2006-04-18 第164回国会 衆議院 法務委員会 第18号
○河野副大臣 最高裁の判決等もございますので、国民の皆様に必要な情報はきちっと認識をしていただく努力をしなければならないと思っております。 懇談会の場では中間取りまとめが近々行われると聞いておりますし、グレーゾーンに関しては一定の方向を出されるというふうに伺っておりますので、近い将来、そう遠くない、極めて近い状況に何らかの結論が出るというふうに思っております。
○河野副大臣 最高裁の判決等もございますので、国民の皆様に必要な情報はきちっと認識をしていただく努力をしなければならないと思っております。 懇談会の場では中間取りまとめが近々行われると聞いておりますし、グレーゾーンに関しては一定の方向を出されるというふうに伺っておりますので、近い将来、そう遠くない、極めて近い状況に何らかの結論が出るというふうに思っております。
○河野副大臣 出資法の上限に関しましては、内閣府、金融庁のもとで懇談会が行われております。 法務省といたしましては、金利に関しましては経済、金融の状況を勘案して決められるべきものであり、これは金融庁が現場に近いところにおりますので、懇談会の結論を見守りたいと思っておりますが、懇談会の席上、内閣府の後藤田政務官から両論併記はないという御発言があったことも承知をしております。内閣府の出す結論に法務省も
○河野副大臣 民法を、今度は民法からあれかもしれませんが、要するに、今まであった公益法人というのを、今度は、別にお上が認める認めないでなくて、どんどん民で一生懸命頑張ってつくっていこうという改革であります。おっしゃるように大改革でありますので、これは政府としてはしっかりやっていきたいと思っておりますし、そういう改革にむしろ委員は賛成をしていただいていると私は思っております。 そういう意味で、何が問題
○河野副大臣 この件に関しましては、杉浦大臣が行革の特別委員会で何度か答弁をさせていただいていると思います。 改正案の民法第三十三条第二項、今御指摘いただいた規定でございますけれども、法人にはさまざまな種類のものが存在をする、どのような法人においてもその設立の事項は法律事項であるという原則を宣明したいということでございます。 それで、法人の例示として、「公益を目的とする法人」と「営利事業を営むことを
○河野副大臣 未決拘禁者と弁護人との面会において、その面会内容の秘密が保障されることは当然であり、それゆえに、第百十七条は、未決拘禁者と弁護人等との面会について、発言内容に着目した制限をすることはできないものとし、第百十三条一項一号ロの未決拘禁者または弁護人等が刑事施設の規律及び秩序を害する行為に及んだ場合にのみ、刑事施設の職員がこのような行為を制止し、またその面会を一時停止させることができることとしているところです
○河野副大臣 法案の百十七条は、未決拘禁者と弁護人との面会について、発言内容に着目した制限をすることはできないものとし、百十三条一項一号ロの未決拘禁者または弁護人等が刑事施設の規律及び秩序を害する行為に及んだ場合にのみ、刑事施設の職員がこのような行為を制止し、またはその面会を一時停止させることができることとしているところであります。 法案第百十七条の刑事施設の規律及び秩序を害する行為としては、例えば
○河野副大臣 研修内容の詳細についてお答えをさせていただきたいと思います。 研修内容の具体例といたしましては、憲法、行刑法などの基礎科目のほか、人権問題研修、福祉施設実習、矯正護身術、集団行動訓練、さらに戒具や武器の使用法などの科目を研修しているところであります。 また、刑務官が相手の立場に立って考え、対話により相手を説得するなど冷静な対応ができる能力を習得させるとの観点から、民間プログラムによる
○河野副大臣 俗に官製談合と言われておりますが、例えば入札にかかわっている公務員が予定価格を漏らせば競売入札妨害罪でございます。談合にかかわれば刑法の談合罪、大規模な談合になれば独占禁止法に違反をして犯罪を構成するということになっております。ですから、そのそれぞれ構成要件が違うものを官製談合というふうに大くくりに呼んでいるわけでございます。 刑法一つにおまとめになったらどうかということでございますが
