1984-07-26 第101回国会 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（茂串俊君） 審議会が自主的な立場で審議を公開すべきであるというふうに御決定になられた場合を考えますれば、それはおっしゃるとおり違法というような問題は起こらないと思います。
○政府委員（茂串俊君） 審議会が自主的な立場で審議を公開すべきであるというふうに御決定になられた場合を考えますれば、それはおっしゃるとおり違法というような問題は起こらないと思います。
○政府委員（茂串俊君） 文部大臣がお答えになります前に、いわば憲法にも絡む問題もございますので、私から先に御答弁を申し上げます。 先ほども申し上げましたが、知る権利につきましては、これは民主主義社会の基本をなすあり方と結びついたものとして十分尊重すべきことはもとよりでございますが、今日、この知る権利というものが権利として実体的に成熟しているかといいますと、これは残念ながら判例の積み重ねもまだございませんし
○政府委員（茂串俊君） ただいまのお説、いろいろ示唆に富んだ内容を含んだものだと考えておるわけでございますが、ただ審議会の運営一般論として申し上げますと、これは先ほど文部大臣からのお話にもございましたように、審議会それぞれのお考えがあり、またその審議会で審議すべき事柄、内容、そういったことにかんがみまして、果たしてこれを公開するのが適当であるか、それとも不適当であるか、あるいは公開は当座はしないでおいて
○政府委員（茂串俊君） ただいまの御質問につきましては、もともとその問題は今回のいわゆる臨教審設置法案の議員修正にかかわる部分でございまして、この修正案につきましては議院の法制局の方で十分に御検討になられ、またこのような規定を置くことの是非につきましては提案者の方々の的確な御判断が下った上でのこのような修正案であろうかと思います。 したがいまして、内閣の一員としての立場で御意見を申し上げるのもいかがかと
○政府委員（茂串俊君） 内閣法制局設置法にありますように、まさに私どもの役所は内閣のもとにあるわけでございます。しかしながら、先ほどの仕事の面における我々の立場というのはるる申し上げたとおりでございます。
○政府委員（茂串俊君） 先ほど申し上げました私どもの立場ということは御理解いただけたのではないかと思いますが、今言われました心構えの問題、この点につきましても、私どもは、立場上いわば行政機関のもちろん一つでございますけれども、行政機関の中における法律顧問的な立場において一つのプライドを持ちまして、そうして言うべきことはびしびしと言う。 今おっしゃいましたように、上部からの指揮監督、命令を受けて何かしているのではないかという
○政府委員（茂串俊君） ただいま御指摘のございました四十七年当時の事実関係につきましては、突然のお話でもございますし、私実は十分承知しておりませんので、この席でお答え申し上げるわけにはまいりませんが、一般的な問題といたしまして、今丸谷委員からお話のございました見解につきましては、私どもも襟を正して聞かなければならないと思っておりますが、私どもの立場としましては、今お話のありましたように、国民のための
○茂串政府委員 ただいま判示の内容、最高裁決定で示したその内容を申し上げたのでありますが、先ほど申し上げましたように、知る権利につきましては、その内容を事細かに判示しておるわけではございません。また、嶋崎委員御承知のとおり、憲法に直接いわゆる知る権利につきましての規定はないわけでございますが、憲法第二十一条の保障する表現の自由とか、あるいは憲法のよって立つ基盤である民主主義社会のあり方と結びついたものとして
○茂串政府委員 お答えを申し上げます。 知る権利につきまして、最高裁の決定あるいは判決で何かこれを判示したものがあるかという御質問でございますが、それはございます。 昭和四十四年十一月二十六日の最高裁の大法廷決定におきまして、報道機関の報道は、国民の知る権利に奉仕するものであって、報道の自由は、表現の自由を規定した憲法第二十一条の保障のもとにあること、そして次に、報道のための取材の自由も、憲法第二十一条
