2005-07-26 第162回国会 衆議院 本会議 第36号
○河野太郎君 自由民主党の河野太郎でございます。 若干後ろが気になりますが、自由民主党を代表して、ただいまの総理のサミット報告に対する質問をいたします。(拍手) サミットも三十一回を数えるようになりました。一部にはサミット不要論あるいは見直し論もささやかれておりますが、私は、日本がこのサミットのオリジナルメンバーであったことをもっと外交に活用すべきだと考えております。二〇〇八年の神奈川サミットを
○河野太郎君 自由民主党の河野太郎でございます。 若干後ろが気になりますが、自由民主党を代表して、ただいまの総理のサミット報告に対する質問をいたします。(拍手) サミットも三十一回を数えるようになりました。一部にはサミット不要論あるいは見直し論もささやかれておりますが、私は、日本がこのサミットのオリジナルメンバーであったことをもっと外交に活用すべきだと考えております。二〇〇八年の神奈川サミットを
○河野(太)委員 自由民主党の河野太郎でございます。 憲法調査会の議論もいよいよ煮詰まってまいりました。私が申し上げたいのは、これまでこの憲法調査会で行ってきた議論をさらに前に進める、そうした仕組みをつくっていかなければならないというふうに思います。いろいろな御意見が憲法に関してございましたが、少なくとも、憲法の中に改正の規定がある以上、この改正の規定を実効ならしめるための法律の整備は立法府としての
○河野(太)委員 自由民主党の河野太郎でございます。 現在の憲法の前文は翻訳調で日本語として読みにくい、そうおっしゃる方もいらっしゃいますし、そう聞くとそうかなとも思いますが、宮澤元総理のように、最初はそう思っていたが、もうなれてしまったと言われると、そうかなという気もいたします。今の憲法の前文をもう少し簡単にわかりやすく書き直すことができるというならば、今の前文をもう少しわかりやすく簡単に書き直
○河野(太)委員 自由民主党の河野太郎でございます。本日の発言の時間をいただきまして、ありがとうございます。 司法、改正、最高法規についてでございますが、まず、憲法の改正について少し申し上げたいと思います。 日本国憲法、振り返ってみますと、国の基本法である憲法が解釈で事実上改憲されてきたということを我々は少し反省をしなければいけないのではないかと思います。同じ憲法九条の文言でありながら、自衛隊も
○河野(太)委員 自民党の河野太郎でございます。 二十一世紀の日本を考えると、これまでの日本国憲法の必要な部分を修正して二十一世紀にきちんと我が国が世界の平和と安寧に寄与することができる、そうした憲法を持たなければならないと思います。 憲法の調査をこれまで長い間やってまいりましたが、これからは、憲法の改正の発議に向けた機関を国会の中に正式につくって、憲法の改正に向けて着々と歩みを進めていくべきだろうと
○河野(太)委員 自由民主党の河野太郎でございます。 我が国は、半世紀以上の長きにわたりまして、現行の憲法のもと、平和と繁栄を享受してまいりました。そういうことでございますから、この憲法の制定が押しつけであったかどうかという議論を今さらすることは、私は、余り意味のないことだと思っております。むしろ、これから先、この憲法をどのように展開をして、二十一世紀の我が国の発展あるいは我が国の繁栄に寄与していくのかということを
○河野(太)委員 では、大臣は、何ですか、今のように、必要もないようなシステムを必ず民間が使わなかったら、しかも、そこで必ず手数料が処理センターに落ちるようなシステムでなければいかぬとお考えですか。
○河野(太)委員 大臣は多分、事実を余り認識されていないんだと思うんですね。と申しますのは、NACCSというのはどういうシステムだったか。 二年前までは、例えば税関が仮に九時から五時まで開いています、システムを九時から五時まではどうぞ自由にお使いください。ところが、このNACCSというシステムが一時から三時までダウンしました、使えません。二時間使えないものですから、九時から五時までの間に業務を終わろうと
○河野(太)委員 自由民主党の河野太郎でございます。 二年間、我が国の通関情報処理センターの問題をやっておりまして、前進しているのかどうかわかりませんが、きょうは大臣もおいででございますので、少しこの問題に決着をつけたいというふうに思っております。 我が国の関税を徴収するための電子情報処理組織は極めていかがわしい状況になっております。これはどういうことかといいますと、関税を徴収する、つまり国の業務
