○浅田均君 お答え申し上げます。 毎回選挙があるたびに、若年層の投票率が低いと。二十代二〇％、三十代三〇％、四十代四〇％、六十代になると六〇％になるというふうに言われております。若年層の投票率が低い。選挙権年齢が十八歳に引き下げられましたけれども、これだけで若い世代の声を国会に反映させられるかといいますと、まだまだ十分ではないと思います。我が党は、被選挙権年齢、つまり選挙に立候補できる年齢も十八歳
○浅田均君 お答え申し上げます。 今からちょうど八年前になりますが、地域政党という形で大阪維新の会を立ち上げました。そのときの公約が議員定数二割削減だったんです。 当時、大阪府議会の議員定数は百九でありましたけれども、それを八十八にする、そういう公約を掲げて、おかげさまで前々回の統一地方選挙で過半数以上の議席を与えていただきました。それで、それを受けて五月議会で二十一削減の条例提案をさせていただいて
○浅田均君 石井議員にお答え申し上げます。 日本維新の党は……（発言する者あり）ああ、済みません、大変申し訳ございません。日本維新の会は、設立理念の一つとして、道州制の導入を含む統治機構改革というものを政策理念の一つとして掲げております。つまり、国の役割を絞り込むと。まあ小さくするということですね、国の役割を絞り込む。外交とか防衛とか経済政策あるいは金融政策、そういうところに国の役割を絞り込む。そして
○浅田均君 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 参議院議員の選挙制度については、平成二十七年に成立した公職選挙法改正法附則第七条において、平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間の議員一人当たり人口の較差是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、
○浅田均君 今グリーン冷媒というお話がありました。 それで、産業上の影響についてお尋ねしたいんですが、このＨＦＣを二〇二九年に基準時から七〇％削減と、もうかなり大胆な目標だと思うんです。先ほども申し上げましたように、家庭用のエアコン、これは日本の輸出額は一億ドルを超えております。輸出先が中国とか韓国、オーストラリア、タイということでございますが、こういう貿易も含めて経済的に、このモントリオール議定書
○浅田均君 今ＣＯ２とかイソブタンとかいう物質の名前が出てきましたけれども、これは温暖化要因ではあるけれども温暖化係数は余り高くないということで採用されているという理解でよろしいんでしょうか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、まず、モントリオール議定書について質問をさせていただきます。既にもう質問が出ておる部分もあるんですが、より具体的にお尋ねしていきたいと思います。 今回問題になっておりますＨＦＣ、ハイドロフルオロカーボンというものは、業務用の空調とか冷凍装置だけでなしに、家庭で使用されるエアコン、カーエアコン、そして冷蔵庫などで冷媒ガスとして使用されているということでございます
○浅田均君 河野大臣に確認ですが、外相会談、日米韓の外相会談があって、この板門店宣言について共通の話題になって、それをテーマとしてお三人で何か話し合われたということはあるんですよね。
○浅田均君 ありがとうございます。 また板門店宣言についての質問なので、これ同じような枕が答弁の頭に付くのかと思いますけれども、南と北は、北側が講じている主動的な措置が朝鮮半島非核化のために非常に意義があり重大な措置だという認識を共にし、今後それぞれ自らの責任と役割を果たすことにしたという表現の中に、北側が講じている主動的な措置に関し、日米韓、この間ありました三外相会談で話題になったと思うんですが
○浅田均君 日本維新の会、浅田均です。 私は、先回に引き続きまして、六月十二日に開かれました米朝会談について質問をいたします。もう既に何点か質問されておられる方おられまして、一部重なり合うところがあろうかと思いますけれども、その点につきましては御容赦いただきたいと思います。 まず、米朝首脳会談が開かれて、その後に発表されました共同声明の中で、これ三番目ですね、二〇一八年四月二十七日の板門店宣言を
○浅田均君 今、行政府から議会に、例えば貿易障壁というのはこういうものであると、競争から守るとか何点かおっしゃいましたけれども、そういうことであるならば、全くそれはないわけですから否定できる話だと思いますし、例えばＷＴＯで、物とサービスの貿易についてでありますが、このゲームのルールを決めてやっているわけですから、アメリカから日本に貿易障壁が、特殊な、日本にだけ特有の貿易障壁があると指摘されても、それは