○茂串政府委員 これらの統一見解は、それぞれ国会の御議論その他いろいろな経緯があって出されているものでございますが、その内容としましては、五十三年の政府統一見解は、当時、公私の別につきましていろいろと御議論がありまして、それを中心にして出された統一見解でございます。 それから五十五年の場合には、これは靖国神社を中心としまして、神社の公式参拝というものが果たして憲法上許されるかどうかという点が直接的
○茂串政府委員 その点につきましては、五十三年当時からもいろいろと議論が国会でもなされておるわけでございますが、その都度政府の方から申し上げておりますとおり、また、先ほどの五十三年十月十七日付の当時の安倍官房長官がお示しになりました政府統一見解にもありますとおり、肩書を付したからといって必ずしもそれが公的な立場をあらわすものではない。いわば私人としての立場でいろいろ行為をされ、または文書に書かれるという
○茂串政府委員 まさに内閣総理大臣という呼称は、憲法にも規定されておりますところの公称であるということは、そのとおりでございます。
○茂串政府委員 五十三年十月十七日の当時の安倍官房長官がお読み上げになりました統一見解、これは私どもとしても全くそのとおりの考え方でございます。したがいまして、今おっしゃいましたように、仮に玉ぐし料等の経費を公費で支出するということになりますと、公式参拝ではないというエキスキューズは言えなくなるという点はそのとおりでございます。この統一見解と申しますのは、いわば公式参拝と私人としての立場における参拝
○茂串政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、私どもの考え、したがって政府のただいまの考えは、公的資格における靖国神社参拝というものは憲法第二十条第三項との関係で問題があるという立場を一貫してとっておるわけでございます。ただ、問題があるという意味は、統一見解にもありますように、このような参拝が合憲か違憲かということについては政府としては違憲とも合憲とも断定はしないけれども、このような
○茂串政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました私ども第一部長の前田の答弁でございますが、それにつきましては、確かに今おっしゃったようなことが新聞に出ておりましたが、第一部長の真意と申しますのは、仮に玉ぐし料を参拝の際に公費で支出するということになれば、これは私人としての参拝でございますよというような言いわけが相立たなくなるんじゃないか、そうしますと、それはいわば公式参拝ということになりますと
○政府委員（茂串俊君） 大変に微妙な難しい問題でございまして、私ども実はまだそういう点は十分に検討はいたしておりません。といいますのは、先般の最高裁の判決を受けまして、ただいま公選法の改正が鋭意検討されておるということでございまして、そういった定数是正が早期のうちにできるのではないかというような期待を、大変失礼な言い方でございますが持ちながら、そういった点はまだ十分に検討をしておりませんので、この席
○政府委員（茂串俊君） お答え申し上げます。 ただいま国鉄の方から御説明がありまして私も伺っておりましたが、確かに十条の二の二項にはいわゆる地方交通線についての賃率が他の鉄道の営業線に係る運賃の賃率と異なるように定められた場合におけるその両名をまたがって乗り継ぎを行う、そのような乗車形態をとった場合には、その旅客地賃の計算方法は運輸大臣の認可を受けて日本国有鉄道が定めるという規定になっておりまして
○政府委員（茂串俊君） ただいま委員からいろいろ過去の経緯その他るるお述べになったところでございますが、党の方でいろいろ御勉強になられて、そして見解をまとめられたということは承っております。ただいま官房長官が御答弁になりましたように、私も同じような意味で勉強をさせていただきたいと、かように考えております。
○政府委員（茂串俊君） お尋ねの二十六年の「戦没者の葬祭などについて」の通達は、これは文部次官、引揚援護庁次長から出されたものでございまして、当局といたしましてその効力について公にお答えする立場にはございませんが、過去において文部省担当官が国会答弁におきまして、同通達は現在においても廃止されていないという答弁があることは承知しております。
○政府委員（茂串俊君） その点はまさに防衛計画の大綱の基礎をなします考え方が那辺にあるかということでございまして、そこはまさに防衛庁の方の御判断によって御答弁をいただきませんと、私はただ文字面だけで御答弁をするわけにはまいりませんので御了承いただきたいと思います。
