2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○浅田均君 貴重な御意見、ありがとうございます。 それでは、次に大日向先生にお尋ねいたします。 老若男女共同参画社会。私、先生と同世代でしょうかね、大変失礼なことを発言したかもしれませんけど、勝手に同世代かなと思っているんですが、僕らの子供の頃というのはこれが当たり前で、じいちゃん、ばあちゃんがおって、近所に何をしているか分からぬような自営業のおじさんがいっぱいおって、その人たちが、地域が子供を
○浅田均君 貴重な御意見、ありがとうございます。 それでは、次に大日向先生にお尋ねいたします。 老若男女共同参画社会。私、先生と同世代でしょうかね、大変失礼なことを発言したかもしれませんけど、勝手に同世代かなと思っているんですが、僕らの子供の頃というのはこれが当たり前で、じいちゃん、ばあちゃんがおって、近所に何をしているか分からぬような自営業のおじさんがいっぱいおって、その人たちが、地域が子供を
○浅田均君 日本維新の会、浅田均と申します。 両公述人におかれましては、本日、大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。 まず、両公述人にお尋ねしたいんですが、まず大日向先生の方から、冒頭、発達心理学が元々のバックグラウンドであるというお話がありましたのでお聞かせいただきたいんですが、明日、また三・一一を迎えます。大地震とか大事件があった後に、子供に対するその
○浅田均君 それでは、もう一度確認なんですが、普通の私たちの理解ですと、防衛省設置法による派遣だと、自分の国の旗、日本のフラッグを掲げている船しか対象にならないけれども、国際法上、そういう日本に船、オイルを運ぶタンカーですよね、日本以外のフラッグを掲げているいわゆる便宜置籍船に対しても対象になるという理解でいいんですね。
○浅田均君 ありがとうございます。 今の御答弁ですと、ホルムズ海峡を出たり入ったりする船が千七百隻あって、そのうちの三百五十隻が日本船籍であると。逆に言いますと、八割がいわゆる便宜置籍船、日本の旗を付けていない船ということになります。 私も、これまで議論になっております、佐藤委員と、それから先ほど、どなたでしたかね、秋野委員も、ほかの委員の先生方も質問されておりますけれども、根拠法ですね、派遣に
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 まず、日本へ運ばれてくるオイルについてお尋ねいたします。 経済産業省の石油統計によりますと、日本が輸入する原油の中東依存度が約八七％、大臣は約九〇％と御答弁になっておりますが、そのほとんどがペルシャ湾からホルムズ海峡を通過して、オマーン湾そしてインド洋を経由して日本に運ばれるということであります。 この点に関しまず事実の確認をさせていただきたいと
○浅田均君 日本維新の会、浅田均です。 私は、我が党を代表して、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の締結について承認を求めるの件について、賛成の立場から討論いたします。 日本維新の会は、自由貿易圏の拡大が、人口減少に直面する我が国の経済を持続可能にし、成長させる大きな原動力となるのと同時に、圏内の安全保障にも資するものと考えます。十九世紀にリカードが唱えた比較優位の原理は、今なお妥当性を持ちます
○浅田均君 あと、そうしたら一つだけ。 これから私たちもそういう社会を実現させたいと思って、自動運転のバスとかを実証実験を始めたいなと思っているんですけれども、そういうときに、もちろんその背景にＡＩという技術があるわけですけれども、それが何か事故を起こしたと今事例を挙げられましたですけれども、実際そういうことがカナダであったという前提に立ってですか、これは想定のあれですか、お書きになっているのは。
○浅田均君 ありがとうございます。 それで、内田参考人も、これ、事前に配付された資料を読ませていただきましたところ、デジタル貿易に関してはかなり御懸念を表明されておりまして、かなり私自身もこれ進めるべきだという立場なんですが、同意できるところも結構あるので、今プレゼンの中で余りお話を聞かせていただく時間がなかったので、ここで質問する形でお話を聞かせていただきたいんですが。 今、中川先生の方からお
○浅田均君 日本維新の会の浅田均と申します。 今日は、参考人の三人の先生方、貴重な意見聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 まず、私、中川参考人の方から質問をさせていただきたいと思っているんですが、先ほどのお話の中で、この日米デジタル貿易協定に関しまして、これは有志国によるＷＴＯデジタル貿易協定が進められている、日米が共同で交渉をリードしていく基盤となると御発言されておりますし、