○河野(太)小委員 そう本当にうまくいくのかなという疑問があるわけでございますが、時間もあれでございますので、もう一つだけ伺わせていただきたいと思います。 非常事態というのは、多分、先般のクウェートのように、いきなりイラクに攻められてくるというような全く外国からの非常事態と、例えば全く日本人が、飛行機を五機でも十機でもハイジャックして、あちこちにそれで自爆テロをやっているような国内だけの非常事態というのと
○河野(太)小委員 ありがとうございます。 もう一つの選択肢として、一定期間、憲法の条文をとめるというようなお話もございました。それからもう一つは、憲法典の効力の停止をしてしまうという、フランスの憲法でしたか、という話もございましたが、あらかじめ場所と時を定めるんだというお話でしたけれども、少なくともその時というのは、いつ有事が終わるかどうかというのはわからないわけですよね。しかも、憲法典をとめる
○河野(太)小委員 自由民主党の河野太郎でございます。 非常事態というのは、だれしもそんなものを欲しいと思っている人間はいないわけですから、非常事態が起きないように最大限の努力をする。しかし、非常事態が起きてしまったときにどうするかということは常に考えておかなければいけない。現行法制でそこの規定がない以上、そこはきっちりと憲法を改正して、非常事態にどう対応していくかということをやっていかなければいけないんだろう
○河野(太)委員 自民党の河野太郎でございます。 私は、土井委員がおっしゃったように、アメリカの核も北朝鮮の核も同じように悪いと言い切る自信はまだないわけでございますが、中谷委員がおっしゃったように、アメリカの核に守ってもらう、アメリカの核抑止力を頼ってというふうに言い切ることも私はどうもできないような気がしております。 広島あるいは長崎のことを常に我々日本国民は考えていて、それを世界に向かって
○河野(太)小委員 河野太郎でございます。 細かい話で恐縮でございますが、先ほど山口委員がおっしゃいました、国連憲章五十一条の中の集団的自衛権というのは例外なんだというお話がございました。 しかし、五十一条は、個別的または集団的自衛権、固有の権利、要するに、集団的自衛権というのは、固有の権利であり、自然権、すべての国が自然権として持っている権利である。それが、国連に加盟したことによって、国連憲章
○河野(太)小委員 自民党の河野太郎でございます。 憲法を改正する議論の中で大事なのは、憲法そのものをよりよくするのではなくて、我が国の国民がよりよい国民生活を送るために何が最適な憲法であるか、そういう議論なんだと思います。 憲法九条もかつては大変意義深いものであったと思います。中谷委員が示された三つの機能、まさにそのとおりだったと思います。しかし、これは、我が国を初め世界の多くの国が共産主義というものと
○河野(太)委員 もう一度確認しますが、委員会が専門家の英知を集めて出した価格としても、ポートフォリオに責任を持っているのが社長であるならば、社長がそれをオーバーライトして価格を変えることもあり得るわけですね。
○河野(太)委員 今の大臣のお話ですと、個々の案件ではばらつきがあるけれども、全体としてどこかのところへ収れんさせていきたい、場合によってはそれがマイナスのこともあり得るということでございますが、そうしますと、この機構の中で買い取り価格に関して最終的に責任を負うのは社長なわけですね。再生委員会の委員長ではなくて社長が最終的に全責任を負う、そういうことでよろしいですね。
○河野(太)委員 自民党の河野太郎でございます。(発言する者あり)とりあえず今自民党でございます。 谷垣大臣にお伺いをしたいと思います。 再生ファンドの方と話をしていると、こうした債権の買い取りビジネスというのは、個々の案件ではねらったとおりの利益率がなかなか出ないことが間々ある、場合によってはロスを出してしまうことがある、しかし、ポートフォリオの中でならしてみると、大体ねらいどおりの利益がとれているというような
○河野(太)委員 それでは、ぜひお調べになって、環境省にお示しをしたのはいつか、当委員会に御報告を賜りたいと思います。 外務大臣は環境大臣もかつてやられていたわけでございますので、そのときにこの問題を御存じなければ、恐らくその当時は環境省は知らなかったんだろう。三十年前に外務省がアメリカと結んだ協定がほかの役所にも知られていなかったということであれば、これはかなり大きな問題なんだろうというふうに思
