2002-02-28 第154回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○河野大臣政務官 委員の御質問でございますが、日本全体で失業の問題が大きなイシューとなっている中で、特に痛みの大きい地域があるということだろうと思います。 まず初めに、あす初めて都道府県別の年平均の完全失業率というのを試算値として公表させていただきます。一歩前進ではないかと思っております。 有効求人倍率は、確かに各県ごとに今出させていただいておりますが、これは、調査というよりもハローワークに集まってくる
○河野大臣政務官 委員の御質問でございますが、日本全体で失業の問題が大きなイシューとなっている中で、特に痛みの大きい地域があるということだろうと思います。 まず初めに、あす初めて都道府県別の年平均の完全失業率というのを試算値として公表させていただきます。一歩前進ではないかと思っております。 有効求人倍率は、確かに各県ごとに今出させていただいておりますが、これは、調査というよりもハローワークに集まってくる
○河野大臣政務官 おはようございます。総務大臣政務官を拝命いたしました河野太郎でございます。ちょっと緊張しております。 両副大臣並びに滝、山内両大臣政務官と一緒になりまして、片山大臣をしっかりとお支えをしていきたいというふうに思います。 いいものは、残すべきものはしっかり残し、変えるべきものは大胆にしっかり変えていきたいと思っております。 委員長、理事、そして委員の皆様の格別の御指導、御鞭撻をお
○河野（太）委員 最後の問題が、これはドイツのフィッシャー外務大臣との会談の件でございます。 これも報道でございますが、田中外務大臣は日米安保について批判的な見方を示し日本が自立していく必要性について述べたという報道がされております。 実は、大臣がおっしゃられたという部分を私読みますと、私も、ああ、なるほど、そのとおりじゃないかというふうに思うところは多分にあるわけでございますが、これは、駐日ドイツ
○河野（太）委員 外相会談の記録その他というのは、将来的に外交文書が公開されるときに、二十五年でしょうか二十年でしょうか、そのときにオープンにされるわけでございまして、そのときに、先の話ですから、生きていれば読んでみたいなというふうに思っているわけでございますが。 今、外務大臣がおっしゃいましたように、報道を一つずつ、これを言いましたか、言いませんかということをやっていきますと、いやそこは言っていないよとか
○河野（太）委員 自由民主党の河野太郎でございます。 外務大臣の訪米も決まりまして、いよいよ日本の外交のかじ取りをきっちりと進めていただいて、いろいろと具体的な成果を上げていただきたいと思います。 外務大臣ですから外交で成果を上げるのが一番大事なことで、ほかのことはささいな枝葉末節のことではあるわけでございますが、先般、外務委員会から外務省あてに資料提出の要求の件がございました。これは、外務大臣
○河野（太）委員 六月四日までまだ数十時間あるわけでございますので、ぜひ政治決断をしていただきたいと思います。 大変強い関心を持たれている方が大勢いらっしゃいまして、確かに署名しなくとも締結はすることができるわけでございますが、締結するまでにまだまだこれは数カ月以上の時間がかかることになると思います。そうしたときに、この問題に大変関心を持っているはずの日本政府が、縦割り行政の弊害が顕著に出ていて何
○河野（太）委員 四月の一日から、我が国にやっと遺伝子組み換え食品の表示の義務づけというのがスタートいたしました。大豆、トウモロコシが主でございますが、遺伝子組み換え食品について、使用しているのか使用していないのか、そういうことの表示を食べ物にしていかなければいけないというルールが、この四月の一日からスタートしたわけでございます。 この遺伝子組み換え食品の表示の問題というのは、具体的な数字はあれですが
○河野（太）委員 自由民主党の河野太郎でございます。 まず、外務大臣にお伺いをしたいと思います。 今はもう外務大臣でお忙しいでしょうから日用品の買い物に行かれる時間はないと思いますが、ふだん、外務大臣になられる前にでも近所のスーパーマーケットでお買い物をなさるときに、食べ物の表示というものに田中眞紀子さんはどれぐらいの注意を払っていらっしゃったでしょうか。
○河野（太）委員 それでは、六月四日の署名期限までに大臣あるいは担当される副大臣または政務官にきっちりとした説明を事務方から上げていただいて、なぜこの六月四日までに署名をしないのかということを環境委員会に書面で報告をいただきたいと思いますが、政務官、できますでしょうか。
○河野（太）委員 経産省、農水省はこの議定書の署名に前向きでございます、と私は認識をしております。 六月四日が署名期限のものについて、五月の十八日という段階でまだ政治家に判断をする材料を上げていないというのは、外務省事務方の怠慢ではないんですか。
