2018-03-23 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○浅田均君 冒頭の御説明の中で重点を置いた施策というところでまとめられております、周辺空海域における安全確保とか、島嶼部に対する攻撃、弾道ミサイル攻撃、宇宙空間、サイバー空間、網羅されていると思うんですが、中国の海洋進出につきましては、今、周辺空海域における安全確保あるいは島嶼部に対する攻撃というところで、重点を置いた施策というところで挙げられておるんですが。 先頃、ロシアの音速ミサイルが開発されたという
○浅田均君 冒頭の御説明の中で重点を置いた施策というところでまとめられております、周辺空海域における安全確保とか、島嶼部に対する攻撃、弾道ミサイル攻撃、宇宙空間、サイバー空間、網羅されていると思うんですが、中国の海洋進出につきましては、今、周辺空海域における安全確保あるいは島嶼部に対する攻撃というところで、重点を置いた施策というところで挙げられておるんですが。 先頃、ロシアの音速ミサイルが開発されたという
○浅田均君 ありがとうございました。 それで、北朝鮮のミサイルのことばかりが取り上げられておりますけれども、それ以外に日本の防衛にとって何が脅威であるという御認識でしょうか、防衛大臣。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 イージス・アショアに関しましてはもう何点か質問されておりますけれども、私は、別の角度から質問させていただきたいと思います。 大臣は、冒頭の御発言の中で、多層的かつ持続的に防護する体制の強化という御説明がありました。多層的になるというのは分かるんですが、持続的にはちょっと疑問が残ると思うんです。 なぜかといいますと、イージス・アショアというのは陸自
○浅田均君 後者です。何か書換えという事実があって、それに対して処罰とか何か考えるわけですよね。だから、事実認定の過程でどういう調査をされているのかということを伺っているんです。
○浅田均君 私は、財務省の文書改ざん問題について、まず太田理財局長にお尋ねしていきたいと思います。というより、一緒に考えたいと思います。 私もこの文書をいただいてから考えに考え続けているわけですけれども、なかなか分からないところがあります。今回書き換えられた十四の決裁文書が報告されております。うち、理財局長は何度も御答弁されておりますが、改ざん前の文書で本省に残っていたものが一つ、それから残りは近畿財務局
○浅田均君 それで、ついでにお伺いしたいんですが、外務大臣、通告はしていないんですが、もしお答えいただけるならお願いします。 オリンピックの間、北朝鮮の万景峰号がウラジオストク、ロシアと行き来をするというような報道がなされておりましたが、これは単にオリンピック・パラリンピックの期間だけだという御認識でしょうか。
○浅田均君 周辺の超大国あるいは大国でいろいろな動き、変化があって動きがあると。 そういう環境の中で、朝鮮半島情勢についてお尋ねしていきたいんですが、日本の戦略目標というのは朝鮮半島の非核化であるということに認識に違いはないと思います。この戦略目標を実現させるために、現段階では経済制裁、それを最大限の圧力を掛け続けるということでありますが、中国、ロシア共に経済制裁を北朝鮮に掛けていくという点では、
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、まず外務大臣、防衛大臣、お二人にお尋ねしたいんですが、中国で習近平さん、それからロシアでプーチンさん、長期政権化が確定したと報じられておりますし、事実であります。アメリカにおきましても、これは国務長官が替わられたということで内閣改造に近いんですけれども、アメリカのことに関しましては、山本一太先生がもう微に入り細にわたり質問されましたので、もうやることがなくなってしまいましたので
○浅田均君 東京地検が、財務省、国交省に対する背任罪、公用文毀棄等での告発を受理して大阪地検に移送したと報道されているのが去年の九月十五日です。で、ガサ入れ、強制捜査の報道はなかったと承知しております。とすると、任意での捜査協力ということになりますが、証拠書類を出されたのはいつなんでしょうか。
○浅田均君 書換え前の資料をコピーして持って帰ってこられたと。 同様に、昨日、片山委員の質問に対しまして、三月八日には最終形、これが書換え前のものであることを責任を持って言える段階ではなかったとも答弁されております。 責任を持ってこれが書換え前の決裁文書であると言うためにそのコピーが必要だったという理解でよろしいですか。