○河野(太)委員 おはようございます。自民党の河野太郎でございます。 まず、外務大臣に事実の確認をさせていただきたいと思いますが、一九七三年に日本国政府は、日本国政府というよりも外務省はと言った方が正しいんだと思いますが、アメリカと取り決めを結びました。これは極秘の取り決めでありまして、内容は、米軍基地の中の環境問題に関する取り決めでございます。これは日米合同委員会で定められました。 昨日、まずこの
○河野(太)委員 アフガニスタンのときも、一番最初に逃げたのが外務省とJICAだった、最初に行ったのがNGOだったという話を現地で私も伺ったことがございます。パレスチナの方からも、今が一番大変なときなのになぜ日本は来ないのか、そのようなお話を伺ったこともあります。少し気をつけてこの問題には対処していかなければいけないんだろうと思います。 中近東の方々と話をすると、日本は別に、イスラエルにもパレスチナ
○河野(太)委員 日本の外務省は、例えばパレスチナの旅券を認めた、世界の中で恐らく最後から何番目という国だったんだろうと思います。あるいは対パレスチナのODAなどを見ておりますと、この十年でかなりの金額の削減があるようでございますが、立山参考人の目から見て、なぜ日本の外務省は中東問題、特にパレスチナ和平の問題について腰が引けているか。立山さんの方からごらんになって、外務省の腰が引けている理由というのが
○河野(太)委員 自由民主党の河野太郎でございます。 三人の参考人の皆様、本日はお忙しい中、まことにありがとうございます。 まず、立山参考人にお伺いをしたいと思うんですが、中東和平へのプロセスの中で日本が全く影を潜めている、日本が全く見えない、まさにそのとおりなんだろうと思います。 幾つか、例えば中東和平特使の任命、あるいはイスラエル、パレスチナの対話の枠組みをつくったらどうか、いろいろ御提案
○河野(太)委員 おはようございます。自由民主党の河野太郎でございます。 まず内閣法制局にお伺いをいたしますが、アメリカがイラクに対して戦争を始めた場合、今のテロ特措法を適用してアメリカの対イラク戦争の後方支援を日本がしようとしたときに、最低限の必要条件として、イラクとアルカイダがつながっている、あるいはイラクと去年の九月十一日のテロ事件がつながっている、それを明らかにするような何らかの証拠がなければまずこの
○河野(太)委員 日本と中近東というのは、少し欧米と違った関係にあると私は思っております。アメリカのようにイスラエルべったりというわけでもございませんし、ヨーロッパのようにかつてここを植民地にしていたという歴史もない、あるいは欧米と違って宗教色が非常に薄い、あるいは軍事産業というのをほとんど持たないのが我が国の産業の特徴でございますので、非常にニュートラルな形でこの中近東に入っていけるのではないか。
○河野(太)委員 ありがとうございます。 イラク問題というテーマから少し外れますが、今のお話は大変重要な問題だと思いますし、この外務委員会で何らかの行動を起こすべきものだと思いますので、これはまた委員長並びに理事の皆様にお諮りをしたいと思います。 アメリカが今、イラクの脅威と言っております。先ほどの大野参考人の中にも三つ主張があるわけでございますが、テロ、アルカイダとのかかわり、それから核兵器、
○河野(太)委員 自民党の河野太郎でございます。 きょうは、お三方にお忙しい中お出かけをいただきまして、ありがとうございます。 水口さんのお話の最後の方に、日本は国際情報の共有化がおくれているというお話がありましたが、どういう情報がどう共有化がおくれているのか、もう少し具体的に話をいただけるとありがたいのですが。
○河野(太)委員 政務官、今の答弁は何ですか。すべての情報がインターネットで見れるかという質問をしているんですよね。答えていますか、今の答弁は。政務官、どうですか、答えになっていますか。
○河野(太)委員 この通関情報処理センターについては、OTOでしょうか、このセンターは情報開示を全くしていなくてけしからぬ、もっとそういうことをきちんと情報開示すべき、特にNACCSの利用料及びセンターの運営費に関する情報はすべて公開せよという強い勧告が出されております。 そういう勧告を受けて、今、通関情報処理センターあるいはNACCSに関する利用料は、すべてインターネット上でこうした情報が公開されている