○河野（太）委員 自由民主党の河野太郎でございます。 まず、生物多様性条約のカルタヘナ議定書について、外務省にお伺いをしたいと思います。 この議定書の署名期限が六月四日だというふうに承知をしておりますが、日本政府は、現在まだ署名を済ませておりません。遺伝子組み換え食品の規制に不熱心であると言わざるを得ないカナダでさえも署名を済ませておりまして、主要国の中でこの議定書に署名が済んでいないのは日本と
○河野（太）委員 ありがとうございます。 今大臣から民間に少し頑張っていただかなければというお話がございましたが、ＩＸについて政府の御認識を伺いたいと思います。 今、日本にインターネットのＩＸというのが三つ、しかし、一つは設備が古いその他のことということで、事実上は二つだそうでございます。このＩＸ、東京と大阪にあるものでございますが、本当にこの二つでいいのだろうか、災害の対策その他、あるいは料金体系
○河野（太）委員 ありがとうございます。 五年以内に三千万世帯あるいは超高速インターネット網に一千万世帯という数字と、今お伺いした数字と、多少差があるのかなという気はいたしております。 本当に五年以内にそういう目標が実現するかどうかというのは、途中にチェックポイントを設けて、この施策でいいのか、あるいはスピードアップをするために何らかのドラスチックな政策をとらなければいかぬのかという判断をどこかの
○河野（太）委員 おはようございます。自由民主党の河野太郎でございます。持ち時間がありませんので、てきぱきといきたいと思います。 まず、政府がまとめられましたｅ—Ｊａｐａｎ戦略の重点政策、超高速ネットワークインフラ整備というのがございますが、その目標の中に、五年以内に、三千万世帯が高速インターネット網に、一千万世帯が超高速インターネット網に常時接続可能となる環境整備という目標がございます。 まず
○河野（太）委員 大使館員が自宅を使ってそうしたもてなしをするケースというのは間々あるというのは私も承知しております。それならば、大使館員が使う家具あるいは自動車、そうした備品は大使館が管理をして、大使館員がかわるたびに別途その大使館員あて貸し出すというのが筋だと思いますが、なぜそうなっていないのでしょうか。
○河野（太）委員 外交の仕事に当たるときの設宴の食材の費用などというものは、本来、別に項目を立てて、食費あるいはその他名目できちっと別管理で経費として管理すべきものであって、そこに赴任する大使館の館員の給料の中にそれが入るというのはおかしいと思われませんか。
○河野（太）委員 自由民主党の河野太郎でございます。 本日の在外公館設置法改正案について質問をさせていただきたいと思います。 まず、在勤基本手当についてでございますが、在勤基本手当というのは、大使館員が任地に赴くときの準備のためのいわば支度金のような性格のものであるというふうに承知をしておりますが、現在、この在勤基本手当というのが一時金ではなくて毎月定額が支払われる形態になっておりますが、任地に
○河野（太）委員 鈴木参考人にお伺いいたします。 先ほど鈴木さんの方から、回収の割合が、回収可能量をベースにお話しが、一八％。これは九九年度の数字だと思いますが、この回収可能量というのは、いろいろな方が今お話しされましたように、いかにもフロンの回収が進んでいるようなことを言いたいがために通産省がこれまで必死になって捏造してきた、全く根拠のない数字でございます。 実際にフロンの回収がどれぐらい進んでいるかということをこの
○河野（太）委員 認識が全く間違っていると思います。 とにかく、フロンというのは出てしまうものですから、車全体のシステムを待っていて、ああ、出ている出ているといって三年間待っていていいとは世の中のどなたも思っていないわけで、自動車産業の理由だけで、自動車産業の言い分だけで、今出ているフロンを三年間回収もせずにずっと待っているなどということが許されていいはずはないと思います。 もう一つ、ＣＦＣとＨＦＣ
○河野（太）委員 自由民主党の河野太郎でございます。 四人の参考人の皆様方には、お忙しい中、お出かけをいただきまして、本当にありがとうございます。一言お礼を申し上げたいと思います。 まず、参考人の鈴木さんにお伺いをしたいと思いますが、先ほどお話がありましたように、自動車のカーエアコンは、九四年の時点でＣＦＣからＨＦＣに移行しているということのようでございますが、もうそれ以来六年たっておりまして、
○河野（太）委員 ありがとうございます。 今の御意見のとおり、将来的な有用性の可能性があるというのは私もよく理解するところでございますが、同様に、先ほど御輿参考人がおっしゃいましたように、それはあくまでも理論上想定されるものであって、まだ何も研究に着手されているものでもないというのも、相当程度あるわけでございます。 かつて、臓器移植が理論的には可能であるし、諸外国でも行われていた。しかし日本では