○浅田均君 冒頭の質疑で、こやり委員の方から、財務省の文書改ざんにつきまして非常に驚いたという御発言がありました。 私どもも、非常に驚いたと同時に、どうしても分からないところがあるんですね。それで、昨日、我が党の片山大介委員の方から何点か質問をさせていただきましたけれども、なお分からなくなったところがありますので、その点に関して質問させていただきたいと思います。 太田理財局長においでいただいておりますが
○浅田均君 それで、南北共同プロジェクト提案というところで、当初、北の方は、核問題には触れるなというふうな言及をしていたと思うんです、核問題をテーマにするならば南北対話は行わないと。ここに至って、韓国政府として、北が核問題をテーマにはしないと言っていたけれども、今アメリカと共同プロジェクトを提案するまでになっているわけですよね。この段階で、北と南の間における核に関してはどういう認識だと小此木先生はお
○浅田均君 それで、南北が一緒になって共同プロジェクトという形でアメリカに提案をしていると。北にとりましては、アメリカとの対話というのは、一番求めていたことですから、それが実現できるというのは、北にとってのメリットというのは物すごく大きいと思うんですが。 そこで、米韓同盟にどういう影響を与えるのかというのと、先生先ほど、ひびが入らないかというところでちょっと言及されていますけれども、米朝がすごく関係
○浅田均君 日本維新の会、浅田均と申します。 小此木先生、前泊先生には貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。御礼申し上げます。 それで、まず小此木先生にお伺いしたいんですが、米朝会談の可能性ということで、南北共同プロジェクトをアメリカに売り込んで、それをトランプ大統領が受け止めようとしているというふうにおっしゃいました。私は、日本の一番重要な問題としては、拉致問題を解決
○浅田均君 今のお答えですと、財務省の誰が、いつ大阪地検に国会での答弁の可否、そして当該文書の公開の可否を照会されたんですか。照会していないんですか。官房長。
○浅田均君 そうしたら、財務省で今まで、これまで答弁を差し控えたいと、捜査に影響があるので答弁差し控えたいとおっしゃっていた方、どなたに、これは誰の要請なのかというのをお答えください。（発言する者あり）
○浅田均君 これまで近畿財務局の決裁文書に改ざんがあったのかなかったのかということで、今こういう状況になっております。 まず、伺っておきたいんですが、これまで捜査に影響があるので答弁を差し控えるということでございましたが、捜査に影響があるので答弁は控えてくれとは大阪地検の誰の要請ですか。どなたでも。
○浅田均君 教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、この三つの改正項目につきましては、前回ここでお話をさせていただきました。今回は、その背景となる憲法に関する日本維新の会の考え方を何点か述べさせていただきたいと思います。 まず一点目、これが一番重要だと思いますが、国権の最高機関である国会が本来の憲法制定権力者である国民の権利を奪うべきではないということであります。 日本国憲法の公布文に「日本国民
○浅田均君 それで、日本政府は、パリ協定に関しまして、二〇三〇年のそのエネルギーミックスに占める原子力の割合というのはやっぱり二〇％から二二％という数字を提出しているんですね。今の先生のお話をお伺いしますと、やっぱり二〇％から二二％という数字はもっと下がっていくべきはずだし、下げるべきだと私どもは思うんですけれども、先生はどういうふうにお考えでしょうか。
○浅田均君 加速度的に下がっていくということで結構でございます。 それで、今の質問と関連して、次、芳川参考人にお尋ねしたいんですが、先ほどグローバルな安定供給、供給構造のところで、オイルというか、化石燃料よりもむしろ電力の安定供給という観点からの方に関心が移っていっていると、いくべきであるというふうな御発言がありました。加えて、脱化石燃料という御発言がありまして、私どもは脱原発依存という考え方を持
○浅田均君 三人の参考人の先生方、貴重なお話、ありがとうございました。 私の方からは、まず保坂参考人にお尋ねしたいと思います。 先生、先ほどのお話の中で、化石燃料の割合は下げていくべきだと、それから、産油国自身も化石燃料依存しているので、これも下げていくべきだというお話がありました。エネルギーの安全保障、安定供給ということを考えるときに、先生のお話の中でいろいろ出てきました中東リスクというものがあります