○浅田均君 今大臣がお答えいただいたことでアメリカがどうして理解できないのかというのは、こっちもよく分からないんですけれども。 それから、単に物品だけでいいますと、日本がアメリカに進出している日本の企業から輸入しているわけですから、大臣今おっしゃったようなことになるわけであって、物品だけでなしにサービス貿易も加えるともっとそれが大きくなるので、アメリカが何でそういうことを理解しないのかというのはこっちもよく
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私どもは、ＴＰＰ11に関しましては、自由貿易圏を大きくしていくとそれが消費者の利益につながるということでどんどん拡大すべきという立場でございますので、ＴＰＰ11に関しましては賛成であるということをまず申し上げておきます。 それと、そのＴＰＰ11にも関わることなんですが、先般開かれました日米首脳会談について、貿易、経済についてアメリカの大統領からいろいろ
○浅田均君 それは難しいのはよく分かります。 それで、アメリカの対北朝鮮政策、この二つ、北朝鮮政策に対してポンペイオ国務長官という方の存在と、それからボルトン補佐官、この方の、二人の存在が非常に大きいと私は思っております。しかも、このお二人の方々の考え方がかなり違っておって、それが会談の開催あるいは非開催に反映しているというふうに受け止めております。 元々、ボルトン補佐官はリビア方式ということについて
○浅田均君 今御答弁いただきましたけれども、私は、今回のこの米朝会談、アメリカにとっての当面の獲得目標は二つあって、一つが核・ミサイル実験はもう二度とやらないと確約させること、それから二番目が核、大量破壊兵器、ミサイルの申告、どこにどれだけものがあるということを申告させる、この二つだと思っております。 日本政府として、獲得目標はＣＶＩＤだということを両大臣ともこれまでにも発言されておりますけれども
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は米朝首脳会談について質問をいたします。 来週の今日に開かれるということでございまして、その前に総理大臣も外務大臣も訪米されると。時期が時期だけに大臣にはお答えしにくい質問もあろうかと思いますけれども、外交上の機微に触れることなので答弁は控えるという答弁だけはできるだけお避けいただくようにお願い申し上げて、質問を始めたいと思います。 この会談、
○浅田均君 日本維新の会、浅田均です。 私は、我が党を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件について質問いたします。 この多国間協定ＴＰＰ11は、経済成長が著しいシンガポール、ベトナム、マレーシア等アジア諸国を含むこと、そして何よりも、自由で公正な二十一世紀型の貿易ルールを明確にした条約であることなどから、参加六か国以上が国内承認の手続を完了
○浅田均君 私もそうあればいいなと思っているんです。 それで、今、アメリカの代表団が、五人の方が北朝鮮へ行って北朝鮮とやり取りをしているというふうに報道されておりますけれども、さはさりながら、この北朝鮮の非核化への意思、これをどの程度のものと外務大臣は認識されているんでしょうか。これから圧力をまだまだ強めていったら、やがて段階的であれ検証可能で不可逆的な核放棄に至ると考えておられるのであれば、まだ
○浅田均君 もう既に答えていただいているんですが、私も、非核化への真摯な姿勢というよりは単なるパフォーマンス、あるいは証拠隠滅、悪く言いますとね、証拠隠滅とさえ言われても仕方がないようなことでもないかなと思うんです。つまり、北朝鮮はいまだに核保有の意思を変えていないとも受け止めれるわけでありますけれども。 それで、外務大臣にお尋ねしたいんですが、今もちょっと言及がありましたけれども、朝鮮半島非核化
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、北朝鮮の非核化について質問します。 既に議論されておりますけれども、五月二十四日に北朝鮮は豊渓里の核実験施設を爆破、廃棄したと報道されております。これを受けて、北朝鮮が非核化を進める第一歩という見方があります。確かに、坑道を廃棄する現場にアメリカなど五か国の記者団を招いてはおります。しかし、ＩＡＥＡを受け入れておりません。これは、これまでの核実験
○浅田均君 行政文書の管理を完全なものにするための方針というものを今大臣の方からお答えいただいたんですけれども、その中で、問題になっておりますシビリアンコントロールというものを担保するためにはどういう仕組みを中に埋め込んでいく必要があると大臣自身はお感じになっておるんでしょうか。