○河野（太）委員 西川参考人に、もう少し明確にするためにもう一度お尋ねをしたいと思うんですが、人クローン胚、ヒト動物交雑胚、ヒト性融合胚並びにヒト性集合胚、この四つは法律で胎内に戻すことを明確に禁止するというのが政府案でございますが、それ以外の五つのものに対して、例えばヒト胚の分割胚であるとかヒトの集合胚、あるいは動物性融合胚、集合胚というものについては、戻すことは法律では禁止していない。 その禁止
○河野（太）委員 自由民主党の河野太郎でございます。 政府から提案されましたこの法律案には、幾つか問題点があるのだろうというふうに私は思っております。そのうちの一つが、人または動物の胎内への移植を禁止した第三条で禁止されている部分と、そうではない、指針で禁止をするのだ、そういう区別がなされている点にあるのだろうというふうに思います。 クローンの技術を利用して有用な実験ができるということもまた事実
○河野（太）委員 防衛政務次官、本会議があられるようでございますので、どうぞ。 それでは、残りの質問を外務政務次官にお伺いをいたします。 先般、オスプレーの安全性の問題を提起させていただきましたが、その後、米国内でこのオスプレーが墜落をする、乗員の方がお亡くなりになった、そういう事故がございました。米国が事故の調査を行っておるようでございますが、この事故あるいは事故の調査がこのオスプレーのプログラム
○河野（太）委員 ありがとうございます。 今の御答弁ですと、少なくともオスプレーがもし沖縄に導入されることがあっても、騒音はそう問題にはならないだろう、私はそういうように理解をいたします。 さて、もう一つ政務次官に続けて先にお伺いをいたします。少し質問が飛びますが、現在沖縄の米軍が使っておりますＨ46というヘリコプターでございますが、米軍はこれをオスプレーで代替しようとしているようでございます。
○河野（太）委員 自由民主党の河野太郎でございます。 防衛政務次官、参議院の本会議との兼ね合いがございますので、先に質問をさせていただきたいと思います。 まず、今沖縄の米軍海兵隊が使っておりますヘリコプターの後継として米軍が位置づけておりますオスプレーにつきまして質問をさせていただきたいと思います。 オスプレーの一つの問題は、これが前任のヘリコプターと比べて騒音と安全性についてどうなのかという
○河野（太）委員 そうしますと、厚生省の四十六年、五十七年の通達とこの廃棄物の定義と、明らかに違うわけでございます。現場で混乱が起きた場合にどうすればよいのかというところをお尋ねしたいと思うんですが、いろいろ御検討されてからですと、現場には間に合いません。この厚生省通達をとりあえず停止する、あるいは何かそれにかわるものを出すという必要があるのではないでしょうか。
○河野（太）委員 今のお言葉をもう一度確認させていただきますと、この法律の第二条第二、「この法律において「廃棄物等」とは、次に掲げる物をいう。」「一 廃棄物」とございます。この「一 廃棄物」というのは、廃掃法二条の廃棄物であって、有価、無価は関係ないということでよろしゅうございますね。
○河野（太）委員 自由民主党の河野太郎でございます。 この循環型社会形成推進基本法に関しまして幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 まず、この法律の第二条を見ますと、廃棄物という定義がございます。この法律で言う廃棄物の定義は、廃掃法の第二条一項の廃棄物の定義によるということになっておりますが、これまで、我が国の廃棄物については、有価、無価の区別で廃棄物を決めていた。厚生省が昭和四十六年並
○河野（太）委員 今の日本が台湾で何かが起こる場合にどう対応するかということを想定せずに外交をやっているとすれば、今の外交責任者は総じて辞表を出さなければならぬと思います。これは仮定でも何でもない、現に起こり得る話でございます。 そして、私が今お伺いしているのは、仮定の話でも何でもなくて、アメリカの政府高官が実際に行われた発言についての質問でございます。外務省の関係者の方もその場にいらっしゃって聞
○河野（太）委員 私の質問は仮定でも何でもなくて、アメリカの政府高官が実際にそういう発言をしたのを聞いての質問でございますし、その発言内容の要旨に関しましては、私は、政務次官も報告が上がって御存じのはずである、そういうもとに質問をしているわけでございますので、仮定の議論ではございません。 もっと具体的なことを申しますと、この政府高官は、台湾危機に当たってはという例を出されました。台湾危機に当たっては
○河野（太）委員 自由民主党の河野太郎でございます。 台湾の総統選挙がございました。これから新総統が就任されるまでいろいろなことが起こるのではないか、一つボタンをかけ違うとそれが大変なことにつながりかねないのではないか、そういう認識のもと、山本政務次官に質問をさせていただきたいと思います。 先般、アメリカの国務省の高官にお目にかかりました折に、アメリカの国連に対する行動にやや私は疑義を持っている