○浅田均君 現行が適正であるという御答弁でありますが、人事院に聞きましたら、調査対象外の企業数は幾つあるんですか、事業所数は幾つあるんですかというと、知らないということやったんですね。これで何で民間給与実態と言えるのかと私は思うんですが、パネル二を御覧ください。 これは、産業、従業者規模別民営事業者数という、これは総務省の調査ですね。一番注目していただきたいのは、青い数字が一人から四人、それから柿色
○浅田均君 人事院の調査の対象は、企業規模が五十人、それから事業所規模が五十人ということでございますので、今一部御答弁いただいておりますけれども、この企業規模五十人、それから事業所規模五十人、こういう条件を決めたのはどなたであって、また、そう決められた理由はどういう理由からでしょうか。
○浅田均君 私は、働き方改革について質問していきたいと思います。 何が劇的に働き方を変えるのか。一つは、同一労働同一賃金の実現だと思います。同一労働同一賃金という前提が成り立ちますと、職場が変わっても賃金が変わらないということで、停滞産業から成長産業への人の移動が容易になります。申し上げております労働市場の流動化が生じるということであります。それからもう一点、雇っている側の立場から見ますと、辞められると
○浅田均君 資料をいただいております。我が国にある離島の数が六千八百四十七、このうち無人島が六千四百三十ということでございます。この六千四百三十あると言われている無人島で、人が住める島、この間一時上陸していたと言われておる島は、人はいませんけれども漁協の物置と施設だけがあって、しかも上陸が可能であると、あるいはかつて人が住んでいたけれども今無人島になっている、そういう島が多数あると思います。 この
○浅田均君 それで、今生存者が多いという御発言がありました。発見された木造船が、木造船で軍艦と言うのは、艦と言うのはおかしいかもしれませんけれども、北朝鮮軍の船というふうな、船式というんですかね、北朝鮮軍の船と思われるような船があるという報道もされておりますが、そういう船であるときに、乗員には誰がどのような対応をするのか、これはどなたでもお答えいただきたいと思います。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 防衛省の職員給与等一部改正法案につきましては、国家公務員の給与に関し、人事院の官民給与比較自体がおかしい、それから人件費が毎年上がり続けているという点に鑑みまして、賛成できないという立場であることを申し上げておきます。 それでは、北朝鮮の漂流船、漂着船についてお尋ねしていきます。 日本海側で漂流船、漂着船の発見が相次いでおりますが、十二月四日時点
○浅田均君 日本維新の会、浅田均です。我が党の憲法に対する考え方について申し述べます。 まず、立憲主義について一言申し述べます。 立憲主義の歴史を振り返ると、イギリスで誕生した近代立憲主義は、法の支配と議会主権が結合したものと考えられます。そして、この基盤を受け継ぎながら、現代の憲法、現代立憲主義の原型をつくったのがアメリカ独立革命とその所産である合衆国憲法であると言うことはできます。 佐藤幸治先生
○浅田均君 ありがとうございます。 クマラスワミ氏に見解を修正するよう求めたという御答弁でございますが、クマラスワミ氏は会見で修正の必要はないと言ったと報道されておりますが、これは事実でしょうか。
○浅田均君 ありがとうございます。 政府の見解と相入れない、繰り返し主張していくということでございますが、今申し上げました、日本軍によって性奴隷にされ慰安婦と呼ばれた何十万人の女性と少女の苦しみという表現がありますが、この表現の根拠となっておりますのが、一九九六年一月四日付けで国連人権委員会に提出されましたクマラスワミ報告書であります。 クマラスワミ氏は日本と韓国、北朝鮮を回って元慰安婦から聞き
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、先頃アメリカのサンフランシスコに設置されました慰安婦像についてと、それから北朝鮮のミサイルについて質問をさせていただきます。 まず、サンフランシスコ市に設置されましたいわゆる慰安婦像についてお尋ねしたいと思うんですが、御存じでない方に御説明を申し上げておきますと、サンフランシスコ市内のあるところに、この慰安婦像、当時の朝鮮、それから中国、フィリピン
○浅田均君 むしろ、隠すというよりは、国民の方から見ますと、ミサイル破壊措置命令が出ているということは知った方がいいんじゃないんでしょうか。