○政府委員（茂串俊君） お答え申し上げます。 これは防衛白書でございまして法令ではございませんから、どういうふうに読むかということになりますと、本来はこの白書をおつくりになりました防衛庁が一番その真意を知っておるのではないかと思います。ただ、御質問がございましたので、私、いわば一般論と申しますか、これを仮に法文として解釈したらどうなるかというような御質問かとも思いますので、その意味でひとつ御答弁を
○政府委員（茂串俊君） 私から申し上げるのは、先ほど申し上げたように、適当であるかどうか、私自身ちょっと問題があるような気もいたしますが、強いて申しますと、例えば例を挙げますと、いわゆる法律の中には限時法というのがございまして、仮にことしの三月三十一日で効力を失うというような規定を前提にした法律があるとした場合に、それを三月中に国会で成立さしていただきませんと法律がなくなってしまうというようなものもございます
○政府委員（茂串俊君） 御答弁申し上げる前にちょっと一言申し上げますが、先ほど私、予算の空白の問題につきまして、角田前長官の答弁を引用いたしましたが、昨年と申し上げましたのは間違いでございまして、一昨年の四月三日に当委員会で答弁をされたということでございまして、訂正させていただきます。 それから、いわゆる日切れ法案の問題でございますが、これはもとより法制上の観念ではございませんので、どうも私から御答弁申
○政府委員（茂串俊君） ただいま住法務大臣からも御答弁がありましたように、もともと予算の空白というのは現在の財政制度のもとで予想されていないような異例な事態でございます。ただ、国政の運営の面でどうしても支出をしなければならないといういわば義務費的なものもあるわけでございまして、その両者の調和といいますか、どのような形で処理をするかという面でいろいろと各省庁の方でお考えになられまして、そしてただいまの
○政府委員（茂串俊君） ただいま幾つかの御意見がございましたけれども、第一の名称、協議会とかあるいは審議会というのは紛らわしいから避けて、そして懇談会とかあるいはその他の会の名前をつけるということ、それから、そこでいろいろ個々の意見が出ました場合に、それをいろいろな文書にまとめて出すというような場合に、それを答申と言うことはやはり紛らわしいから避けるべきであるということで、要は実態であるという点は私
○政府委員（茂串俊君） 使途不明金の取り扱いにつきましては、税務の執行上も非常に大きな問題であろうかと思いますが、今御質問にありましたような罰則あるいは制裁を科するかどうかという点につきましては、これまた非常に基本的な立法政策の問題であろうかと思いまして、軽々に私この席でどうこうと申し上げるような筋合いの問題ではないような気がいたしておりますので、御了承をお願いいたします。
○政府委員（茂串俊君） お答え申し上げます。 私も実は事実関係を全く承知しておりませんので、個別具体的な問題としてどうかというような御質問でございましたら、何ともお答えできませんので御了承願いたいと思います。
○政府委員（茂串俊君） 私、具体的な問題は全く承知しておりませんので、今初めて伺ったわけでありますが、一般論としては、そのような国有財産の利用というものは認められてしかるべきであると思います。
○政府委員（茂串俊君） お答え申し上げます。 最終的には最高裁判所の判決によって確定するわけでございますが、その確定があるまでの間におきましては、第一次的にはその法律を執行する任に当たる行政機関が行うと思います。それからまた、いろいろ疑義が出た場合にどうするかと言えば、最終的には内閣でその疑義を解消する。またさらには、国会におかれましてもいろいろ御議論がありまして、国会の意見も十分にもちろん参酌した
○政府委員（茂串俊君） 我が国の自衛権の発動につきましては、これもかねがね申し上げておりますように、自衛権発動のいわゆる三要件というのがございまして、第一に、武力攻撃が発生したこと、第二番目には、その攻撃を排除するためには他に手段が求められないこと、第三番目には、その攻撃を排除するために必要最小限度にとどまるべきこと、この三要件によって我が自衛権の発動が行われるわけでございまして、その場合に、ただいま