○副大臣（河野太郎君） 検察官は捜査を経た上で公訴を提起するか否かの判断を行うことになっておりますが、現行法上、窃盗罪あるいは公務執行妨害罪というのは懲役又は禁錮しか認められておりません。一、二回の万引きの前歴があった方が、数百円、数千円のものをもう一度万引きをした場合、こういう場合にどうするのか。あるいは、公務執行妨害ではありますが、若干酔っ払っていたとか、あるいは早く帰りたいのに職務質問が長かったといって
○副大臣（河野太郎君） 近年、特に交通事犯に対する国民の目が非常に厳しくなっております。これをとにかく減らすために罰則の整備を求める声が高まってきておりまして、刑法における危険運転致死傷罪の新設、あるいは道路交通法違反に対する罰則の引上げなどを行ってまいりました。 業務上過失致死傷罪の罰金刑につきましては、交通事故の被害者の方々あるいは御家族の皆様から、重大事故は懲役、禁錮刑になるとはいえ、人の命
○河野副大臣 未決拘禁者の防御権を実質的に保障するためにも、外部交通の拡充は必要なことだと思います。特に、ことしの末までには被疑者に対する公的弁護制度がスタートいたしますし、平成二十一年には裁判員制度がスタートするということでございますから、この拡充の問題についてはより真剣に検討をしていかなければならないというふうに思っております。 ただ、その一方で、もちろん捜査との調整はしっかり図らなければいけませんし
○河野副大臣 この件につきましては、全く保坂委員御指摘のとおりで、これがレガシーシステムというものでありまして、今回のシステムの変更からこうした事態にならないようにしっかりやってまいりたいと思います。 これまでの投資額のうち戦略的にＩＴ投資できた分は、ＩＴ予算のうちの一割に満たないわけでございまして、これではどうにもならないというのが現状だったと思いますので、本当にいい機会をお与えいただきましたので
○河野副大臣 国務大臣でもございませんが、一言申し上げさせていただきたいと思います。 私は、ずっと臓器移植法の問題を追いかけておりました。似たような問題がやはりあるんですね。 それで、今ずっと枝野さんがおっしゃっていたような、どの時点で医師の罪が問われるのかというような問題、日本で何でこういう事態になるか。これは私の全くの私見でございますが、今の日本のお医者様、プロフェッショナルであり、国家試験
○副大臣（河野太郎君） 刑期が満了すれば、本人の帰住環境の調整状況のいかんにかかわらず刑務所から釈放せざるを得ません。刑務所からの満期釈放者で適当な引受人がない場合でございますが、更生緊急保護制度の枠組みでの対応のみとなっております。
○副大臣（河野太郎君） 処遇困難者の確たる定義があるわけではございませんが、例えば、精神疾患によって集団処遇になじまない、そして刑務所の規則を守らせることができない、あるいは困難、そうしたことで刑務官の職員にかなりの負担になっているような受刑者を処遇困難者と呼ぶことが多いわけでございます。 平成十八年一月末日の数字でございますが、心身の疾病あるいは障害があるために継続的な医療措置を要する患者が九百八十六名
○副大臣（河野太郎君） お尋ねの氏家容疑者についてでございますが、豊橋刑務支所に収容中、工場における作業時間中に他の受刑者の言動に立腹し、同受刑者の顔面をこぶしで殴ったことにより懲罰を科せられたということの事実はございます。当初十五日間ということが、懲罰中の言動良好により十二日間に短くなっております。また、その後、氏家受刑者がほかの受刑者から敬遠されるようになったという事実は承知しておりません。
○河野副大臣 指紋の採取につきましては、入国審査官の前で両手の人さし指の採取をさせていただきたいというふうに思っております。また、指の欠損その他の場合には、ルールに従って、人さし指の次は何の指、そういうルールを決めて、それに従って採取をさせていただく予定でおります。
