2017-03-13 第193回国会 参議院 予算委員会 第11号
○浅田均君 今引用いただきました閣僚懇談会の申合せ、第一項のところをお読みいただきましたけれども、それは不当なものに、不当な関与があった場合は残せということですよね。 同じ閣僚懇の申合せで、第三項のところに不当なもの以外も一応記録せよという記載があるんですが、この点に関してはいかがですか。
○浅田均君 今引用いただきました閣僚懇談会の申合せ、第一項のところをお読みいただきましたけれども、それは不当なものに、不当な関与があった場合は残せということですよね。 同じ閣僚懇の申合せで、第三項のところに不当なもの以外も一応記録せよという記載があるんですが、この点に関してはいかがですか。
○浅田均君 答弁内容に間違いはないとお答えになっております根拠規定はどこに書かれてありますか。それは、公文書管理法の中にあるのか、財務省の行政文書管理規則の中にあるのか、あるいは平成二十四年十二月の閣僚懇談会の申合せの中にあるのか、又はいずれか、お答えください。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、公文書の管理と中小企業の事業承継についてお伺いしていきたいと思っております。 まず、公文書の管理についてお伺いいたします。 今まで政治家の関与等についていろいろこの委員会の中で質問がありました。その質問に対しまして財務省の理財局長は、政治家からの働きかけは一切なかったので記録は保存されていないと繰り返し答弁されております。 もう一度確認いたしますが
○浅田均君 そうしたら、千キロを飛翔したというのは把握されているんですか。千キロ飛んだというのは。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私も北朝鮮のミサイルに関して質問をさせていただこうと思っていましたところ、もう佐藤委員とそれから大野委員の方からほとんど同じようなことを質問されてしまいましたので、ちょっと残っているところを質問させていただきたいと思っております。 佐藤委員、それから大野委員の方から装備とか展開について質問がありましたので、私は防衛省側としてのオペレーション的なところからちょっとお
○浅田均君 最後に、非常に重要な御発言があって、漂流の時代、グローバライゼーションに対する揺り戻し、漂流の時代を迎えているんではないかという御懸念をお示しになりました。 グローバリゼーションに対する揺り戻しというのは私も同感できるところはあるんですが、その中に、先生の御発言の中にポリティカルコレクトネスの行き過ぎに対する揺り戻しというものも含まれているのかなというふうな感じも持つんですが、先ほど酒井先生
○浅田均君 次にお伺いしようと思っていた予算の話が出てきましたので、防衛予算もODAも減り続けていると昔おっしゃっていたのを覚えています。 ただ、防衛費に関しましては、百二位という数字ではありますけれども、ある時点からまた増加に転じ始めているという事実があります。GDPの二%ぐらい、EUの国々も大体GDPの二%ぐらいを防衛予算に使っているんだから、それぐらいまでは日本も持つべきではないかという意見
○浅田均君 日本維新の会、浅田均です。 四人の参考人の先生方、今日は貴重なお話を伺わせていただきまして本当にありがとうございます。 私の方からは、主として岡本参考人にお話をお伺いしたいと思っております。 先ほどお話しの中で、中国の拡張政策というかについてのお話がありました。このお書きになったものを読ませていただいても、一九八〇年代にトウ小平が劉華清という有名な海軍提督に命じて作らせた海軍戦略があると
○浅田均君 定年前にそういう退職を自ら選ばれることもあるということでございますが、それでは文科大臣、もう一問お尋ねいたします。 公務員の皆さん、これ在職中に再就職に関する求職活動は認められているんですか。
○浅田均君 退職の勧奨はしていないと。 それで、内閣官房人事局の資料にある、ここのパネルを御覧いただきたいと思いますが、(資料提示)平成二十七年度で千六百六十八人、直近の資料、これ、ホームページを見ましたら、平成二十八年七月一日から九月の二か月間で六百二十八件の再就職情報が公表されております。この方々は、松野大臣、今おっしゃったように全て自発的に退職されたと考えてよろしいですか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、今回の文科省の天下り、再就職事件に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 この事件に関しましては、非常に厳しい意見が出ております。私も同様の考えを持っておりますが、これまでの議論の中でどなたも取り上げられなかった重要な点が見落とされていると私は思うんです。つまり、定年までに退官するという公務員の慣行、そして、なぜそうせざるを得ないのかという
○浅田均君 分かりました。ありがとうございます。 それでは、鳥畑参考人にお尋ねいたします。 御提出いただいた資料の中に、カジノがギャンブル依存症を増大させ、そのギャンブル依存症者の犯罪率が高いことから、カジノ開設は周辺地域の犯罪を増大させ、治安を悪化させることは広く認識されているというふうにお書きになっているんです。このうち、まず、ギャンブル依存症者の犯罪率が高いという御主張ですが、これはどのような