○浅田均君 そうしたら、二十四日に大臣に個人的にお尋ねに上がりますので、そのときはよろしくお願い申し上げます。 防衛大臣におかれましては御退席いただいて結構でございますので。ありがとうございました。
○浅田均君 賢明な対応を最後求められているのは分かるんですが、破棄された後、まあああいう国ですから要求してくると僕は思っているんですが、そのときにどう対応されるのかというのを聞かせていただけたらと思うんですが、駄目ですか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 通告をさせていただいておりますが、順番を入れ替えまして、まず、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄につきまして防衛大臣にお尋ねしたいと思います。 韓国とのＧＳＯＭＩＡ、軍事情報包括保護協定は、韓国側の意向で二十三日に破棄される可能性が極めて高いと。予断を持って答弁はしにくいとおっしゃるのはまあ理解、お答えになるかもしれないのは理解できるんですけれども、このＧＳＯＭＩＡ
○浅田均君 日本維新の会、浅田均です。 私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました両協定について安倍総理に質問いたします。 平成三十年間の世界経済を振り返ると、中国の飛躍、アメリカの成長と日本の停滞が顕著です。平成元年、世界時価総額ランキングの上位五十社中、日本企業は三十二社、アメリカが十七社、中国は一社もありませんでした。ところが、平成三十一年はどうでしょうか。アメリカが三十一社、中国が
○浅田均君 ありがとうございます。 今、借換えの、借換債の額は少ないということをおっしゃりたかったんだろうと思いますが、今金利が非常に低いので、私が問題にしたいのは、まだ物価、先ほど来議論されておりますけれども、物価目標二％に至っていないと。それでいろいろ、量的緩和、異次元の緩和とかやってこられて、今イールドカーブコントロールというところに至っているということでございまして、その景気上昇局面になりますと
○浅田均君 満期保有目的国債であると今御答弁をいただきました。すなわち、満期まで持っていたら額面金額で償還してもらえると。だから、時価評価をしないということでございます。 ここで問題になりますのが、満期保有目的国債、つまり保有国債は市場には出ないと考えているのであれば、満期償還のときにどうするのかという問題が生じると思うんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、先般、十月十六日の予算委員会で、黒田総裁に日銀のバランスシートのことについて質問させていただきました。その中で、長期金利が上がると長期国債に含み損が、評価損が出るのではないかという質問をさせていただいたところ、黒田総裁の方から、日銀の長期国債は時価との比較で評価損が出たということで損に計上することはないと御答弁になっております。 つまり、時価評価
○浅田均君 ありがとうございました。 それでは、先回し残したサイバー防衛についての続きの質問をさせていただきたいと思っております。 先回、ネット社会を監視しているという御発言がございました。ネットの社会は表層から深層までいろいろ広がりがあるというお話をさせていただいておりますけれども、ネットを監視するためには、オープンネットワークというか、インターネットに接続する必要があるわけでございます。この
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 まず、給与法の改正に関連しまして一問質問をさせていただきます。 今年も、人事院の官民給与比較における民間給与は四十一万一千五百十円であると、それに比べると国家公務員給与四十一万一千百二十三円は三百八十七円低いので上げよという人事院の勧告でございました。ところが、国税庁調査による民間給与というのは、これ三十六万七千二百五十円です。最近は常に国家公務員給与
○浅田均君 そういう認定を必要とするような事態ですね、どういう事態と想定されているんですか。サイバー攻撃という攻撃はどういう攻撃をもってサイバー攻撃がなされたというふうに考えておられるのか、お尋ねいたします。