○浅田均君 従来から差し控えさせていただいておるという御答弁でありますが、私は去年、同じような質問をさせていただいて、弾道ミサイル等破壊措置命令をいつ出して、いつ解除したという答弁をいただいているんですが、そういう方針はいつ、なぜ変えられたんですか。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、今回の北朝鮮の弾道ミサイルと我が国の防衛体制についてお尋ねしてまいりたいと思っております。 まず、冒頭、小野寺大臣発言にもありましたが、今回の弾道ミサイルに関して、我が国領域に飛来するおそれはないと判断したので弾道ミサイル等破壊措置は実施していないという御発言でございました。これは昨日、官房長官も同様の発言をされております。 確認をしたいんですが
○浅田均君 それは当然万全は期していただきたいわけでありますが、先ほどの敵基地攻撃と関係してくるんですが、実際に着弾したと、北朝鮮は明らかに日本に対して攻撃するという意図がありますし、宣言しています。こういうときに、本当に個別的自衛権の範囲で、撃ってきたところに反撃するというのは自衛隊としてはできないんですか。
○浅田均君 あのね、大臣、私、これもう前に一回質問させていただいたことあるんですけれども、いつミサイル破壊措置命令が出されて、いつ解除された、そういう答弁をいただいておりますので、いつそういう破壊措置命令出したというのは別に秘密にする必要はないと思いますし、やがて、もし日本に着弾するならば、国民に周知する必要がありますので、これは是非必要だと思っております。 〔理事阿達雅志君退席、委員長着席〕
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 通告しておりますが、ちょっと順番を変えて質問をさせていただきたいと思っております。 〔委員長退席、理事阿達雅志君着席〕 まず、北朝鮮のミサイル防衛についてお尋ねいたします。 確認でありますが、今回、先月の七月二十八日午後十一時四十二分頃と思われる北朝鮮が発射しましたミサイルに関しまして、弾道ミサイル破壊措置命令というのは、これは出されたんでしょうか
○浅田均君 それでは、パネルをお願いします。（資料提示）今回のこの加計学園の問題ですね、国家戦略特区での獣医学部新設の経緯をここに私なりにまとめてみました。これまでの議論の中心になっておりますのは、一番、前半の方ですね、前半の方が中心になっております。しかし、公平性とか透明性の議論は非常に重要だと思いますが、それと同様に、なぜこの岩盤が岩盤であるのかという議論が全然なされておりません。 これまでの
○浅田均君 またやり取りの応酬になると、この点にばかり時間が費やされてしまいますので、次に行きますが。 安倍総理は李下に冠を正さずという言葉を何回も使っておられます。それは、御友人がお立場を利用して何か事を成し遂げようということが今までなかったから友人関係を保つことができたというふうにおっしゃっています。しかし、李下に冠を正さずというのは、そういう関係であればこそ余計にそこに線引きを厳しくするという
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 まず、この度の北九州並びに東北、北陸地方を中心とする豪雨災害で亡くなられた方に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された方にお見舞い申し上げますとともに、政府におかれましては万全の支援体制をお願いしておきます。 では、加計学園の問題について質問させていただきます。 今まで、衆議院、そして今日の参議院と、いろいろな議論がなされてきましたが、四点あったと
○浅田均君 日本維新の会、浅田均です。 会派を代表しまして、中間報告を求めることについて、反対の立場から討論を行います。 討論に先立ち、働き方改革について一言申し上げます。 この間、与野党を問わず、自殺者まで出した長時間労働の改善に様々な意見を出し合ってきました。その国会の働き方や何ですか。今、午前三時十分です。インターバル規制を八時間だとしても、今日の委員会は十一時から始めるのでしょうか。自
○浅田均君 まあ厚労省はそういう説明するでしょうね。 で、マクロ経済スライドという仕組みをつくって初めて発動されるようになって、何とかこの持続可能性を高めていこうという試みを厚労省がされているというのは十分承知しておるんですが、にもかかわらず、年金の破綻リスクというのはかなりの確率で私はあると思っております。私はあると思っているんですけど、大臣は厚労省からいろいろ情報を得ておられるわけであって、こういう
○浅田均君 日本の年金制度の持続可能性について塩崎大臣に質問したことがあるんです。年金債務と僕らは言っていますけれども、これ、既にこれから支払うことを約束した年金の額というのが八百兆円ぐらいあって、毎年、今の賦課方式でいきますと、支える人たちの数が減ってきているのでその積立金を取り崩していく必要があると。他方、ＧＰＩＦのもうけというか上がりもあるんですけれども、自分たちが、私たちが計算したところによりますと