○河野(太)委員 自民党の河野太郎でございます。 田中和徳政務官にお伺いをしたいと思います。 政務官は先般、横浜ですか、税関の視察に行かれたというふうに伺っておりますが、現在、民間企業の税関業務に対する不満というのは大変なものがございます。 私も、今度のこの質問の前にいろいろな業者のお話を伺いましたが、税関業務というか、税関の人間に対する不満の強さというのはかなりのものがございます。伺っていると
○河野(太)委員 ODAを担当されております新藤政務官にお伺いをいたします。 UNDP、ユニセフあるいは国連本体の事務局といったところが、今の御報告ですと着々と邦人職員の数をふやしているということでございますが、この先、ODAをこれまでのように日本はふやすことができないという状況にあるんだろうと思います。場合によったらODAが削減されてくる、そういう状況もあると思いますが、少なくとも、日本の要求を
○河野(太)委員 日本から各国際機関に拠出金を出しているわけでございますが、こういう経済状況もあるというのが一つ、それから拠出金を出している割に、それぞれの国際機関の中の日本のプレゼンスが目立たない、例えば国連の常任理事国の問題というのがその最たるものだと思いますが、あるいは国際機関に拠出金を出しているのに、日本人の職員の数がちっともふえていないという問題がございました。 前任の国連大使を務められました
○河野(太)委員 おはようございます。自由民主党の河野太郎でございます。 私が六年前に初当選をして、外務省の方といろいろ意見交換をさせていただいて一番驚いたのは、ODAの話をしているときに、例えば、ある特定の国際機関に今幾ら拠出金を出していますか、そういう質問をすると、外務省が出しているのは幾らですという答えが出てくるんですね。私は日本政府全体として幾ら出しているかということを伺いたかったんですが
○大臣政務官(河野太郎君) 今御質問のように、物価の下落が更に続き、公務員給与が引下げとなり、そして公的年金のベースダウンということが現実になった場合には、この恩給制度もその影響の外にあるとは言い難いという認識でございます。 そのような場合になりましたときには、公務員給与、物価、そして公的年金について総合的に勘案をした上、さらにこの恩給制度の場合には国家補償的性格があるということでございますので、
○大臣政務官(河野太郎君) お答え申し上げます。 公務員給与が据置き、さらに物価が下落しているという経済状況ではございますが、恩給の受給者の方々は今平均年齢が八十一歳を超えられている、また御本人と御遺族の比率が一対二ということで、御遺族の方が二倍になっていらっしゃいます。そして、多くの受給者の方々にとって恩給が物心両面にわたりまして心のよりどころになっているということをいろいろ勘案いたしまして、ベースアップ
○大臣政務官(河野太郎君) 湘桂作戦でございますが、これは中国本土から日本を空襲する米軍の基地を何とかしたいということで行われた大変な激戦であったということはよく承知をしてございます。 しかしながら、この加算年というのは勤務の危険性、特殊性といった実態に着目をし、これは戦前から恩給法で細かい規定を設けて加算年を定めてまいりました。こうした戦地の状況を一番よく把握しております陸軍、海軍がいろいろと検討
○大臣政務官(河野太郎君) 河野太郎でございます。 今御指摘いただきましたように、情報システムの予算というのは、使い切るか、あるいは入札が安く上がれば余るわけでございまして、本当に必要なものが適正な価格で購入され、なおかつ予算が余ったということであれば、それはきちっと御報告をさせていただきたいというふうに思っております。 私が知る限りでも、例えば極端な一円入札のような安い落札があって公正な競争が
○大臣政務官(河野太郎君) おはようございます。 このたび大臣政務官を拝命いたしました河野太郎でございます。 両副大臣並びに両大臣政務官共々、片山大臣を全力で支えてまいりたいと思います。 委員長始め理事並びに委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ─────────────
○大臣政務官(河野太郎君) 完全失業率を総務省では地域ごとに四半期でまず調べております。 昨年、平成十三年の十月―十二月期でございますが、最も高いのが近畿地方で六・三%でございます。これに次ぎまして九州が五・七、北海道及び四国が五・六%と、ここまで全国平均を上回っております。一方、一番低いのが北陸で三・九%でございますので、地域ごとの格差が二・四ポイントでございます。 また、せんだって発表させていただきました