそうじゃないのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（藤枝泉介君） 都道府票合併特例法案は、現在、衆議院に提案されて継続されております。それから府県合併につきましては、御承知のように最近の社会経済情勢から、府県におきましても相当広域な行政をやる必要ができておることは御承知のとおりでございます。そういう意味で、私どもといたしましては、都道府県がほんとうに自主的にそういう広域行政的な見地から合併したいという盛り上がりがあります場合に、その合併にいろいろ
○国務大臣（藤枝泉介君） 都市計画事業につきましては、従来とも、都市計画税等の特定財源の確保あるいは地方債その他の財政措置によりまして、その事業の円滑な運行をはかってまいっておるわけでございますが、今回の新しい都市計画法が施行されましたならば、その八十三条にも国の補助の規定もございます。これらの問題が円滑に実施されるように、さらに税財政の上におきまして考えてまいりたいと思っております。 なお、地方開発
○藤枝国務大臣 公務災害の認定ということは、私は、単に力関係だとかそういうことできまるのでなくて、客観的な基準できまってまいるものと思います。また、単に公務災害ばかりでなく、労災等の過去のいろいろな積み重ねもあるわけで、そういう意味で、客観的にきまってまいるものでございますから、運営審議会が、認定を無理にきびしくしろとか、そういうような方針を打ち出せるものではないと私は考えております。また、自治大臣
○藤枝国務大臣 第一に、運営審議会は、運営審議会そのものが認定の実際業務を行なうわけではございませんで、基金の運営の大綱について運営審議会がやるわけでございます。現実に認定をいたしますのは、おそらく支部の窓口ということになろうと思います。したがいまして、その運営審議会が実際の認定をするというふうなことじゃないのでございまして、あくまで基金の運営について、その専門的な知識、あるいは地方公共団体の代表としての
○藤枝国務大臣 第一に、運営審議会でございますが、先ほど局長もお答え申し上げましたように、この基金は使用者たる地方公共団体にかわって補償をやる、いわば地方公共団体の無過失損害賠償の仕事をかわってやるという形のものでございます。あくまで使用者の一種の団体みたいなものというふうに考えまして、したがって、その基金の運営、運用というものにつきましては、これはやはり使用者側といいますか、使用者の団体でありますから
○藤枝国務大臣 第一に、この次に出るであろう人事院勧告について、地方公務員にどうするかという問題につきましては、従来とも国家公務員の給与ベースの引き上げに準じて行なっておりますので、そのようにいたしたいと思います。その財源につきましては、中央財政の現況ともにらみ合わせまして適切な財源措置をやってまいりたいと思います。 藤枝構想とおっしゃられましたが、実はこういう人事院勧告が八月等に行なわれて、さかのぼって
○藤枝国務大臣 ただいまお話のような意見を持ったこともございます。ただ、都市交通審議会におきまして、その最終的な答申においては、四十二年度から採用いたしましたような補助方式をとることを答申されておりますので、一応その方式を採用しておるわけでございます。先ほど申しましたように、今後地下鉄の都市交通に持つウエートの大きさにかんがみまして、さらに十分検討してまいりたいと考えております。
○藤枝国務大臣 ただいま運輸大臣がお答えになったようなことでございまして、特に国庫補助につきましては、御承知のように、四十二年度から新方式による補助方式をとることにいたしましたが、この種の問題につきましては、関係各方面と十分連絡をいたしまして、その充実をはかってまいりたいと考えております。
○国務大臣（藤枝泉介君） ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、十分その御趣旨を体しまして、善処いたしたいと存じます。
○藤枝国務大臣 ただいまもお答えいたしましたように、地方自治というものはあくまでその地域住民の福祉の向上というものを中心にして考えていただかなければならぬことだと思います。往々にして選挙等において、ただいま御指摘になりましたような発言等が行なわれておりますることは私も承知をいたしておりますが、そのようなことは決して好ましい姿ではないのでございます。あくまで地域住民の福祉向上にいかにして役立つか、そういうことを