○浅田均君 それでは伺いますが、防衛省の中での文書管理を完全なものにすることが私は先決ではないかと考えております。今、決裁文書の電子化については官房長が言及されましたけれども、省内での管理を完全なものにするために、今防衛省の中で何が必要だとお考えでしょうか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 イラク日報とか南スーダンの日報の件について今までいろいろ質問等ありました。私は、イラク日報に関しては、実際戦闘行為等が行われているので、それを隠そうとして出さなかったのではないかという思いから、ＰＫＯの参加五原則を変更する必要があるのではないかという意見をこの外交防衛委員会で開陳したことがあるんですけれども、まあ防衛大臣はそれに対して否定されました。
○浅田均君 そうしたら、今アメリカとの間には租税条約しかないわけでありまして、アメリカはこのＢＥＰＳ防止措置実施条約に署名をしておりません。だから、当面の間は租税条約により課税ということになりますから、現在の状況は続くという理解でいいんですか。
○浅田均君 個別の名前は出しておりますけれども一般的なことということでお答えいただけたら有り難いんですが。 アマゾンという会社は日本に倉庫を、配送センターとかいうのを持っていますよね。ところが、クレジット決済がアイルランドで行われていると。だから、ＰＥ認定はできなかったところ、このＢＥＰＳ条約にもしアメリカが署名して批准したら、それもＰＥ認定ができるようになるという理解でいいんですね。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 今の井上委員の質問と一部かぶるところもあるんですが、まずＢＥＰＳ防止措置実施条約についてお尋ねしていきたいと思います。 井上先生のお話の中にもありましたけれども、アマゾンですね、アメリカに本社があって、日本法人がしかるべき税金を納めていないと。アマゾンの、これはクレジットでしか決済できないわけでありますが、クレジットカード決済センターがアイルランド
○浅田均君 昨日もお尋ねしたんですが、全てを把握しているのかということに関しては、どこにどれだけ核兵器があって、ウラン作っている、ウランの濃縮しているところとかプルトニウム作っているところがどこにあるのか、それを全部把握をされているのかということに関しては、インテリジェンスに関わることであるということでお答えをいただけなかったんですが、こういう核技術者を突き当てたら、データというのはその方々が持っているというふうに
○浅田均君 全てが対象になると、民生用のものであってもコンプリートの中には入っておるというわけでございます。 それでは、核兵器とかミサイル等ハード系のもの、それ以外の言わばソフト系のものですね、つまり、核開発や核施設のデータあるいは核技術者、この人たちを国外退去させるということもＣＶＩＤの対象に含まれるんでしょうか、外務大臣。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 午前中から、核の放棄に関しまして、ＣＶＩＤということについていろいろ議論がされております。私も何点か確認したいことがありますので、まずＣＶＩＤについてから質問を始めさせていただきます。 この完全で検証可能かつ不可逆的核放棄というのは非常に高いハードルだと思います。アメリカのボルトン補佐官は、トランプ政権が目指す北朝鮮の核放棄の具体的方策について、リビア
○浅田均君 林大臣、学校教育法四条の権限によりその新設を認めないということであれば、申請は別に認めさせていいんじゃないですか。申請は自由であるけれども、学校教育法の規定により文科大臣によりそれを却下すればいいだけの話であって、その申請まで門前払いするというのが問題であると私どもは考えておるわけです。いかがですか。
○浅田均君 林大臣はそのように答弁されておりますけれども、結局、農水省、文科省、それから特区担当大臣、共にその挙証責任を果たせなかったというのが私の受け止め方です。 これ、ひどい告示なんですよ。次のパネルを御覧ください。これは国家行政組織法です。 これは昨年も取り上げましたけれども、省令には、法律の委任がなければ、国民の権利を制限する規定を設けることはできないとあります。それが、法律でも政省令でもない
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 午前中、衆議院の方は日本維新の会の質疑がテレビで中継されませんでした。だから、テレビ御覧の方は、これが日本維新の会の考えだと思って聞いていただきたいと思います。 私は、文科省告示四十五号と、それから朝鮮半島の非核化についてお尋ねします。 柳瀬元総理秘書官は、先日の参考人招致の場で、私の国会答弁をきっかけに国民の皆様に分かりづらくなって、ひいては国会審議