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 まず、社会保障協定について外務大臣にお尋ねいたします。 これだけ人の交流が増えてくると、こういう協定ができるのはいいことだなと思っておりますが、大臣、日本の年金制度の持続可能性について、誰から、どなたからどのような情報を得ているのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○浅田均君 先ほど、中原参考人の方からも山川参考人の方からも白色申告も入れてほしかったというようなお考えを披瀝されておりましたけれども、加入率を上げるためにそういった白色申告者まで枠を広げるという考えは、事業者さんとしてはどういうふうなお立場になるんでしょうか。
○浅田均君 幾らかというのは、おっしゃったとおり、加入者によってリスク量と給付量が決まりますので、その辺りにならないと望ましい数字というのはちょっと言えないと思うんですが、それなりの加入者ということで、六割ぐらいですよね。
○浅田均君 日本維新の会の浅田均と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 三人の参考人の方々には、今日は貴重な意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。御礼を申し上げます。 それで、まず高橋参考人からお伺いしていきたいと思うんですが、私は選択肢ができるというのは良いことだと基本的には思います。保険という性格上、加入者というか、母数がある規模以上ないと成立しないというふうに
○浅田均君 ある部分まではよく分かるんですが、それならば、お立場上話せないと、多分こういうことだろうという推測はされているんですけれども、話はできないということでありますが。 それで、今、圧力を、対話と圧力のうちで圧力の方が重要であるということで圧力を掛けている段階でありますが、対話に応じる気配はないように私には思えるんですが、もし求められているような、圧力を掛けて対話の場に引っ張り出すんやということで
○浅田均君 自衛的権利の行使といっても、私たちにとりましては全く逆のことであって、北朝鮮が挑発をするからそういう圧力、対話と圧力、とりわけ圧力が大事ということで対応されているわけです。だから、今アメリカが加えているその圧力に対しての反撃であるというふうに北朝鮮は述べておるかも分かりませんけれども、単にそれだけではないというのはもうもちろん外務大臣も御承知のことと思います。 それで、本当に北朝鮮の真
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 今まで議論になっておりますイスラエルとの間の投資協定に関しまして、イスラエルの主権がどこまで及ぶかということで、主権の言わば外延ですね、主権的権利の及ぶ範囲とか管轄権の及ぶ範囲ということに対して今まで委員の皆さんから様々な懸念が表明されておりますが、この表明された懸念を払拭するために、投資家のリスクをなくすために誠実な対応をお願いしておきたいと思います
○浅田均君 米印はいいんですよ。日印に関して、だから、インドで使う機材を、アメリカのメーカーとそれから日本のメーカーが、日本が持ち出したやつと一緒になってインドで造ったと。可能性は極めて高いんですよ、こういう可能性は。だから、そういう場合、日本から持ち出されて部品の一部になっている、電解槽の一部を日本が提供していると、そういうものを持ち帰ることは物理的に可能なんですかということを聞いているんです。
○浅田均君 移転できないというお答えでありましたが、日本から持ち出すことはないから移転できないと、そういう日本から持ち出すことができないという想定の下にそうなっているわけでありますが、今電解槽という機材のことを申し上げておりますが、これ、日本のメーカーが原子炉機材等を提供して、アメリカの原子力プラントメーカーとともにインドに協力を行うということは十分考えられることです。 この場合、だから、日本から
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、先日、日本の原子力政策についていろいろお尋ねいたしました。今回はやっとインドに来まして、日印原子力協定について質問をいたします。 この日印協定の第十四条によりまして、仮にインドが核実験を行えば、協定の終了を通告し、協力を停止するということでございました。その結果、十四条の七に規定があるんですが、核物質や資機材の返還を要求するということでありますが