○藤枝国務大臣 当委員会でもお答え申し上げたことがあると記憶をいたしておりますが、あくまで地方自治というものはその地方自治の本旨にのっとって、いわゆる地方分権と申しますか、そういう意味で行なわれていくべきものであります。もちろん現在の政党政治の中におきまして、地方政治の中に政党化が入っていくこと、そのものを否定することはできないと思いますが、しかしながら、それはあくまでやはり地方住民の福祉向上というものを
○藤枝国務大臣 ただいま議題となりました消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。 政府におきましては、一定規模以上の市に救急業務の実施を義務づける等救急業務の拡充につとめてまいりましたが、最近における交通事故の激増に対処し、人命救護の一そうの徹底を期するためには、現在救急業務を行なっていない市町村の区域にかかる道路の区間で、交通事故が多発
○国務大臣（藤枝泉介君） 消防団そのものに、全然特定の候補者等の関係のない消防団に棄権防止を頼むということ自体、全然悪いことだとも言えないと思いますけれども、しかし、いろいろ消防には消防の本来の使命もあるわけでございまして、もちろん消防団の団員に棄権防止を呼びかけるということは、これはけっこうでございますが、一般の選挙民に対して、消防団を使って棄権防止をするというのは、あまり適当ではないのではないかというふうに
○国務大臣（藤枝泉介君） 調査しましたところが、選挙当日、市の選挙管理委員会から消防団長に棄権防止に関する依頼をした事実はございます。先般も申し上げましたが、こうした単に消防団に限らず、特定の候補者を推薦または支持しているような団体に、棄権防止の運動を依頼するというようなことは好ましいことでございませんので、十分今後もこの棄権防止のやり方については注意をして、こうした特定の候補者等を推薦支持しておるような
○国務大臣（藤枝泉介君） 政治資金規正法及び公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。 御承知のとおり、政府は、選挙制度審議会に対し、選挙区制、その他選挙制度の根本的改善の方策について検討をお願いしてきたところでありますが、同審議会は、去る四月七日、最近の政治情勢にかんがみ当面緊急に措置することを要する事項として、政治資金の規正及び連座制の強化等を
○藤枝国務大臣 さようでございます。
○藤枝国務大臣 いろいろな政治不信の問題がございまして、ただいま御指摘のように、自民党内にもこれに関してのいろいろな改善案と申しますか、党としてやらなければならないことを検討いたすために特別の委員会が設けられたわけでございまして、もちろん、政治不信を払拭し政界を浄化するということは単に政治資金の問題だけではございません。選挙制度全般あるいは政治資金の問題あるいは政党並びに政治家そのものの自粛というものが
○藤枝国務大臣 昨年来のいろいろな政界に関係いたしまする不祥事件と申しますか、いわゆる黒い霧事件等がございまして、政界の浄化粛正というものが国民的な課題になっておったわけでございます。その中におきまして第五次選挙制度審議会は、これらの背景を考えながら選挙制度全般の改善につきまして審議をいたしたのでございますが、その中におきまして、そうした政界の黒い霧の問題を防止いたしまして政界を粛正するその一助として
○国務大臣（藤枝泉介君） 確かに御指摘のようなことでございまして、なるほど宅地造成に関する法律あるいは建築基準法等の外にある、たとえば宅地造成についても、あの法律以前につくられたものについては規制が及ばないわけでございます。しかし、一般の国民の方には、必ずしもそこは危険であるかどうかというようなことは、しろうとでわかりません。そういう意味におきましては、いまお話しのような、土木出張所等を活用することになるだろうと
○国務大臣（藤枝泉介君） 実は本日の閣議でも問題になったのでございますが、大きな河川の改修は大体もう済んでおりますが、中小河川等についてまだ手がついていない部面が多い。ことに都会地の中を流れておる小さな川などの対策が十分でないということが一つあると思います。 もう一つは、いまおあげになりました宅地造成等について、もちろん規制もある程度ございまするけれども、その規制の対象にならないような部面が非常に
