2019-04-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○浅田均君 僕は、装備庁とか視察に行かせていただいて、常に申し上げているんですが、これもう常に盾と矛の関係があって、どんな防御施設を造ってもそれを絶対突破する手段が開発されますし、これ絶対やということはないわけで、どういうところも突き刺す矛と、それからどんな矛も通させない盾というのは常にあるわけですので、とりわけこのＡＩに関しましては中国が物すごく進んでいまして、こういうところで、新しい攻撃を仕掛ける
○浅田均君 僕は、装備庁とか視察に行かせていただいて、常に申し上げているんですが、これもう常に盾と矛の関係があって、どんな防御施設を造ってもそれを絶対突破する手段が開発されますし、これ絶対やということはないわけで、どういうところも突き刺す矛と、それからどんな矛も通させない盾というのは常にあるわけですので、とりわけこのＡＩに関しましては中国が物すごく進んでいまして、こういうところで、新しい攻撃を仕掛ける
○浅田均君 攻撃を局限するとか、そもそも妨げる、そういう能力が強化されるということで、もう既にお話になっていますけれども、中国で三万人、それから北朝鮮だけでも六千八百人というサイバー戦要員を養成しているというふうな記述もこれ防衛白書の中にもあります。したがいまして、こういう強化が必要だと思うんですが。 先ほど来、部外力の活用とか、それから教育、留学に力を入れるというふうな防衛大臣の御答弁があるんですが
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 まず、質問に入る前に、先般のこの委員会で、パリのノートルダム寺院が火事に遭いまして、お見舞いのメッセージを送られたらどうかということを外務大臣に申し上げましたところ、もう既に安倍総理からマクロン大統領宛てにお見舞いのメッセージが送られていたという御報告を受けております。御礼申し上げますとともに、迅速な対応を評価したいと思います。すべからく、このように
○浅田均君 できるだけ早期にそういうメッセージを送っていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、私もＦ35の捜索状況について質問させていただきますが、もうほとんど質問されてしまっておりますので、まだ触れられていないところに関して質問させていただきたいと思います。 まず、事故調査に関しては航空幕僚監部事故調査委員会がやるということで、その救助に関して千歳の救援部隊
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 通告していないんですが、外務大臣にまずお伺いしたいことがあるんですが、昨日、今日の未明か、パリのノートルダム寺院が焼失したと。焼けて何か尖塔が崩れ落ちる映像を私もテレビ画面で見ましたけれども、人が亡くなったときに弔意とか弔問とかの表明の仕方はあるんですけれども、こういう場合、ノートルダムというとフランス人にとってはある種精神的な支柱ともいうべきものですし
○浅田均君 完全自律型の致死性の兵器は造らないということでございます。 それでは、三番目の高出力エネルギーに関しまして、先ほど、大臣、弾薬を使わないというようなことを御発言になりましたけれども、弾薬を使わない兵器というとレーザー兵器が想像されるわけでありますけれども、このレーザー兵器というのは具体的にどういう場合に使うということを想定されているんでしょうか。
○浅田均君 今、無人化技術のところで、有人では危険性が高いと、それから、汚濁とかあるいは持続性について言及がありました。 無人化を進めるところで、危険性が高いところに有人でないものを使うということで、これ無人兵器とかいうことで、かなり倫理的なことでアメリカなんかでも問題にされておるんですが、例えば、前線に兵士を送るんではなしに無人ロボットを送るとか、そういうことで倫理が問われているんですけれども、
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、前回、領域横断作戦の実現というところでちょっと質問が中途半端になってしまいましたので、その続きから始めさせていただきたいと思っております。 まず、無人化技術、それからスマート化・ネットワーク化技術、高出力エネルギーと書かれてあるんですけれども、これの用途について教えていただけませんでしょうか。
○浅田均君 御自身の給与を自主返納されたという御答弁でございましたが、今回の調査はもうこれで完了したという御認識でしょうか。
○浅田均君 日本維新の会・希望の党、浅田均です。 ちょっと通告しております順番を入れ替えて、まず統計不正問題から質問させていただきます。 厚労大臣にお伺いいたします。 今回の統計不正のこの問題、どのように御自身で総括されておりますか。