○浅田均君 防衛大臣はそういう御見解でしょう。私はもうそういうふうに思わざるを得ないというところで、またＰＫＯの参加五原則のことが問題になってくるんです。 今、防衛大臣は、隊員が安全面に細心の注意を払っていたというふうに御答弁になりましたけれども、やっぱりＰＫＯ参加五原則というのが派遣されている隊員の皆様方の頭の中にはずっとあったんだと思うんです。だから、当時、問題、話題になりましたけれども、小泉首相
○浅田均君 今、対処方針で顔の見える関係をつくり上げていく、全国の部隊を回る、そして風通しの良い組織に変えていきたいと御発言になっておりますけれども、これが本当に実現されるよう、小野寺大臣には頑張っていただきたいと思っております。 他方、想定、私にとっては想定どおりなんですが、この出てきた日報に、この間もそういう質問がありましたけれども、戦闘という語句、あるいは戦闘地域と変わらぬ、戦闘地域拡大という
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、イラク日報問題と関連して、シビリアンコントロールに関して質問をいたします。 防衛大臣は、先回の私の質問に対しまして、シビリアンコントロールを全うするためには、官房長や局長、幕僚長等の事務方から防衛大臣に対し適時適切に必要な報告がなされることは極めて重要と御答弁になっております。今回のイラク日報問題を見る限り、防衛大臣がおっしゃるシビリアンコントロール
○浅田均君 今回、このシリア情勢、シリアが反政府軍との紛争があって、周りにシリアを支持するイランとかロシアがある、それから反政府勢力をアメリカが支持している、サウジアラビアとの関係もある、クルド人たちもいてると。そういう極めて複雑な図式の中でこういうシリア空爆が行われたわけでありますが、今回のこの攻撃がシリア紛争であるものが中東紛争にまで拡大してしまう、そういう御懸念をお持ちではないんですか。
○浅田均君 河野大臣、王毅外相と会談されていますよね。その中で、今回のこの攻撃に対して中国自身がどういうふうに受け止めているんだなというふうな何か御感触を得られたということはないんでしょうか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、まずシリア情勢についてお尋ねしたいと思います。 今回のアメリカのシリア攻撃の意図につきましては、非人道的な化学兵器が使用されている、それに対して英米仏が攻撃した、それを支持したいという河野大臣の御発言がありました。 事実関係についてはちょっと横に置いておきますけれども、この攻撃がロシアそれから中国にどのような影響を与えていると外務大臣はお考
○浅田均君 一般論でお答えいただきましたけれども、一般論では答えられないというか、そういう攻撃が今主流になってきているわけですよね。 防衛省、直接は関係ありませんけれども、例えばフェイスブックの個人データが流出してしまったと、ザッカーバーグ会長がアメリカの上院でいみじくもおっしゃっていますけれども、そういう流出した個人データというのは加工していろいろ使われるわけですね。今も出回ってしまっている。だから
○浅田均君 防衛省のシステム自体を守るためのものであると、その後対象を増やしていくというお話でしたが、サイバー空間というのを考えてみますと、これ官とか民とか全く区別がない普通の空間なんですね。普通ですと、電線、通信網を、有線の通信網あるいは無線の通信網を使ってそういう攻撃がなされると。だから、実際の物理的な空間に例えばばい菌が、細菌が漂っているような状況で官と民と別に区別を明確にできるわけではないと
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 今、これまでの質問は、内なる敵といいますか、内なる問題についていろいろ議論ありましたが、私は外なる問題、設置法が出ておりますので、サイバー防衛についてお尋ねをしていきたいと思います。 サイバー防衛というのが問題になるということは、その前提としてサイバー攻撃というものがあるわけです。ところが、このサイバー攻撃というのはなかなか認識するのが難しい。ネット
○浅田均君 そうしたら、例えば、スクランブル発進をしました、九州で領空侵犯があったんで西の方でそういうスクランブル発進をしましたと、また、北の方へ飛んでいるかも分からぬから、それは、連絡は内部で行くわけですよね。だから、そういう連絡網は中で持っておられる。 そういうのに、この日報だって、教訓データベースの中にあったデータだって、取ろうと思えば取れたやつがあって、全国に拡散している可能性は大いにあるというわけでありますが
○浅田均君 ありがとうございます。 それで、今回、防衛省の設置法に関してこういう委員会が開かれておりまして、なかなかそこまで行き着かないんですが、サイバー防衛隊についていろいろ調べておりまして、サイバー防衛に関して、防衛省の通信ネットワークといいますかＤＩＩというふうな表記をされておりますけれども、それを調べておりましたところ、主局が市ケ谷駐屯地にあって集中管理をしていると。で、フルコネクト型。副主局