○河野副大臣 現在、退去強制を行っている者の八人に一人がリピーターという厳然たる事実がございます。入管の職員も、いろいろと、各国のパスポートに対する基本訓練を受けるなどして偽造パスポートの発見に努めるようにはいたしておりますが、八人に一人が捕まえてみればリピーターであったということが現実の事実としてある以上、写真情報だけにこれ以上頼ることは適切ではないと思っておりますし、不法に入国をした人間が、昨年一年間
○河野副大臣 日本政府の要望は、あくまでも個人情報管理の厳格化を要望しているわけであります。その中で一例として出国時に消去をするという方法も恐らく検討をアメリカ政府がしたんだろうと思いますが、日本政府の要望は、あくまでも個人情報の管理の厳格化であります。
○河野副大臣 そのやりとりの中でどちら側か、そういう厳格管理をする一例のやり方としてそういうやり方もあるねということが協議の中で恐らく話し合われたんだろうと思いますが、日本政府からの公式な要望は、個人情報を厳格に管理してくれということであります。
○河野副大臣 日本政府が米国政府に公式に要望しているのは、個人情報管理の厳格化でございます。そのやりとりの中で、例えば出国時に消去をするというようなことを例示したことはあるんだろうと思いますが、日本政府から正式に要望しているのは、厳格に管理をしてくれということでございます。米国政府がそのやりとりの中で言及されたことについて申し述べたことはあるかもしれません。
○副大臣（河野太郎君） 先般も御答弁申し上げましたとおり、貸金業者が市場の中でどういう位置付けにあるのか、あるいは法で定めた例と実態が合っているかどうか、御判断をされるのは金融庁でございますので、我々法務省は、金融庁がこの特例は廃止すべきだと判断された場合にはそれに従うことに、後藤田政務官との意見交換でそういうことを明言をしております。法務省が貸金業の市場での実態を判断するという立場にはございませんので
○副大臣（河野太郎君） 私は、法務副大臣という前に、個人的には夫婦別姓、選択的に認めてもいいのではないかと思っております。 確かに、たなざらしになっている期間が長いわけですから、議員立法でもこれを実現したいという方もいらっしゃいます。国会の審議の入口というのはいろいろあってもいいのではないかと思っております。
○副大臣（河野太郎君） 出資法につきましては、平成十五年のやみ金融対策法等で法定刑の引上げを行いました。そのときに、十六年一月の施行後、三年をめどとして必要な検討を加え、見直しを行うということになっております。 法務省といたしましては、刑事局及び民事局で起訴された事件その他の調査等を進めているところでございますし、また金融庁が始められました懇談会にも法務省が参加をしておりまして、いろいろな諸外国の
○河野副大臣 最終的には、各国がテロ対策として導入をすることになるんだろうと思います。 我が国は、我が国に対してテロリストが入ってくるのを防ぐわけでございますから、諸外国の導入いかんにかかわらず、このシステムを導入するのは我が国の治安の確保という意味においても大変大切だと思いますので、ほかの国の導入時期を推しはかって導入するというのではなく、必要に迫られて導入をするということだと思います。
○河野副大臣 ＥＵはビザの段階で指紋を提供いただくというようなことだと思いますが、日本がこの法律に基づいて施行するよりも、ＥＵの方が早い段階で導入するのではないかと思っております。
○河野副大臣 私の知る限りでは、ＥＵなども導入をする予定と伺っております。そのほかに、シンガポール、マレーシアといった国々も検討しているというふうに承知しております。
○河野副大臣 御指摘のとおり、麻薬捜査その他で一部の例外はございますが、基本的に、上陸拒否の際にはお帰りをいただくことになっております。 確かに、入れて泳がせるという捜査手法があることは承知をしておりますが、テロリストの場合は泳いでいるうちに国民に危害が加えられるということもあるわけでございますので、長期的に検討課題とさせていただきたいと思います。
○河野副大臣 指紋が、違う旅券で入ってくるときにそれを見破るための重要な個人情報であることを考えると、その人間が生存している期間中は変わらないわけでございますから、基本的に、期間はその人間の生存期間。生きているか死んでいるかというのを日本の政府はなかなかわかりませんので、指紋の最低採取年齢が十六歳ということを考えると、七、八十年は保有したいというふうに考えております。