○浅田均君 今、ドーマーの定理に関して現在財務大臣がどのようにお考えになっているかという御答弁をいただいたわけでありますが、御答弁の中にもあったんですが、この成長実現ケースですよね、成長実現ケースで二〇二七年にやっと名目長期金利が名目ＧＤＰ成長率に追い付くと。ベースラインケースですと、これが二〇二四年です。 だから、普通、金利が成長率を上回っているってピケティの話にありましたけれども、今はもう極めて
○浅田均君 それで、プライマリーバランス、基礎的財政収支そのものについてお尋ねしますが、今の大臣の御答弁の中にありましたように、プライマリーバランス、基礎的財政収支の黒字化というのは非常に私どもも重要な指標であるというふうに考えております。 先般、ＭＭＴ理論ですね、これは未来はもっと大変だって書いた新聞ありますけれども、モダン・マネタリー・セオリーですね、について大臣に質問させていただいたところ、
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 今日は、財務大臣に経済財政理論を中心に議論させていただきたいと思っております。アベノミクスというのが始まってもうかなりになりますけれども、ずっとその中心で理論構築をされてきた財務大臣にいろいろお伺いしたいと思っております。 まず、プライマリーバランスについてお伺いしたいんですが、二〇一〇年のトロント・サミットで、もう何十年前になりますが、九年前になりますが
○浅田均君 もう攻撃が攻撃ですから、核爆発が起きた後、それから、その伝わる速度が光速に近い速度で伝わりますから、爆発が起きたと同時に電子機器の麻痺というのは生じるわけですよね。だから専守防衛という考え方は考え直す必要があるんですかとずっと言い続けているわけです。 もう爆発、実際に物理的に何か損害があると、何かミサイルにしても何秒後かに着弾するという時間的な余裕はあるわけですけれども、この場合は全くないわけですよ
○浅田均君 宇宙、サイバー、電磁波、それぞれで御説明いただきましたけれども、とりわけこの電磁波というところだけ強調して、その情報の収集とか今おっしゃいましたけれども、電磁波、いわゆるＥＭＰ攻撃というのは、実験やったところはアメリカ等、もう僅かしかないわけですね。去年の北朝鮮のロケットあるいはミサイル発射の時点で一番懸念されていた問題の一つなんですね。 このＥＭＰというのは、防衛大臣御存じだと思いますけれども
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、まず防衛大臣にお尋ねしたいと思います。 ただいまの防衛大臣の御説明の中で、領域横断作戦に必要な能力に関しまして、宇宙、サイバー、電磁波という新たな領域における能力を獲得し強化するというふうに御発言されましたけれども、ここで獲得し強化する能力というのはどういう能力を想定されるのか、お尋ねいたします。
○浅田均君 日本企業ではなしに、防衛省として、そういうＦＭＳ並びに海外との契約を行うに際して、為替の変動リスクを回避するために、為替ヘッジとか先物的な発想でいつの支払を今のレートにしておく、そういう決め方が商売として普通行われているわけですからね。防衛省としてもそういう手法を取り入れるおつもりはありませんか。
○浅田均君 御見解を聞きましたが、例えば商売でいうたら先物取引ですよね。いつ何ぼのレートで払うということを現時点で決めておく、そういうやり方ですが、やろうと思えばできるんですか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 今日は、委員長並びに両筆頭のお計らいにより、質問の順番を変えていただきました。御配慮に感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 先般、私、この特定防衛調達の長期契約に関しまして本会議で質問させていただきました。そのとき防衛大臣は、為替変動については予見し難いものではありますが、長期契約によろうと従来方式の契約
○浅田均君 ありがとうございます。 それで、この「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会、これは二月に始まっております。パネル二をお願いします。ここに、その検討会が始まって、検討会の委員の先生方に御議論いただきたい論点の例について、これ、論点一から論点三まで検討項目が三点示されております。 この要請を受けて議論され始めた検討会の議論で、共通事業所には一定のバイアスがある可能性があるという