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、公文書管理と、それからＰＫＯ参加五原則について質問をしてまいりたいと思います。 まず公文書管理についてでありますが、冒頭、小野寺大臣の御発言の中にもありましたが、南スーダンの反省を踏まえて統合幕僚監部において文書を一元的に管理するということでございます。 この対象となる文書はどういう文書であるのか、また文書管理システムはどういうシステムを使
○浅田均君 そのデータベース、データベース、別に分かれて分散してあるわけではないんですよ。一つのデータベースの中にそういうデータベースがある。だから、データベース全体を例えば日報というキーワードで検索したら、この外付けハードディスクにこういう日報がありますよというのはすぐに分かるわけですよ。だから、ここだけすっ飛ばして調べるというのは無理なはずなので、そこで調べられたときに絶対分かったはずだと思うんですけれども
○浅田均君 今どき、もう小学生でもパソコン慣れていますから、ファイル管理システムというのがアップルでもＭＳ―ＤＯＳでもあるんですよね、コンピューター見たら、どこにどういうその記憶媒体がつながっているというのは見れるわけですよ。外付けのハードディスクから見付かったというのは全くの詭弁にしかすぎない。これは見るべき対象ではないからあえて見ていなかったというふうにおっしゃっているように受け止めれるんですけれども
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 公文書管理のことについて今までいろいろ議論がなされております。私は、小野寺防衛大臣個人を責めるわけではないんですが、そういうお立場におられますので、防衛大臣として前向きな御答弁をお願いしたいと思っておりますし、何よりもこういう極めて政府の信頼という点におきましては、防衛省とか財務省とか国の根幹に関わるような部署でこういう公文書の隠蔽あるいは改ざんが行
○浅田均君 申し上げましたように、二千五百キロメートルという射程距離は、中国もその射程の範囲に入ってしまうわけでありますが、ロシアのラブロフ外相、ロシアに対してはそういう説明をされて、懸念を示されることはあるけれども、ある程度納得はいただいているという御答弁でございましたが、中国に関してはどうでしょうか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 今回は、私はイージス・アショア配備がもたらす問題点についてお尋ねしていきたいと思っております。 このイージス・アショア、御説明によりますと、イージス艦のＳＭ３の発射台、垂直の発射台と高性能レーダーを地上に配備する方式であるというふうに伺っております。その垂直発射台に今開発中の例えばＳＭ３ブロックⅡＡというミサイルを搭載、そこから発射すればこのＳＭ３
○浅田均君 そのいつという、職員の聞き取りから、この日から始まったということを特定されておるわけですよね。それは特定の一人の方ですか、複数の方ですか。
○浅田均君 文書改ざんの問題が取り上げられております。私は、今回、この会計検査院の調査、その中の指摘、これ非常に重要な指摘がなされていると思います。したがいまして、その会計検査院の調査を中心にお伺いしたいんですが、まず、この決裁文書の書換えの状況、これ財務省理財局の次長から参議院の予算委員会の理事会に対して報告がありました。これが三月の十二日だったと記憶しております。そのときに、富山次長が、改ざん時期
○浅田均君 だから、後段で三月十日に契約変更を締結したと、一年先に延ばしているという事実は把握されていた上で、冒頭、どうして三月三十一日とお答えになったのかお尋ねしているんですが。
○浅田均君 私の方から箇所を指摘させていただきます。二十三ページの末尾のところです。これは、貸付けの期間変更に関して、三月三十一日が期限だったので、それを救済してやるためにこういうことをやったのではないかという質問に答えて佐川さんは、「一年間延ばしてほしいという申し込みがありまして、その変更合意書は既に三月の十日時点で締結をしているところでございます。」というふうに御答弁になっています。ところが、この
○浅田均君 日本維新の会、浅田と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、決裁文書をいつ見たのか云々が問題になっておりますけれども、昨年の、多分初めて国会でこの問題に関して取り上げられました二月十五日の衆議院の財政金融委員会、これの議事録を基に証人のちょっと御意見を聞きたいと思いますので、これを、資料をちょっと見ていただいていいでしょうか、委員長。