○政府委員（茂串俊君） ただいまのような御質問、かねがね何回か御質問を受けたわけでございますが、ただいまの御質問の趣旨は、恐らく我が国の自衛権の行使は我が国に対する武力攻撃が発生しなければできないのではないか、したがって外国艦艇がどこまで来たら武力攻撃が発生したと見ることができるかということであろうかと推察するのでございますが、現実の事態といたしましてどの時点で武力攻撃が発生したと見るべきかは、そのときの
○政府委員（茂串俊君） お答え申し上げます。 自衛隊が保有することができる兵器と憲法との関係についての御質問と思いますが、これまでも繰り返し申し述べてまいりましたとおり、その兵器を保有することによって、全体としての我が国の実力が自衛のための必要最小限度を超えるかどうかということによって判断すべきであると思うのでございます。今、委員お挙げになりました非常に具体的な兵器あるいはその性能、そういったものについては
○政府委員（茂串俊君） いろんな説があるというのは、ある一人の人が幾つもの説をこれがいい、あれがいいということとして持っているのではないのであって、いろいろの立場でそういういろいろな説をなす者があると、こういう意味でございまして、私どもを含めまして政府としましては憲法九条二項の解釈というのは先ほどるる申し上げたところで、これがいわば憲法の法論理的な帰結としての唯一の解釈であると、こういうふうに考えております
○政府委員（茂串俊君） お答え申し上げます。 いろいろな解釈があり得るということは、これは人によっていろいろな解釈があるわけで、学者の方あるいは国会の方もいらっしゃいますし、いろいろお立場お立場で一つの法律についての解釈があり得るということをおっしゃったのだと思います。ただ、私どもが従来から主張し、また見解として抱き、また御説明申し上げているところは先ほど申し上げたところでございまして、これが憲法九条
○政府委員（茂串俊君） お答え申し上げます、 ただいまの峯山委員の御質問の問題でございますが、これにつきましては昭和五十三年の三月から四月にかけまして当参議院の予算委員会でいろいろと論議が交わされたわけでございまして、当時、政府統一見解なるものをこの委員会にもお出ししているところでございます。 当時、峯山委員からもいろいろ関心を持たれてこの点につきまして御質問があったわけでございまして、当時もるる
○政府委員（茂串俊君） お答え申し上げます。 御承知のとおり、立候補の自由は憲法十五条一項が保障する重要な基本的な人権の一つでございます。したがいまして、国会議員への立候補を制限すること、つまり国会議員の被選挙権を制約することにつきましては、それ相当の合理的な理由がなければならないことは当然でございます。ところで現行の公職選挙法第十一条は、選挙権とともに被選挙権を有しない者を定めておりますが、そのうち
○政府委員（茂串俊君） 予算編成の非常に技術的な問題でございまして、予算書は私の方を通るわけじゃございませんし、大蔵省の方で十分に御検討になられた上で出された結論であると信じております。 〔和田静夫君「じゃ、主計局長」と述ぶ〕
○政府委員（茂串俊君） お答え申し上げます。 法案の取りまとめ方といたしましてはいろいろの考え方があろうかと思うのでございます。確かに別々に出すということもそれは一つの考え方であろうかと思います。ただ、ただいま山口主計局長が答弁いたしましたとおり、本則でいわゆる借換債につきましての取り扱いを努力的なものに変えたわけでございまして、それに伴いまして附則でそれにかかわる従来の規定を整理するということも
○茂串政府委員 ただいまお読み上げになりました御意見につきましては、私、どこでどのようなことがルールとして決まっておるのかは、残念ながらつまびらかにしておりませんが、まあ確かにこれまでに、同一会期内におきまして、同一の法律の同一条項について、特別の事情があるということで再度議決が行われた例も若干はございます。ございますが、これらはいずれも後の案件が前の議決とは全く異なった趣旨、目的あるいは客観的な事態
○茂串政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御質問にありましたいわゆる一事不再議の原則でございますが、これは御承知のとおり、会期の定めのある合議体におきまして、その審議の円滑な運営あるいは促進を図る見地から、同一の会期において一度議決決定をした事項につきましては、特別な事情もないのに重ねて審議することは許されないという原則でありまして、合議体内部の一つの条理上の原則であると言われております。国会