○浅田均君 先生、繰り返しお尋ねいたしますが、バイアスというのはいわゆる生き残りバイアスと言われているバイアスだけでしょうか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 まず、統計問題について質問させていただきたいと思いますが、何分、専門的で難しい内容を含んでおりますので問題点を整理させていただきますと、今まで議論になっているのは、一点目が、統計不正の内容そのものに関わること。それから二点目が、監察委員会の調査と報告について、追加報告も含めてです。それから三点目が、統計委員会
○浅田均君 日本維新の会・希望の党の浅田均です。 私は、会派を代表して、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。 日本維新の会は、現実に即した外交・安全保障体制の構築を理念として掲げており、防衛費のＧＤＰ一％という制約にとらわれることなく、変動が激しい東アジア情勢に適応できる、より現実的な防衛政策を進めることを主張してまいりました
○浅田均君 前泊先生に重ねてお尋ねいたします。 日米地位協定のところに遡る必要があるんだろうと思いますけれども、日米地位協定に関しての先生の御本とか読ませていただきました。それで、沖縄の方々の御不満いろいろお伺いしておりますけれども、とにかく米兵の犯罪に関して日本が関与できる度合いが少ないと、そういうところが取っかかりになるんかなというふうな思いを持っております。身柄を確保できないので起訴率も低いというふうにお
○浅田均君 今先生おっしゃいましたその危惧を取り除くというかな、どこにどういう基地が必要であるかという議論をした上での話です、上でだったら、そういう手続法に関しては御賛同いただけるという理解でいいですか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 両先生におかれましては、本日、貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。御礼申し上げます。 私の方からは、まず前泊先生に御質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、前泊先生の方から、基地の必要性について議論してほしい、再度議論してほしい、国会で議論してほしいという御発言がありました。私どもは、全くそういう御意見に同意するものでございます。
○浅田均君 それで、また、先般、私、予算委員会で河野大臣に質問させていただいたんですが、この件に関しまして、李洛淵首相が対応策の取りまとめに当たっているという御答弁でありました。 取りまとめの内容について報告は受けておられるんでしょうか。 〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
○浅田均君 現時点で回答はないということですが、これ、私、こういうことを余り聞いたことがないので、この請求権協定というので訴訟とか何かの場合は協議するというふうに協定書の中に書かれてあるわけですよね。だから、何か問題が生じた場合は協議しましょうということになっているのに、回答はないと。 やがて回答はあるだろうということですが、現実にもう訴訟手続というかは前の方に進んでしまっているわけですよね。それでもやっぱり
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、韓国の徴用工訴訟についてお尋ねいたします。 日本政府は、賠償問題は一九六五年の日韓請求権協定で解決済みとのお立場であります。したがいまして、韓国大法院の判決による新日鉄住金の資産差押えを受けて請求権協定に基づく二国間協議を韓国政府に要請しているということでありますが、これに対する韓国側の回答はどのようなものだったのでしょうか。外務大臣にお尋ねいたします
○浅田均君 インチキやられた言わば被害者の立場ですよ。被害者だから、実害があるとすれば告訴、実害ないと判断しても告発という手があるんですが、厚労省が判断するというのは、これ間違っていると思いますけど、大臣、いかがですか。
○浅田均君 技術的な問題とおっしゃいますけれども、私は統計に関する初学者といいますか、デビュタント、ビギナーで、先生のような大家を前にこういう質問するのは気恥ずかしい思いもあるんですが、資料一を皆さんと見ていきたいと思います。 これ、標準誤差とサンプル数の関係であります。ＳＥというのはスタンダードエラー、標準誤差ですね。で、ｎがサンプル数、ＳＤというのは、これ、標準偏差です。つまり、何が分かるかといいますと
○浅田均君 日本維新の会・希望の党の浅田均でございます。 今日もまた樋口委員長にお越しいただいております。ありがとうございます。 三時半までしかおられないというふうに伺っておりますので、質問の通告をさせていただいておりますけれども、順番を入れ替えて、樋口先生のところが切れると大変失礼でございますので、まず七番目の樋口委員長に対する質問から始めさせていただきたいと思います。 改めまして、日本維新