○浅田均君 ありがとうございます。 だから、私は、これ今カジノを解禁するかどうかということと同時並行的に依存症対策ということが話題になっていますけれども、カジノの解禁とは別に、先生おっしゃっているように対策を強力に進めていくべきというお考え方はそのとおりだと思っております。 何が原因かが公表されていないと先ほど御発言になりましたけれども、何が原因か公表されていないというところに、新里参考人、何かお
○浅田均君 日本維新の会、浅田均です。どうぞよろしくお願いします。 今日は、お忙しいところを御出席いただきまして、本当にありがとうございます。 今まで経済的な効果から今の依存症に至る問題まで、この委員会でこれまで議論してきたことを専門家の先生方を交えてかなり突っ込んだ議論ができて非常に有り難い機会だなと、感謝を申し上げたいと思います。 今の御質問の続きからちょっと始めさせていただきたいと思うんですが
○浅田均君 いや、それはいいんですが、それだったら、個々の隊員に責任を押し付けられることはない、だから全ての責任は私が取るとおっしゃったそういう大臣が最終的に責任を取れるようにするには、法律を変える必要があるんです。そこまでのことを考えて、私が最終的に責任を取るんだから皆さん頑張ってきてください、安心して行ってください、日本のためにあるいは南スーダンのためにしっかりやってください、そうおっしゃったんだと
○浅田均君 なかなか立派な御発言で、隊員の方も勇気付けられて行かれたのではないかと思うんですが、残念ながら、自衛隊法によりますと、武器使用の主語になっておりますのはあくまで隊員、自衛官です。たとえ上官の命令があったとしても、過失があるとき罪に問われるのは隊員なんです。 組織が責任を取ると、大臣は自ら私が最後責任を取るとおっしゃっていますけれども、組織が責任を取るようにするには法律を変える必要があると
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 今回もまた南スーダン国際平和協力業務の変更についてお尋ねしていきたいと思うんですが、前回、駆け付け警護という日本語に対する英語の対訳語がないという御指摘をさせていただきました。最近、英字紙とか英語の新聞を読んでおりますと、まだ、カミング・ツー・ジ・エードと、駆け付け警護というのは一語で示せる語がないようで、あれが定着をしてしまえばそれまでのことかもしれませんけど
○浅田均君 有価証券の景品ですか、景品はお金に当たらないということなんですが、パチンコをやって、皆さんやられたことおありになる方、まあ二割三割はおられると思いますけど、パチンコをやって玉を景品に換えると、景品を現金に換えてくれる場所が近くにあるんですよ。あれはどういう位置付けになるんですか、ちょっと教えていただきたい。
○浅田均君 ありがとうございます。 今のお話で、それぞれ賭博罪に当たらないと、違法性の阻却理由になるというところであろうかと思います。 次に、パチンコやスロットを行っても賭博罪に該当しないと。これは、風俗営業法において商品を景品として出すことは認められているからでありますが、なぜ風俗営業法の当該規定が設けられたのか、その制度趣旨について所管官庁にお伺いいたします。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 質問の中でいきなり天武天皇の話が出てきましたので、天武天皇がさいころにはまって、その後お亡くなりになったと、皇后陛下は非常に嘆き悲しまれて、それが千三百年の伝統になっておるというお話が大門先生の方からありまして、後で大門先生に質問しようかなと思っておりましたところ田村先生に替わられましたので、私は、千三百年の日本人の伝統の中にそういうものが国民の中に
○浅田均君 日本維新の会の浅田均です。 会派を代表して、本日の議題である特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案について質問いたします。 本法案は、長年議論が重ねられてきた統合型リゾート、いわゆるIRを我が国においても実現するための法整備等を総合的かつ集中的に行うことを目的とするものであります。すなわち、IR解禁という政策を実現するための手順や日程などを規定したいわゆるプログラム法案でありますので
○浅田均君 それで、施設での不在者投票というのに関しましてはいろいろうわさがあって、公正に行われていないのではないかというふうなうわさもよく聞きます。 そこでお尋ねしますが、不在者投票、五十人以上の患者さんあるいは入所者数を擁する病院とか施設で不在者投票ができると。その際の、公正な実施という際の公正さをどのように担保しているのか、お尋ねいたします。
○浅田均君 五十人以下であっても適正な管理が期待できるというところにおいては入院、入所中の方ができると。それは、都道府県管理委員会あるいは市町村の選挙管理委員会の判断ということでよろしいですか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均です。 投票機会を奪われないようにすることは非常に重要なことであって、今回、洋上投票が実現できるようになった、これは、申し上げました投票機会を奪われないようにするという意味においては非常に重要なことであると高く評価したいと思っております。 それで、不在者投票について質問させていただきたいと思いますが、指定病院等における不在者投票につきまして、都道府県の選挙管理委員会