○河野（太）小委員 済みません、暫時休憩をして、代表者会議を招集していただいて、決議案の取りまとめについてお諮りいただきたいと思います。
○河野（太）小委員 この問題につきましては、この小委員会初代委員長の岸田小委員長報告が、可能な限りきちんと表示すべしという小委員長報告を出して表示に向けて大きく動いた、そういう経緯がございます。この小委員会がこの表示問題の口火を切ったわけですから、最後の表示のルール設定にもこの小委員会がきちんとした責任を持たなければいけないというのが私の考えでございます。 先ほど私が申しましたことをちょっと文章にまとめてみますと
○河野（太）小委員 今の藤田先生の御意見に私も賛成でございます。 この本日添付いただきました第三条の三項を見ますと、「一定の混入の可能性は否定できず、」とございますが、その一定の可能性というのは一％なのか五％なのか一〇％なのか、いや、きちっとハンドリングしていれば半分入ってもそれはしようがないんだということにもとられかねないと思いますので、このところは、このままの表現では問題があると思います。
○河野（太）委員 先ほど委員長のごあいさつの中にもありましたように、日本にとりまして核軍縮というのは外交案件上の一つの大きなテーマでございます。しかし、残念ながら、日本の核戦略、つまりアメリカの核の傘に入っていようということについては、そういうことは言われ、あるいは政府の政策の中に含まれてはおりますが、本当にそれが有効なのか、あるいはそれについてどういう問題点があるのかということについての議論がなかなかされない
○河野（太）委員 例えば、新しく二千通の外交文書が公開をされるわけでございますが、外務省の御説明によりますと、二千通が新しく公開されますが、新しくマル秘指定がされる文書がその期間に三千通ある。要するに、幾ら公開をしていっても、お蔵に入っていく文書の方が多ければ書類はどんどんたまっていくわけでございます。 ところが、外務省に御説明に来ていただいて拝見をする史料等を見ると、何でこれが取扱注意になっていなければいかぬのか
○河野（太）委員 おはようございます。先ほど、この外務委員会の理事に新しく選任をされました河野太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、冷戦の終結、ベルリンの壁の崩壊というのが一昔前の話になった、そんな感が最近非常にするわけでございますが、例えば、その当時、ドイツのコール首相とアメリカのブッシュ大統領がその一連の出来事の中でどういう会話をしていたか、どういう電話会談があったか、そういう
○河野（太）小委員 そうしますと、プロモーターの配列というのがわかっていなければ、あるいはマーカーの配列がわかっていなければ、プロモーター自身の検出はできないということなんでしょうか。
○河野（太）小委員 ここの別紙あるいは小委員会の報告で言われているのは、恐らく組み換えられたＤＮＡの検出だと思うのですが、遺伝子組み換えの技術を拝見しておりますと、ＤＮＡに加えて、プロモーターと言われているもの、あるいはマーカーと言われているものが組み換えられるというふうに伺っておりますが、そのプロモーター、マーカーというものもこうした形で検出できるのかどうか。 それから、その検出に当たっては、どういう
○河野（太）小委員 自民党の河野太郎でございます。 三点質問させていただきたいと思います。 一つは、別紙一の分類の整理のところでございますが、コーンスターチはたんぱく質が残存している食品になっておりますが、大豆油その他油に関しては除去、分解等されている食品というふうになっております。伺いますと、コーンスターチというものには〇・三五％以下のたんぱく質といいますか、ＤＮＡというのでしょうか、これが精製
○河野（太）委員 今の上原先生の国会のチェック機能の問題なんですけれども、私、きょう幾つか申し上げたいことがございまして、一つは、ＯＤＡに関する国民の間での理解といいますか、支持が急速に低下しているというのが現実だろうと思います。これはすべからく、何のためのＯＤＡであるのかという説明責任を果たしていない、情報公開のおくれが一つは大きな問題になっていることだと思います。 それからもう一つは、顔の見える
○河野（太）委員 恐らく、正確なことは今後の検証その他でわかるか、あるいはわからないかということなんだろうと思いますが、大臣のおっしゃるように、そういう可能性があるのであれば、既に北朝鮮はテポドンというミサイルを発射していることでもございますし、北朝鮮が核弾頭をミサイルに積んで発射をする、あるいは威嚇をする、そういう可能性があるのではないかと思います。 今後、北朝鮮の核ミサイルあるいは北朝鮮が核弾頭