○国務大臣（藤枝泉介君） 台風第七号くずれの低気圧の影響によりまして、七月八日から九日にかけ西日本の各地に局地的に集中豪雨が降り、そのため広島、長崎、佐賀、兵庫の各県をはじめ、西日本の二十四府県にわたり被災し、その被害のおもなものは、死者二百八十三名、行方不明八十四名、負傷者四百六十二名、建物の全半壊・流失千八百四十四棟等でございます。 政府といたしましては、直ちに非常災害対策本部を総務長官を本部長
○藤枝国務大臣 確かに自重計を備えつけることは望ましいことだと思います。ただ、私自身はそういう機械に弱いほうですから、どの程度の開発が進んでおりますか、よく存じません。おそらく運輸省としては二割程度、最大二割の誤差というのはなかなか踏み切りにくいことだと思いますけれども、おそらくこうした開発というものは急速に進むものでございますから、さらにもっと精度の高いものがもう最近に開発されてくるものと私どもは
○藤枝国務大臣 もちろん交通対策の万全を期するためには、しばしばお答えいたしましたように、各般の施策が調和をとれて進まなければならないことは申し上げるまでもございません。その意味においてやってはおるわけでございまして、私どもはただ警察取り締まりが先行すればいいのだというような感じは持たないわけでございます。 免許に関する行政の処分問題でございますが、これは従来ともなかなかその決定に時間がかかるというようなことで
○藤枝国務大臣 台風第七号くずれの低気圧の影響によりまして、七月八日から九日にかけ西日本の各地に局地的に集中豪雨が降り、そのため広島、長崎、佐賀、兵庫の各県をはじめ西日本の二十四府県にわたり被災し、その被害のおもなものは死者二百八十三名、行くえ不明八十四名、負傷者四百六十二名、建物全半壊、流失千八百四十四むね等であり、各府県の被害発生の状況は、これはあとで資料にして差し上げたいと思います。 おもなものを
○国務大臣（藤枝泉介君） 法案の成立につきまして自信を持っているかということでございます。国会の御審議につきまして政府側がいろいろ申し上げることはいかがかと思いますが、私といたしましては、審議促進のためにあらゆる便宜を供与いたしまして、そうして至急に成立できまするようにお願いをいたしておるような次第でございます。 政党が、広範な国民大衆に支持され、また、広範な国民大衆の財政的な支援によりましてやっていけるようになるということは
○国務大臣（藤枝泉介君） 政府案が答申から後退したかということにつきましては、ただいま総理がお答えしたとおりでございまして、私は、答申の中の表現が十分でないものを意訳いたしましたり、あるいは罰則の関係で定義を詳しくいたしましたことは、いたしましたが、この政府案は、そういう意味において、お話のとおり直訳ではございませんけれども、意訳であると考えておる次第でございます。 会社等の寄付に制限を加えましたのは
○国務大臣（藤枝泉介君） 政治資金規正法及び公職選挙法の一部を改正する法律案について、その趣旨とその内容の概略を御説明申し上げます。 御承知のとおり、政府は、選挙制度審議会に対し、選挙区制その他選挙制度の根本的改善の方策について検討をお願いしてきたところでありますが、同審議会は、去る四月七日、最近の政治情勢にかんがみ当面緊急に措置することを要する事項として、政治資金の規正及び連座制の強化等を中心とした
○国務大臣（藤枝泉介君） ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、善処する覚悟でございます。
○国務大臣（藤枝泉介君） おあげになりました超高層ビル、地下街並びに石油コンビナート地帯の防災の問題でございますが、これはまさにいま消防が取り組まなければならない、一番最重点に取り組まなければならない問題だと思います。先ほど来長官からお答え申し上げたようなことでございますが、至急にそうした結論を出しまして、法改正を必要とするものは改正もお願いし、あるいは事実上やらなければならない問題につきましては、