○浅田均君 ありがとうございます。 先ほどのやり取りの中でも、知財に関して不十分な国があると。それから、これからＥコマースですね、もっと発展していくと思われますので、私も今大臣がおっしゃったのと同じような見解を持っておりますので、そのＷＴＯの交渉能力あるいは仲裁能力、元々のＷＴＯに期待されているものがＷＴＯにおいて実現されるように、外務大臣におかれましては御努力をいただきたいと思います。 それでは
○浅田均君 御丁寧な答弁ありがとうございます。 今、交渉機能が落ちていると、とりわけ通報強化義務が実践されていないということに関して改革の方向性を外務大臣はお話しいただきましたけれども、例えば、日ＥＵ・ＥＰＡとか、実際、ＴＰＰ11とか、多国間のＦＴＡ、ＥＰＡというのが実現して、どちらかというとＷＴＯの役割はそれだけ何かこれからより強化されるべきなのか、もうＥＰＡができた、ＦＴＡが順調に進んでいる、
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、この日ＥＵ・ＳＰＡに関連いたしまして、ＷＴＯ改革についてまず質問いたします。 河野大臣は、先般、本会議の私の質問に対しまして、ＷＴＯは引き続き多角的自由貿易体制の中核であります、しかしながら現代の国際貿易における諸課題に十分対応できていないのも事実であると御発言されております。 ここで御発言になりましたＷＴＯが十分対応できていない諸問題とは
○浅田均君 これ、十月八日付けの中央日報紙の報道なんです。公式・非公式チャンネルを通じて韓国政府にこうした立場を通知したと報道されていることを外務大臣は御存じない。日本政府は、公式・非公式チャンネルを通じて、まあ公式チャンネルを通じて韓国政府にこういう立場を通知したと私どもはその記事から読み取れるわけでありますが、河野大臣はそれを承知されていないということでいいんですね。
○浅田均君 国際法違反の是正を求めておられるということでありますが、これは十月八日付けの韓国の中央日報という新聞でありますが、韓国の情報筋によると、日本政府は、二〇一二年の判決のように日本企業の賠償判決が出れば、個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受けるのがよいという趣旨の一九六五年の韓日請求権協定を正面から覆す、韓国政府が司法府の判断を正さなければＩＣＪ、国際司法裁判所に提訴するという立場を決めた
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、韓国大法院の徴用工判決について質問させていただきます。 河野大臣は、韓国が問題解決に向け適切な行動を取らない場合、日本は国際裁判も含めた選択肢を検討するという発言をされております。ここで言われる韓国に求める適切な行動というのは、どのような行動をお考えでしょうか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、会派を代表して、日ＥＵ経済連携協定と日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定について、関係大臣に質問いたします。 日本維新の会は、結党時から、自由貿易圏の拡大を公約に掲げております。比較優位論と比較生産費説に立脚した貿易理論、さらには国際分業体制と自由貿易圏の拡大こそが日本に利益をもたらすと考えております。 今国会は、この比較優位論と比較生産費説に
○浅田均君 分かりました。ありがとうございました。 それでは、防衛大綱についてまた質問させていただきます。先回、質問できなかった部分です。我が国を攻撃する国外のサイバー攻撃部隊を攻撃できるのかということについてお尋ねいたします。 ＩｏＴの時代です。コンピューターが物とつながっています。コンピューターを攻撃してくるだけではない。身近な例を挙げますと、例えば新幹線の自動制御装置とか原発の制御装置、そういうところを
○浅田均君 分かりました。 そうしたら、新しくつくられる在留資格、特定技能一号に関しても、その方々が中国で入っておったら、日本に来たときはその対象になるという理解でいいんですね。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 日中社保協定について一点だけお尋ねしたいと思います。もう既に何人かの委員の方から質問がありましたので、重複しないように質問させていただきたいと思います。 入管法の関係で指摘されている点が何点かあるんですが、医療、例えば国民健康保険に関しては、滞在が三か月を超えるだけで入ることができると。だから、ある意味、我が方に影響があるんではないかということで指摘