○河野（太）委員 ちまたのいろいろな報告書によりますと、北朝鮮が既に数個の核兵器あるいは核兵器をつくるために必要な材料を持っているというようなレポート等が存在しますが、今の大臣の御答弁を伺いますと、それは当たらずとも遠からず、そう考えてよろしいのでしょうか。
○河野（太）委員 自由民主党の河野太郎でございます。 このＫＥＤＯのもとになりましたアグリードフレームワーク、合意された枠組みというのがございますけれども、この合意された枠組みに合意をされたガルーチ大使が、実は私の母校の、私の出身学部の学部長に就任をされまして、たびたび、日本にいらっしゃるときに、ＫＥＤＯの話、その他いろいろと話を伺ったりしております。 いろいろな方のお話を伺うと、このＫＥＤＯというのは
○河野（太）委員 ＧＮＰの割合による日本の出資については、後でまた別な面で御質問をさせていただきたいと思います。 それでは、きょう現在、日本政府全体として、このＡｆＤＢ加盟のアフリカ諸国に対する日本からのＯＤＡの総額を国別に把握しておりますでしょうか。平成九年実績、十年の実績見込み、そして来年度の予算額、日本政府全体、トータルとして、たしか加盟国五十三カ国だったと思いますが、五十三カ国にそれぞれ幾
○河野（太）委員 現在、エチオピア政府が日本国政府に対して、日本にもっとこの件でリーダーシップをとっていただきたいという要請が来ております。これは、政府に対する要請のみならず、我々立法府のメンバーにも、エチオピアの大使館その他を通じて、この問題に日本政府が取り組んでほしい、そういう要請が来ているわけでございます。どうも日本政府がやっているという認識と当事者が受けている認識が少し違うのではないかという
○河野（太）委員 河野太郎でございます。大臣、よろしくお願いいたします。 まず、アフリカ開発銀行を設立する協定の件でございますが、現在、アフリカでいろいろな事態が生じております。例えば、エリトリアとエチオピアの間で今や内戦状態になっております。この両国を紛争の調停のテーブルに着かせるために、日本政府はこれまでどういった面でリーダーシップをとってきたのか、あるいは、どういった面でこれからリーダーシップ
○河野（太）委員 それでは、テポドンに核兵器あるいは化学兵器、生物兵器が装着をされ、これの発射準備が進められ、なおかつその目標が日本の国土であるということが可能性として非常に高く、なおかつ北朝鮮から、これを日本に向けて発射をする、そういう脅迫があった場合に、これを先制してたたくということは自衛権の範囲である、そう考えてよろしゅうございますでしょうか。
○河野（太）委員 そうしますと、ミサイルが発射される前にこれをたたかなければいかぬということになるのかと思いますが、一九五六年、衆議院の内閣委員会において、当時の船田防衛庁長官が「誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」との答弁をされております。その前段に、「わが国に対して、急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、
○河野（太）委員 自由民主党の河野太郎でございます。外務大臣の演説に対しまして、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、今、国会議員が地元で国際問題に関して国政報告をすると、決まって有権者の皆様から質問が飛んでまいります。その一つが、北朝鮮からテポドンが日本に向けて発射されたときに、日本はこれを一体迎撃する能力があるのだろうかという質問が決まって有権者の皆様から来るわけでございますが
○河野（太）小委員 質問の答えになっておりません。 鉛筆で、あるいはペンで書き写してきている人が現にいるわけですから、閲覧だけであっても既に企業秘密が出ているわけですね。それに対して企業が何も言わぬということであれば、もう既に企業側としては、複写はいかぬけれども閲覧はいいと言った時点で企業秘密は外に漏れているわけです。 現在、アメリカの情報公開は、企業秘密に当たる部分を限定してそこは出しておりません
○河野（太）小委員 それから、厚生省にお伺いをいたします。 申請書の一般公開を行っているということでございますが、これが一般公開の名に値するかどうかは多少疑問があると思います。 これまでの説明でどうしてもよくわからないのが、一般公開をされている申請書の中に企業秘密に当たる部分があるという説明を何度も受けておりますが、日本は、限られた場所、限られた時間で、コピー機を使ってはいかぬ、複写はいかぬという
○河野（太）小委員 本日提出をいただきました厚生省、農水省の資料を見ますと、例えば農水省は、一ページ目に「表示を行う商品の範囲」として、「厚生省のガイドラインにより安全性の確認を受けた遺伝子組換え農産物」という記述がございます。それから、厚生省の方の資料を見ますと二ページ目に、「遺伝子が組み換わるという点において、従来の品種改良品と同様である。これらの食品は安全性評価指針への適合を確認している。」