○茂串政府委員 いわゆる決算を議案として扱うかどうかということにつきましては、前々から御議論のあるところでございますが、やはり決算の性格上どういう事案にすべきかという点は、これはなかなかむずかしい問題でございまして、いわゆる議決案件にするかどうかという点だと思いますけれども、その点はなおたしか前々から検討しているのじゃないかと思いますが、私もちょっと詳しいところは存じておりませんので、御了承をお願いいたします
○茂串政府委員 一般論としては大変にお答えしにくい問題であることはもう委員御承知のとおりでございまして、その意味で、この席で一般論といえども私から可能性ありなしということにつきまして御意見を申し上げることは差し控えたいと思いますので、重ねて御了承をお願い申し上げたいと思います。
○茂串政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの御質問にありましたいわゆる努力規定のことでございますが、努力規定といえども、それが法規範であります以上は、その義務主体である者は、その規定の定めるところに従って努力を尽くさなければならないことは、これは言うまでもないところでございます。現に幾つかの法律にこの努力規定が設けられておりまして、それぞれがそれなりの機能を果たしていることは、委員御承知のとおりでございます
○茂串政府委員 お答え申し上げます。 ただいま川俣委員の御指摘になりました点、二つに分けて問題を考えることができると思います。一つは、先ほど小島局長の言われました植物の新品種の保護に関する国際条約の規定との関係で果たして違反が起こるのかどうかという問題がございます。それからもう一つは、条約を離れまして、国内法の処理として、果たして法律制度として適当かどうかという問題があろうかと思うのでございます。
○茂串政府委員 さきに昭和二十五年の五月四日の最高裁の判例におきまして、御指摘のとおりに「苟くも第一審において有罪判決の宣告があったときは、無罪の推定は覆えり、却って有罪の推定を受くべきである」というような判示がなされておることはおっしゃるとおりでございます。ただ、この判決の趣旨は、未確定の有罪判決を量刑に参酌することができるかどうかということを説明するために述べられておるわけでございまして、この判示
○茂串政府委員 一番典型的な例が、例えば公職選挙法の十一条で、刑に処せられて裁判が確定した場合、こういった場合には当然に議員としての資格を失うわけでございますから、今の資格の五十五条を援用するまでもなく、当然退職になるわけでございます。こういった場合には、まさに院外の行動を原因としてそういったような刑に処せられるというような事情が起こるわけでございますが、これについてはもう当然退職でございまして、五十五条
○茂串政府委員 ただいまいろいろお述べになりました点、拝聴いたしておりましたが、まず第一に、憲法五十五条のいわゆる議員の資格に関する争訟の裁判の規定でございますが、これはあくまでも、議員の資格は四十四条を挙げるまでもなく法律で定められておりまして、その法律に定められた要件を欠く者であるかどうかという点について争訟が起こった場合に、この規定によって裁判をするものでございます。そういう意味で、先生がおっしゃったように
○政府委員（茂串俊君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました、いわゆる男女平等雇用法案についての中間試案というものの内容を私、実はまだ全く拝見しておりませんので……
○政府委員（茂串俊君） ただいまの日経連の御意見、私つまびらかには承知しておりませんけれども、ただいま私が御答弁申し上げたところに従って御判断をしていただきたいと思います。
○政府委員（茂串俊君） 憲法八十九条には、御指摘のように、「公の支配に属しない」「教育」の事業に関しましては、公金の支出その他の財政的な援助をすることができないという規定がございます。この「公の支配に属しない」という意味はどういうものであるかということは長い長い沿革がありまして、久保委員も十分御承知と思いますけれども、ただいまで申しますと、私立学校振興助成法の中にも規定がございますように、国費を支出