○河野副大臣 委員おっしゃるように、出国時にも指紋を採取することができれば、退去強制その他非常に有益だと思いますし、入管法違反についても非常に有益だと思います。 ただ、外国人の出国は一応自由でございますので、円滑に外国人を出国させるために、当面は出国時には指紋の採取はいたさない方向でございますが、違う旅券で入ってきたというのは指紋を見ればわかるわけでございますから、そういう人間はブラックリストに載
○副大臣（河野太郎君） 一般の外国の方にスムーズに入っていただくのは観光立国にとりましても大変大切なことでございますし、大臣からも、羽田の現状を見ていただいて、強い御指示をいただいております。 まず、円滑な入国を図るために日本人の審査ブースを閉めました。日本人がスムーズに通って外国人が六十分から九十分並んでいただいているというのが成田の現状でございますので、申し訳ございませんが、二ないし三のブース
○副大臣（河野太郎君） 二重国籍の問題、まあ重国籍の問題でございますが、実はプロジェクトチームを立ち上げましたときの大きな問題の一つでございました。委員幾つか御指摘をいただきましたが、成人の日本人が他国で活躍するために他国の国籍をという場合は、これはやはりどちらか選択をしていただかなければならないだろうというのがプロジェクトチームの検討の方向でございます。 ただ問題は、国際結婚ですとかそういう場合
○副大臣（河野太郎君） おはようございます。 今週の月曜日に多摩の少年院、八王子医療刑務所、八王子拘置支所、三か所視察に参りまして、就任以来六十五か所になります。大臣の御発言にもありましたように、非常に士気高く職員の皆さん方、熱心に頑張ってくださっておりますが、大変に収容率が高く、休みもままならない。年休も施設によっては平均一日、それも長期休みを取っている方がいらっしゃるんで平均一日でありますが、
○河野副大臣 登録免許税を全部いただけるのならいただきたいと思います。むしろ、法務省としては、登録免許税の余っているのを一般会計に繰り入れているんだと言う方がいいのかもしれませんが、そういうことを言うと財務省に怒られてしまいますから。登録免許税というのは、今、一般会計にそのまま入る一般財源であって、そこからいただいているわけで、登録免許税というのは、この登記に使われる経費以外の国の財政にも寄与しているわけであります
○河野副大臣 登録の審査に係る人件費は登録免許税、登録免許税と言うと財務省にしかられてしまうかもしれませんが、それは一般財源からいただいたもので充てるということになっております。オレンジの方の手数料に充てるものは、証明事務に係る人件費であります。同じ人間がやっているならば、どちらの割合がどれだけかということを出して、それに応じて一般会計からの繰り入れと手数料収入を充てるというのが今の登記特会のやり方
○河野副大臣 登記特会、二つに分かれております。 一つは、登記の審査をするところ。これは一般会計からの繰り入れで賄うというのが原則でございます。その大もとは登録免許税でありますが、登録免許税はそのまま一般会計になりますので、多分観念的には、登録免許税が来るということではなくて一般会計から繰り入れる、これは登記審査に当たる人件費に充てるということであります。 それからもう一つは、登記の情報を提供する
○副大臣（河野太郎君） 昨年十一月に法務省の副大臣を拝命をいたしました河野太郎でございます。杉浦大臣の御指示の下、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 それでは、平成十八年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、法務省所管の一般会計予算額は六千二百七十九億五千万円であり、登記特別会計予算額は一千六百九十七億七千八百万円