○浅田均君 研究開発以上に、我が国の防衛システムの中にそういうものを進んで取り入れるべきとお考えになっていると理解していいでしょうか。
○浅田均君 致死兵器、自律型で相手を殺傷するというか、そういう能力を持った自律型兵器ではなしに、殺傷能力は持たないけれども自律して、例えばどっか行って撮影して帰ってくるとか、そういう殺傷能力を持たない、致死兵器でない自律型兵器についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 防衛大綱と中期防の見直しが始まり、議論内容が公表されております。盛り込むべき内容を読みましたが、陸海空のほかに今回は優先事項として宇宙領域やサイバー領域が加えられて、何かＳＦとか「スター・ウォーズ」の世界が現実になってきているような感じがしております。 そこで、今回は、大綱の見直し等について書かれていることに関し質問をさせていただきます。 先般、
○浅田均君 従来からの考えだからそういう答弁を繰り返されることになると思うんですけど。 だから、戦いを交える権利、これは否定していないわけですよね、戦いを交える権利は否定していない。自衛権も否定されていない。その自衛権の中に、敵が攻撃してきたらそれを防衛するわけですから、そのとき交戦状態というのは当然起きるわけですよね。そのときの権利ではないんですか。
○浅田均君 そこがよく分からないんですね。戦いを交える権利、これは否定されておりません。戦いを交える権利は否定されていない。ところが、交戦権の行使とは別のものであるというふうに、常にそういう答えが返ってきます。 私は、自衛権の中に当然交戦権というものは含まれると思うんですが、間違っていますか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 提案されております給与法の改正には反対であります。 来年十月には消費税が引き上げられます。私たち日本維新の会は、増税の前にやるべき改革があると考えております。議員や公務員の身を切る改革、徹底行革が必要です。ましてや、参議院では定数六増という改悪法を成立させたのだからなおさらのことです。 反対の第二の理由は、人事院勧告の基になっている官民給与比較の
○浅田均君 それで、北方領土問題についてお尋ねしていきたいと思います。 先ほど来、そういうお話がありまして、交渉方針とか考え方については述べられないという大臣の御見解ではありましたが、帰属とか主権とかという問題が、言葉が報道をにぎわせておりますので、外務省ではどのように使い分けているのか、お尋ねしたいと思うんですが。 例えば、ある島が日本に帰属すると言えば、当然、その島に日本の行政権が及ぶ、つまり
○浅田均君 私の持っている地図には、今大臣のおっしゃったように、得撫島と択捉島の間に国境線が引かれております。これ、教科書の副読本か何かで使われているんですね。だから、日本国民、とりわけ若い、地理を勉強している方々にとっては、日本の国境線はここにあるんだなと、得撫島と択捉島の間に日本とロシアの国境があるというふうに学習されると思います。 この得撫島と択捉島の間に国境線が引かれているこの根拠を、先ほど
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、外務大臣に北方領土について何点か確認のために質問をさせていただきたいと思っております。 今あそこにも地図がありますが、カムチャツカ半島から北海道の方に千島列島が伸びております。この千島列島の日本とロシアの現在の国境線はどこにあるんでしょうか。
○浅田均君 変なことで有名になってしまった近財ですね、近畿財務局におかれましても、この件はちゃんとやっていただいている部分があるということをお伝えしておきます。 それで、吉村大阪市長は、国も大阪市も墓地の整備に正面から向き合ってこなかった、このことは反省すべきであると、将来的には多くの人が訪れて平和を誓える墓地にしていきたいと発言されております。近く国に対して、墓地の保全計画を作ることや、必要な財政支援
○浅田均君 それでは、パネル一をお願いします。（資料提示） このパネルを御覧ください。これは、大阪市天王寺区にある真田山旧陸軍墓地の写真です。明治四年に建設された国内最大で最古の陸軍墓地です。佐賀の乱、西南戦争から太平洋戦争までの戦没者ら、およそ一万三千三百人が眠っております。墓地は財務省所管の国有財産ですが、関係自治体に無償貸与されているため、施設の管理、補修は自治体の負担とされております。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、まず、旧陸軍墓地についてお尋ねしてまいります。 国や国民のために戦争で命を亡くした兵士らに対し、国や国民は尊崇の念を持つものだと思いますが、総理大臣はどのように思われますか。御見解をお伺いいたします。