○国務大臣（藤枝泉介君） 第一の消防施設税につきましては、かねてからいろいろ研究をいたしているわけでございますが、従来言われているような消防施設税が、はたしていいか悪いか、いろいろ議論のあるところでございます。もちろん消防の財源を確保するという面からいきまして、何か考えなければいけないんではないかということを思っているわけでございますが、まだ従来言われているような消防施設税が、はたして適当なものかどうかという
○藤枝国務大臣 第一に、この反則金の総額に相当する金額を特別交付金で出す。その配分の方法は、先ほど鎌田君からもお答えいたしましたように、客観的な基準によって配分をいたすのでございまして、その都道府県がどれだけの反則金を徴収したからというような、いわゆる割り戻し的な意味は全然考えておらないわけでございます。したがいまして、その県で二億あろうと、その県にはたして二億行くかどうかということは全然関係のない
○藤枝国務大臣 確かに運転免許の取り消しあるいは停止ということは、その運転者のいわば生活にかかる問題でございまして、非常に重要なことだと思います。ただ今回改正をいたしましたのは、しばしば説明を申し上げたと思いますが、非常に大量にこうしたことが起こり、そのために非常勤である公安委員会ではなかなかさばき切れないということでございますので、警察本部長にこれを委任をいたしたわけでございますが、運転者の十分な
○藤枝国務大臣 十二時半ごろまではおります。
○藤枝国務大臣 確かにこの政治資金規正法のねらいは、政治に正しいお金が使われるように、しかも、それが国民の監視の前で、ガラス張りで使われるようにということでございますから、単に資金を規正するということが最終の目的ではなくて、政治を明るへ正しいものにするというその一つの手段として政治資金規正法があるものと私も解釈いたすわけでございます。したがいまして、ただいまお話しのように、これは単に政治資金の規正ばかりではなくて
○藤枝国務大臣 現在の選挙界の情勢は、残念ながら御指摘のようなことが非常に多く行なわれておると思います。選挙区制そのものだけであるかどうかということはにわかに断定できないと思いますが、少なくとも現在のような個人本位の選挙が行なわれておる限りにおきましては、おあげになりましたような事態が起こる可能性が非常に多いということを考えなければなりません。もちろん、その選挙の腐敗の問題につきましては、根本的には
○藤枝国務大臣 第四次の中間報告にもありますように、選挙制度に関しましては、衆議院の選挙制度並びに参議院の選挙制度、これらを関連して考えなければならないということが盛られております。目下選挙制度審議会におきましても、御承知のように、これら両方を並行して審議されておるわけでございます。私ども、もちろん選挙制度審議会の審議の方法その他については、審議会の自主性に待つところではございますけれども、おそらく
○国務大臣（藤枝泉介君） 具体的におあげになりました霞ヶ関ビルにつきましては、ただいま建設大臣からお答えしたとおりでございますが、私も、特定街区指定にあたりまして、道路、上下水道等々の公共施設との関連を十分検討して、特定街区の指定をしたと承知をいたしておりまするので、あれが完成をしても、社会的な支障はないものと考えております。今後のこの種建築等につきましても、常に地域社会の健全性を確保するというところに
○国務大臣（藤枝泉介君） もちろん国道で指定をする、政令で指定する場合におきまして、任意に都道府県から言ってきたから、そのまま認めるということでなくして、十分精査をいたしまして、ほんとうに例外的な例外として認めざるを得ないというところだけを政令で指定するつもりでございます。その場合、選考前提といたしましては、ただいまお話しのような町村が、はたして救急業務ができるかどうか、もちろん財政的な処置もしてやらなければわかりませんが
○国務大臣（藤枝泉介君） 市町村消防のたてまえは絶対にくずすわけのものではないと考えておるわけでございます。ただ、今回の法律改正につきましては、万やむを得ない。まずこの救急業務をやる市町村をふやして、また隣接の市町村に頼む、しかしそれもきかないような、しかも現在の高速道路などの実態からいたしまして、交通事故が相当に起こるというような所に、ほんとうに例外的に認めようというわけでございまして、いま御心配