○河野副大臣 不正旅券の問題は、なるべく法務省も気をつけたいと思っておりますが、どんな道にも抜け道はございます。 この問題は、例えば日本人がすべて免許証のような明確に写真のついた身分証明書を持っていれば、かなり防げる問題ではございますが、今、我が国にはそういう制度がございません。今法務省で行っております入国管理のプロジェクトチームにおきましても、そうした問題提起を提言の中でさせていただきたいと思っております
○河野副大臣 地方の入国審査についてお触れになりましたので、若干つけ加えさせていただきたいと思います。 地方へチャーター便で来られる観光客が大変ふえております。しかしこれは、調べますと、ほとんどが台湾からのチャーター便になっております。今までは、チャーター便が着く空港へ入国審査官を派遣して処理をしておりましたが、ほとんどが台湾の中正空港からのチャーター便でございますので、最近は、法務省の人間を台湾
○河野副大臣 この十年間で外国人受刑者の数が約四倍にふえまして、今、四千人弱が刑務所の中に入っていらっしゃいます。 その四千人のしゃべっている言語は、全部で三十六の言葉がありまして、とても刑務官がすべてその言葉をしゃべるわけにもいきませんし、中には日本語が全くできない受刑者もおりますので、コミュニケーションがなかなかとれないということを考えると、なかなか、矯正という観点からは非常に難しいというのが
○河野副大臣 九・一一以降、国際的なテロリストをいかに防ぐかということは、各国の喫緊の課題というふうに各国政府も認識をしております。 指紋を入国時に採取することに当たりまして、国際法上の問題はないというふうに我々は認識しておりますし、現在、委員御指摘のとおり、アメリカが二年前から指紋の採取を始めておりますが、国際法上、特に問題になったということはございません。当初、若干の国が感情的な反発がございましたが
○河野副大臣 今回、入管法の改正をお願いするのは、入国時に当たりまして指紋の採取をお願いするものでございます。 現在、日本に来られて不法滞在をされて退去強制をされた方が、昨年で五万数千人いらっしゃいます。その八人に一人は、実は初犯ではございませんで、一度退去強制をされて他人のパスポートあるいは偽造パスポートで入ってきておりました。 現在は、そういう方を退去強制する際に指紋をとってリピーターだということがわかるわけでございますが
○河野副大臣 万博の期間中半年にわたりまして、とりあえずテスト的に査証免除を行いました。そのときに韓国から査証免除で日本に入国されて不法残留になった方の割合は〇・二七％だったわけでありまして、前年同期〇・二五％とほぼ同等でございます。その後の十月のデータでは、査証免除で入国された韓国人の中で不法滞在になった割合は〇・二％、前年同期〇・三％と比べますとむしろ低くなっておりますので、法務省といたしましては
○河野副大臣 法務省の副大臣を拝命することになりました河野太郎でございます。 杉浦大臣の指示を受け、三ッ林大臣政務官とともに職務にいそしんでまいりたいと思います。 今後とも、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○副大臣（河野太郎君） すぐに副大臣を辞めるつもりもございませんし、上に行くかもしれませんので、何とか副大臣在任中に目鼻を付けてから次へ行くようにしたいというふうに思っております。
○副大臣（河野太郎君） 私も三歳の子どもがおりますので、最近の子どもに対する犯罪は本当に人ごとではありません。そういう意味で、子どもを対象にする犯罪について少し罪を重くするべきではないかという議論は確かにあるというふうに思っております。 ただ、今までは、一度犯罪を犯して逮捕され刑に服した者が、刑が終わって出た後の実は追跡調査というものがないんですね。これは、罪をあがなったということでその人間が更生
○副大臣（河野太郎君） 法務省の河野太郎でございます。 子どもを対象にした犯罪のみ厳罰化するということは、今の時点では考えておりません。今の日本の法律でいきますと、例えば十二歳未満の強姦罪ですとか、あるいは未成年の略取、あるいは人身売買に関する未成年の買受け、そういった年齢で区切っているものは確かにございます。しかし、それ以外のものについて年齢で区切って、被害者の年齢で区切ってそこだけを特定的に厳罰化