○浅田均君 ありがとうございます。 それでは、防衛省・自衛隊のシステム、ネットワークにサイバー攻撃があったという事態認定は、これは誰がされるんでしょうか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。私は、サイバー防衛と、それからＧＳＯＭＩＡについてお尋ねしていきたいと思います。 まず、サイバー防衛についてお尋ねいたしますが、それに先立ちまして、まず、答弁いただく皆さん、あるいはここにおられる皆様方と知識を共有しておきたいと思うわけでありますが。 サイバー犯罪が発生するサイバー空間、今、領土、領空、領海というお話がありましたけれども、そういう空間
○浅田均君 それで、廃炉については、まず、そのプールの中で核燃料を七体ずつ輸送容器に入れると、次にこの輸送容器をトレーラーに積み込んで原発敷地内に造った共用のプールに運んで仮置きすると聞いております。 共用プールの敷地はどれぐらい必要であって、またその敷地が確保できているのかどうか、お尋ねいたします。
○浅田均君 ありがとうございます。 それでは、具体的に使用済核燃料の取り出し作業の推移、廃炉に向けての今後の見通しについてお伺いいたします。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、まず、福島原発の処理水と原発の廃炉についてお尋ねいたします。 我が党は、衆議院の予算委員会でも、福島第一原発の処理水は、これまでに海洋放出されてきた処理水と科学的に何ら変わりなく、健康被害は想定できない、国内はもちろんのこと、韓国始め世界の国々に対し、福島第一原発の処理水が世界各地の原子力施設、ここが重要なんですよ、原子力施設を申し上げております
○浅田均君 今、防災担当大臣からお話がありました、国から人を派遣すると。今回の台風災害、台風が近づいてきている、伊豆半島近くに上陸するおそれがあると。情報は刻々変わってきているわけですね。どの時点で国として地方に派遣されるわけですか。
○浅田均君 ありがとうございます。できるだけ早期の激甚災害の指定をよろしくお願い申し上げます。 私の方からは、次、危機管理体制、とりわけ防災情報管理についてお尋ねしていきたいと思っております。 私も、昨年の台風で、さなかに大阪におりましたので、今回は東京で経験しましたけれども、台風の猛威といいますか、風の強さ、あるいは雨の量を身をもって体験したわけでありますけれども、この被災時の住民ニーズといいますか
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私からも、亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 被災者支援、被災地支援に当たっておられる消防、警察、自治体、自衛隊、ボランティア等関係各位の皆様方には、深甚より敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 それで、質問に入らせていただきます。 私は答弁者に総理大臣としか要求しておりませんけれども
○浅田均君 もう一度お尋ねいたします。 いろんな国籍の方が乗っているということが多いと思うんです。こういう事故あるいは事件に遭遇した場合、乗員、乗っている人の保護責任というのはあるんですか。どこか国か何かが持っているんですか、それとも、もうほったらかしですか。
○浅田均君 まあ事故、事故というか攻撃の中身、被害の中身につきまして外務省がそこまで把握されていて、関係国と情報収集ということは、誰がどういう意図を持って攻撃してきたかということになると思います。 その中身につきましては、また後ほど別の機会に聞かせていただくことにしまして、基本的なことを確認しておきたいんですが、このケミカルタンカー、今大臣の方から詳細については御説明がありましたけれども、日本の会社
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、まず最初に、ホルムズ海峡付近のタンカー攻撃事件について質問させていただきたいと思います。 午前中の質問で、河野大臣は、関係国と情報収集中であるというふうに御答弁になっておりますが、国土交通省は、このタンカー二隻が攻撃を受けて、このうち一隻は日本の国華産業が運航するケミカルタンカーで、複数回の攻撃を受けたと発表しております、という報道はあります
○浅田均君 続けて岩崎先生にお尋ねいたしますが、我が国が中国に対して、我が国というより日米軍事同盟も含めてでありますが、中国に対して十分な抑止力を持っているというふうに今御認識でしょうか。
○浅田均君 もう一点お尋ねしたかったのは、その警戒監視というものに関しまして、アメリカ軍の協力が必要とお考えでしょうか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 三人の先生方、今日は貴重な御意見を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。 私の方からは、まず岩崎参考人に、今日お話しいただいたことと、それからこの資料としていただいております我が国の防衛政策の現状と課題ということに関して、何点かまずお話を聞かせていただきたいと思います。 岩崎参考人は、我が国の防衛政策の現状と課題というところで、中国の軍事費