○国務大臣（藤枝泉介君） まさにお話しのとおりでございまして、その権限の問題と離れましても、こういう企業本来に考えていきますと、ややもすれば危険防止という点についての問題がおろそかとは言いませんけれども、やや軽視される傾向もありますので、そういう意味におきましては、こうしたものが非常に危険なものであるところにかんがみまして、十分通産大臣なり、あるいは都道府県知事と消防機関とが一体となって危険防止をはからなければなりませんので
○藤枝国務大臣 長期給付についての公的負担の率の問題でございますが、しばしば当委員会でも御議論のあったところでございまして、そのつどお答えをいたしておるわけでございますが、私どもといたしましては、こうした社会保障制度の一環である地方公務員の共済制度の充実ということが必要でございます。したがいまして、そういう意味において公的負担を増加するということについては、ぜひともそういう方向で進みたいと考えておるわけでございます
○藤枝国務大臣 私の申し上げましたのは、そういう意味ではすみやかに再検討をいたしまして善処をいたしたい、こういうことでございます。
○藤枝国務大臣 確かに現状におきまして知事の給与の実際、あるいはこれが本法制定以来据え置かれておるというような点から考えますと、十一万円の頭打ちというのは実情に必ずしも即してないと思われるのでございまして、そういう意味では、これはほかの国家公務員の共済組合制度その他の社会保険制度等とも関連はありますが、それらとあわせて再検討をいたしまして、ぜひ善処してまいりたいと考えております。
○藤枝国務大臣 ただいま、遺言による贈与というような非常にまれな例をおあげになったわけでございますが、その点多少、いま稻葉さんのお述べになりましたようなことがあろうかと思いますが、一般的に申せば、繰り返すようでございますが、多額な金によって政治権力に影響を与えることは、これはやはり公共の福祉上制限してよろしいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○藤枝国務大臣 元来、個人の財産の処分の方途は自由であるべきがたてまえだと存じます。しかしながら、個人の献金といえども非常に多額なものは、ただいま申し上げましたように、政治権力と結びついていろいろ問題を起こす可能性があるということで、財産権処分が公共の福祉に利用されなければならないというその限界と申しますか、基準の限界を示したものと考えておるわけでございます。これはやはり昨年来の政界のいろいろな実情
○藤枝国務大臣 今回特に個人の寄付の制限額を設けたということにつきましては、これは、あまりにも多額な個人の寄付というものが政治力に関係のある政治団体あるいは政党等にされることによりまして政治があるいは影響を受けてはならぬということでございまして、これはいわゆる公共の福祉に従って財産権というものは処分さるべきという憲法二十九条のその限界を示したもの、こう考えておる次第でございます。
○藤枝国務大臣 この刑法の改正につきましては、これは法務省の系統でございますが、十分その辺の点を考慮されて、そうして他の殺人罪とか傷害罪等との刑の量刑の問題も考慮されて、法務省において慎重に検討されたということでございますので、先ほど来のお話のような意味において刑法におまかせしたわけでございます。
○藤枝国務大臣 われわれも、今回の道交法の相当大きな改正にあたりまして、従来この道交法違反による過失致死傷の刑が軽過ぎるではないかというような御意見もありました。そういう点からいたしまして、道交法の改正の中でそういうことをとらえたらどうとかいうことは、十分研究をいたしました。しかし、先ほど申し上げましたように、業務上過失致死傷罪というものは、元来刑法の体系に入るべきもの、そうしてその中で特に悪質な者
○藤枝国務大臣 私からお答えするのがいいかどうかは別問題でございますが、私のとらえ方といたしましは、業務上過失致死傷罪というものは、刑法の本来の系統のものと把握をいたしまして、その中で特に道交法違反のものについて刑の差別をつけるということはいかがなものであろうか。むしろやはり本来刑法の体系のものであるから、そういうものについて、自動車事故についてだけ取り出して刑の重さを違えるということは体系的にいかがなものであろうかということを