○浅田均君 これ、もう明らかに軍隊を持っているんですよね。軍隊を持っている、それが組織性を有していない。 もう一度お尋ねします。軍隊を持っている、これが組織性を有していないんですか。
○浅田均君 そういう御見解ですが、私は、これ十一月十七日付けのニューヨーク・タイムズと、それから十月三日のエコノミストに掲載された二つの記事を御紹介したいと思うんです。 十一月十七日付けのニューヨーク・タイムズ、「U.S., in Shift,Backs Arms Embargo for South Sudan as Genocide Risk Rises」という記事の中で、国連からアダマ・ディエン
○浅田均君 日本維新の会、浅田均です。 まず、防衛省職員給与法に関しましては反対でありますが、理由につきましては後ほどの討論で意見開陳をさせていただきます。 それで、質問に入りますが、二十八年十一月十五日に閣議決定されました南スーダン国際平和協力業務の変更についてお伺いいたします。 十一月十五日の政府見解、パラグラフ二十四ですが、マシャール派は系統立った組織性を有していると言えないとのことでありますが
○浅田均君 現場に行ってカケツケケイゴなんて言うんですか。オモテナシというのはインターナショナルになったかも分かりませんけど、カケツケケイゴなんて、これインターナショナルにはならない。 何でこういう表現になってしまったかというのは、普通、ROEというのがありますよね、交戦規定、ルールズ・オブ・エンゲージメント。これで例えばウエポンズ・ホールドとかウエポンズ・タイト、ウエポンズ・フリー、それぞれの隊員
○浅田均君 何で英語バージョンがないのかお尋ねしました。これ、南スーダンというのは、調べたら、公用語は英語になっているということです。 それで、この基本的な考え方のところに、三番目の上にクレジットが付いて、これ「いわゆる「駆け付け警護」」と書かれているんですね。これ、いわゆる駆け付け警護というような日本語、変な日本語ですよね、いわゆる駆け付け警護。 これ、語源をたどりますと、閣議決定、二〇一四年七月一日
○浅田均君 日本維新の会、浅田均です。 私は、先頃閣議決定されました南スーダン国際平和協力業務の変更についてお尋ねいたします。 まず、これ、先ほどから話題になっておりますが、新任務付与に関する基本的な考え方、これの英語バージョンがないのはどうしてでしょうか、防衛大臣。
○浅田均君 続いてお伺いします。 この三十章のうち、あえて二つの章を使って中小企業に関することが書かれてあります。協定書の二十二章、競争力及びビジネスの円滑化、そして二十四章が中小企業そのものとなっております。二十二章では、中小企業のサプライチェーンへの参加を支援すること等について定めるとありますが、どのようにして参加を支援していくのか、これは具体的なことですので、御答弁お願いいたします。
○浅田均君 ありがとうございますと言いたいんですが、例えば大阪の中小企業にとって、近畿経産局とかジェトロというのがあるんですよ言うても、はあ、何ですかというような多分反応を示すと思うんです。だから、その先の対策です。その先、私に頼まれても、それはやれと言われたらやりますけど、もうごく範囲が限られております。もっと役所を使って広く周知徹底していただきたいと思います。 それで、ジェトロとか近畿経産局とか
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 TPPに関していろいろ議論がされておりますが、私どもは大阪の出身でありまして、大阪、ほとんどが中小零細企業であります。そういう中小零細企業にとってどういうメリットがあるのか、あるいはデメリットがあるのか、今まで余り議論の対象になってきておりませんので、TPPと中小企業に関してまずお伺いしていきたいと思います。 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
○浅田均君 日本維新の会、浅田均です。我が党を代表して、憲法に対する考え方について申し述べます。 憲法の歴史を振り返ると、イギリスで誕生した近代立憲主義や、イギリスの基盤を受け継ぎつつ現代の憲法、現代立憲主義の原型を作ったのがアメリカ独立革命とその所産である合衆国憲法であるということが分かります。 佐藤幸治先生によりますと、合衆国憲法の構成は次のようになります。すなわち、主権者である人民が憲法制定権力者
○浅田均君 理屈を述べられているんですね。裁判所の判断とか知事の誕生とか現実があって、これからこの二〇%、二二%を確保するためにどういう努力をされていくのか見守っていきたいと思いますけれども。 それと関連して、国内での取組につきまして、地方公共団体の温室効果ガス排出量の報告制度は条例に基づくということでありますが、全ての団体で条例は制定されているのか、また、この報告制度に関する条例制定に関し国からどのような
○浅田均君 前回と同じような御答弁なんですが、前回申し上げましたように、これから、二〇一〇年、それから二〇三〇年にかけて寿命を迎える原発が多数あります。そうすると、前回も申し上げましたように二十二基の原発を動かしていくと。この二十二基というのはもう極めて限定されてくるわけであります。その限定された原発を再稼働させると。しかも、裁判所の稼働を止めるよう、仮処分ですよね、判断がされたり再稼働反対派の知事