○浅田均君 日本維新の会、浅田均です。 私は、日本維新の会・希望の党を代表して、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について質問いたします。 日本維新の会は、具体的な問題を現実的かつ合理的に解決することを活動原則としております。与えられた状況の中で、国民の生命と財産を守るために最も効果的、効率的な安全保障の手段は何か検討し、決定しなければなりません。ＯＤＡ予算を有効活用し途上国との経済安全保障を
○浅田均君 我が方はどう対応するかというのは差し控えたいと、答えることは差し控えたいということでありますので、あえてもう一回お尋ねしますけれども、日本にとってどういう選択肢があるんでしょうか。三十日以内に韓国が仲裁委員を指名しない、乗ってこないという場合に、日本としてどういう次のステップとして選択肢があるのか、お答えいただけませんか。
○浅田均君 協議要請をされて四か月間待たれたと。今回は、仲裁委員会へ付託を通告して三十日以内に仲裁委員を選ぶか、あるいは請求権協定にのっとって文在寅大統領あるいは李洛淵首相が適切な対応を取られるということを期待されておるわけでありますので、同意しなかった場合どうするのかというのはちょっと答えにくいという答弁になろうかと思いますけれども、それを承知であえて、どのような手続を取られるんですか、もし向こうが
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 ただいま議題となっております五つの条約、協定に関しましては、我が方は自由貿易圏の拡大が日本にとっては必要だという立場でございますので、いずれも賛成であるという旨申し上げておきます。 それから、続いて、引き続きの質問なんですが、徴用工問題について、先ほどもちょっと質問がありましたけれども、質問をさせていただきたいと思います。 問題を整理しておきますと
○浅田均君 今ドル建てで御説明いただきましたので、ちょっと円としては把握しづらいところがあるんですが、ＧＮＩですね、ＧＮＩの〇・一五から〇・二％ということは、これ大体幾らになるんですかね。七千五百億円から一兆円ぐらいになると思います。だから、ＧＮＰ、即ＧＮＩが増えたらＯＤＡ額も増えると、パーセントですからね。逆に、ＧＮＩが減ったらＯＤＡ額も減るということでありますが。我が国はこの過去二十年間ＧＤＰが
○浅田均君 はい、よく分かりました。 常々、国家の役割は何かって聞くと、国民の生命、財産を守ることであるというふうに答弁されます。まさしくこれ、国民の財産、財産権の侵害が起きようとしている非常に重要な案件だと私どもも思っておりますので、今後の御対応、よろしくお願い申し上げます。 それで、あとは通告に従って質問をさせていただきます。 河野大臣は、今週、ＯＥＣＤの閣僚理事会に御参加いただけると伺っております
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 まず、これ僕も通告していないんですけど、河野大臣に徴用工問題についてお尋ねしたいと思います。 実は、覚えておられると思いますけれども、先週の木曜日に同じ質問をさせていただいております。私の質問は、外務大臣は徴用工問題についてこれから解決に向けてどのように話を持っていかれようとされているのかお尋ねいたしました。それで河野大臣からは、この協議を受け入れて
○浅田均君 前回、Ｆ35のことが質問されて問題に取り上げられて防衛大臣にお答えいただいているんですけれども、その後何か変化があるとすれば教えていただきたいんですが。
○浅田均君 これからいろいろ想定されていない問題が出てくると思うんですが、その点にも注意を払っていただいて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、ちょっとやり残していた質問をさせていただきます。 Ｆ35の捜索状況についてお尋ねしたいと思うんですが、防衛大臣は、捜索に協力している海洋研究開発機構の「かいめい」が海底でフライトレコーダーの一部を発見したと、それからほかに風防の一部も見付かって、
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 今、高瀬委員の方からも質問がありました。ちょっと重複しない範囲で私の方からも環境面からの質問をさせていただきたいと思っております。 今もお話に出てきましたけれども、海洋プラスチックごみというのが非常に問題になっている。大臣、非常に関心を持っていただいているのに感謝したいと思うんですが、空のペットボトルとか浮遊しているビニール袋、一番私が重要だと思うのは
○浅田均君 そういう御見解だということを聞いた上で、繰り返しになるんですけど、地方公共団体の運営に関する事項は法律で定めると、これ憲法九十二条に書かれてあるわけですね。 組織運営のルールとして、ある自治体が自治体の内部にある場所について自治権を行使できないと。先回も申し上げましたけれども、基地内に何か飛行機の落下物が落ちてきたと、それ調べようにも調べようがない、基地内で火事が起きたときに消防自動車
○浅田均君 今大臣が御答弁になりましたように、地元との合意とか、実際のその作業というか手続は防衛省においてされているわけですよね。 ところが、どういうふうにしてやっていくかという法律がないと。法律がないから、今質問させていただいたように、防衛省に、どこに設置するかという手続法が必要でないと判断されているんだと思いますね、だから白紙委任されているんではないですか、白紙委任されているという御認識ですかという
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、前回の委員会で、基地、米軍の基地の設置と憲法九十二条、地方自治の関係について質問をいたしました。憲法九十二条には、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と書かれてあります、ところで、米軍基地が設置されますと、地方自治体の自治権が著しく制約される、したがって、地方公共団体の運営に関する事項として
○浅田均君 別に辺野古に特定してお尋ねしているわけではないんです。一般論です。日本の国内に基地を設置するその根拠規定、私は手続規定が必要ではないかと主張しているんですが、それがないからこういう質問をさせていただいているんです。 改めて、憲法九十二条では、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とあります。米軍基地が設置されると、今申し上げましたように
○浅田均君 長々と御説明いただきましたけれども、後段のところ、十九号ですね、防衛省設置法第四条の第十九号に、条約に基づいて日本国にある外国軍隊の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関することと確かに書かれてあります。 それで、ここでさらに地方公共団体の自治権に関して確認しておきたいんですが、米軍基地を設置するということは自治権が及
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 通告をしておりますが、ちょっと順番を入れ替えて、日米地位協定、先回ちょっと中途半端になってしまいましたので、その続きから質問を始めさせていただきたいと思います。 先回、私、辺野古基地建設の場合、辺野古という場所決め権限の規定はどこにあるのかと法制局長官にお尋ねいたしましたところ、防衛省設置法の所掌事務として防衛省において担当されているというふうに御答弁
○浅田均君 協定に署名してから国会提出、承認をして、それから締結、条約に拘束されるという意味で締結する、その方法として批准とか加入とか公文の交換とかがあると、それをやってから効力を発生するという整理をここでさせていただいたと思います。 ここで、先回も取り上げさせていただきました日米地位協定について同様の確認を行いたいと思っております。これ、先般、日米地位協定に関する私の質問に対しまして、河野大臣から
○浅田均君 ありがとうございます。 確かに、防衛省設置法の改正のところで、百条の十二ですか、防衛大臣やその委任を受けた者は、次に掲げるカナダ軍隊から要請があった場合には、当該カナダ軍に対し自衛隊に属する物品の提供を実施することができる、防衛大臣はこういうことができるという規定を設けられたものと承知いたしております。 それで、次に、この発効効力、残存期間、これ七条のところに書かれてありますけれども
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 平和安全法制に関する話も出ておりますので、我が方の見解を改めて表明しておきますと、存立危機事態というのは我が方にとっても純粋に他国防衛に踏み込んでしまう可能性があるので、米艦等防護法という法案を提出しております。そういう我が方の立場を明らかにした上で、今回のテーマについて質問させていただきます。 フランスあるいはカナダ共に、法の支配とか民主主義とかあるいは