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。引き続き、パリ協定についてお尋ねしてまいります。 先日、日本の約束草案の温室効果ガス削減目標積み上げに用いたエネルギーミックスの数値で、原子力の割合が二二から二〇%になっていると、この実現可能性につきまして質問させていただきました。これに対しまして、電源構成のあるべき姿を検討したものであり、個別の発電所がどの程度稼働するかということを前提として策定したものではないという
○浅田均君 そのCMA1には参加できないけれども、これまでCOPの枠組みの中でルールメーキングは行われてきていると。そのCMA1にかけられると想定される実施、遵守ルールを決めると。そのうちのどの程度今までのプレ会合で議論されていると御認識でしょうか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、パリ協定について質問をさせていただきます。 もう今まで質問にも出てきておりますが、パリ協定では締約国でなくても審議にはオブザーバーとして参加できる、しかし決定には加われないと、異議を唱えることはできないということであります。 この約束をどう守るか、どう進めるか、すなわち実施、遵守ルールを策定すると先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、実施
○浅田均君 今、またお答え先にいただいたんですけど、新たな段階というのは、先ほどもお話ありましたけれども、ロフテッド軌道に乗せるというお話もありましたが、それ以外に射程の距離とかあるいは精度、そういうことをもって新たな段階の脅威であるというふうに受け止めておられるという理解でいいですか。
○浅田均君 何か、これから質問しようとすることまで答えていただきまして、質問がかぶってしまう部分はあるんですけど。 先ほど、外務大臣は新たな段階の脅威というふうに認識されているとお答えになっておりますが、防衛大臣も、まあ今御答弁聞きます限り同様の御認識をお持ちだと思うんですが、この点いかがですか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 通告させていただいておりますが、ちょっと順番を入れ替えて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 先ほども質問にあったんですが、十四日にまた北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返しております。日本全域と米領グアムまで届く新型中距離弾道ミサイル、ムスダンと見られていると報道されております。 先ほど外務大臣からも御発言がありましたけれども、
○浅田均君 日本維新の会、浅田均です。 私は、我が党を代表して、平成二十八年度第二次補正予算案に賛成の立場から討論をいたします。 この予算案の特徴は、建設国債による公共事業と財政投融資を増やしたことです。 公共事業によるインフラ整備については、事業について費用対効果がしっかり精査されるべきです。今回の補正予算案で二兆七千億円の建設国債が発行されることは、財政規律の点から疑問の余地があります。当初予算
○浅田均君 大臣、ありがとうございます。 事務局に聞いたらそんなものないとつれなく言われたのに、大臣の方からそういう御答弁をいただきまして、これからも事務局を通さずに直に大臣にお尋ねしたいと思いますので、どうぞ無礼なやつだと思わずにお許しいただきたいと思います。 今厚労大臣のお話を聞いておりますと、そういう資料はあるようでございますが、そういう経緯が、経過がありまして、私どもの方で知り合いの経済学者
○浅田均君 年金制度自体についてはまた後ほどお尋ねしようと思ったんですけれども、先にある程度お答えいただいております。 それで、次のパネルに行く前に、年金債務という用語にちょっと言及しておきたいんです。 私は、二〇一四年の財政検証時における年金純債務額は幾らかということを厚労省に照会しました。返ってきた答えは、年金の純債務につきまして、日本の公的年金は賦課方式で運営しておりますので債務というものはございませんという
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、安倍総理が所得と再分配についていろいろ御発言されておりますので、所得と再分配についてお尋ねしていきたいと思っております。 総理は、所得格差は広がっているが、再分配の結果、格差はほぼ横ばいとなるほど改善されていると発言されております。先頃の答弁によりますと、所得の格差を測る指標であるジニ係数を見ると、今月公表された平成二十六年所得再分配調査では
○浅田均君 今の九キログラムトン、六キログラムトンというのは、何が九キログラムトンですか。小型化した爆弾が六キロ、九キロという御認識ですか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均です。 早速質問に入らせていただきますが、先ほど外務大臣の方から新しいレベルの脅威に面しているというような御発言がありました。また、北朝鮮の方自体、今回特殊な言い回しをしておりまして、核弾頭爆発実験を実施したというふうな発表がされております。こういう事実を受けて大臣のそういう御発言に至ったものだと思うんです。 今まで我が国の防衛体制についての御議論が中心でしたので