1984-05-10 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○河本国務大臣 この問題は、昨年の十一月に竹下・リーガン声明が発表されまして、金融と資本の自由化について一応のスケジュールが組まれております。そこで、今月中に最終の作業を終えまして、その報告をリーガン財務長官と竹下大蔵大臣に出すことになっております。その報告書の作成が、今月二十一日ローマで最終的に打ち合わせをされることになっておりまして、その準備のために連日のようにずっと作業が続いておるわけでございます
○河本国務大臣 この問題は、昨年の十一月に竹下・リーガン声明が発表されまして、金融と資本の自由化について一応のスケジュールが組まれております。そこで、今月中に最終の作業を終えまして、その報告をリーガン財務長官と竹下大蔵大臣に出すことになっております。その報告書の作成が、今月二十一日ローマで最終的に打ち合わせをされることになっておりまして、その準備のために連日のようにずっと作業が続いておるわけでございます
○河本国務大臣 我が国の立場といたしましては、今ややもすると世界で保護貿易的な傾向が台頭しておりますので、それを排除して自由貿易体制を守っていくということが一番大きな課題でございます。そういう角度に立ちまして日米間の経済問題、特に貿易摩擦の問題についてことしになりましてからいろいろな準備をいたしておりましたが、四月に一応の対策を日本側がまとめたことは御案内のとおりでございます。それに対しましてブッシュ
○河本国務大臣 我が国は貿易立国であるという立場から考えますと、常に我が国産業界が強い競争力を外国に対して持たなければならぬということはもう当然でございます。ただし、この問題は税の立場からだけではなくして、常に有効な設備投資を積極的に進めていって、さらに産業界の合理化を進める、こういう観点からも考えなければならぬと思います。したがって幅広い角度から検討する必要があろう、このように私は思います。
○国務大臣（河本敏夫君） 私に対する御質問の第一点は、昭和五十年代に入ってからの政府の経済成長の見通しと実績は非常に大きな乖離があるではないか、これは一体どういうわけだと、こういうお話でございます。 昭和五十年代に入りましてから、政府は三回中期計画を立てましたが、その第一回は昭和五十一年であります。昭和五十一年に五カ年計画を立てました。そして六％強の成長を五カ年続けていくという、こういうことが内容
○河本国務大臣 実は私は減税問題につきましては、昨年の九月の与野党の合意、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をする、そういう与党と野党の合意が国会でできましたので、そのとおり減税が進めば、これはもう景気回復に非常に大きなてこになる、こう思いまして大変期待をしておったのでございますが、いろいろな経過がございまして、事態は必ずしもそのとおりいっておりません。そこで、ことしの一月、自由民主党と政府
○河本国務大臣 住宅投資は民間の設備投資等と比べまして、全体の金額がそんなに大きな数字ではございません。十六兆前後だと思っておるのですが、そこで数％伸びるといいましても七、八千億、こういうことでございますので、その見当はふえるんではないか、こういうことを関係各省と相談をいたしまして、年初に見通しをつくったわけでございます。 今お述べになりましたように、雇用者所得が昨年は政府見通しを非常に大幅に下回
○河本国務大臣 まず世界経済の動向でございますが、昨年の春以降、アメリカの経済は相当な勢いで回復をいたしましたので、その影響が順次世界に広がってまいりました。そこで我が国の経済も、ことしになりまして五年ぶりで第二次石油危機からようやく立ち直りの方向に方向転換をした、こういうことが言えると思います。ただ、その回復力がまだ弱いものですから、地域別のばらつきが相当残っております。それから業種別のばらつきも
○河本国務大臣 我が国は、今世界で第二の経済力を持つようになりましたので、国際社会に積極的に貢献をするという国の目標を掲げまして、御案内のように、昭和五十六年を初年度とする海外協力の新しい五カ年計画をつくりまして、直前の五年の二倍に持っていこうということを世界に公約をいたしました。昭和五十六年はその初年度でありまして、今その初年度の問題についての御議論が続いておるわけでございますが、当面は新五カ年計画
○河本国務大臣 我が国の景気は、第二次石油危機の悪い影響が数年続いておりましたが、ようやく昨今大勢としては景気回復の方向に向かっておる、このように判断をいたしております。ただ、その景気回復力は力がまだそう強くないということでばらつきが相当目立っております。地域によりましては、なお深刻な状態が続いておる地域もございます。それから、業種によってもやはりばらつきがございますし、さらにまた、今御指摘の倒産あるいは
○河本国務大臣 昭和五十六年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 経済企画庁の歳出予算現額は九十六億五百二十二万円余でありまして、支出済み歳出額は八十七億一千十一万円余であります。 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、八億九千五百十一万円余の差額を生じますが、これは不用となった額であります。 歳出予算現額につきましては、当初予算額が百十七億三千二百三十万円余
○河本国務大臣 例えばＯＥＣＤなどでは今、日本のことしの経常収支は三百億ドルを超えるであろうと言っておりますし、ＩＭＦがつい数日前に発表いたしました数字は三百億ドル弱、こういう数字を言っております。国際的には大体そういう数字になるのじゃないかという説が多いのですけれども、政府といたしまして、今直ちにそれに同調するという立場にはございませんので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
○河本国務大臣 実は、予算委員会等で、民間の見通しの中で、政府の経常収支や貿易収支の黒字見通しは低い方だ、中には貿易収支などは四百億ドルを相当超える、経常収支も三百五十億ドル前後になる、こういう見通しがあるがどうか、こういう御質問からこの議論が出てきたわけでございますが、私が申し上げましたのは、政府見通しを、上回る可能性があるということだけを申し上げたわけでございまして、今は数字を申し上げる段階ではございませんので
○河本国務大臣 一−三月の経済動向が正確にわかるのは、大体六月の後半であります。それから、新年度に入りまして、四−六、新年度の第一・四半期の経済動向がわかるのは九月の後半でございます。そういうことでございますので、毎年秋になりますと、その年の経済動向が、ほぼ計画どおりいっておるのかあるいはどうかというようなことが大体見当がつきまして、そしてその時点で毎年大体経済見通しの見直しをしておるというのが恒例
○河本国務大臣 最近は、二つの役所以上にまたがっておる問題が非常にふえておりまして、経済企画庁設置法に基づきまして、関係各省の意見が合わない場合には経済企画庁が調整をする、また十一条の三項には、勧告をすることもできる、こういう規定はありますが、そういう規定を発動したことはありませんが、しかし調整をしなければならぬ課題は大変ふえておりますので、その点も十分気をつけてやっていきたいと思います。
○河本国務大臣 消費者金融が年々歳々大変な勢いで規模が拡大をしておりますことは今御指摘のとおりでありますし、また先ほど数字をもって産政局長からもお答えになっておられました。まだアメリカのＧＮＰに対する消費者金融の規模ほどにはまいりませんが、だんだんと近づいておる、こういう状態だと思います。今後数年間にはさらに飛躍的に発展をする、規模が大きくなる、このように思いますが、それだけ国民経済、国民生活において
○河本国務大臣 その前に、私がなぜ個々の問題の解決をしても貿易摩擦は解消しないかということを申し上げた背景について若干申し上げますと、今度の農産物の問題も解決して大変結構だと思います。しかし、このことによってさしあたり、ことしあの枠を変えましても、対アメリカとの関係はせいぜい三千万ドルぐらいなんです、だから三けた問題が違う、こういうことでございます。衛星にいたしましても一個せいぜい二、三千万ドルのものだと
○河本国務大臣 実は、内需拡大の検討すべき項目として三つ四つのことを申し上げたわけでございますが、具体的に数字を挙げてあるいは時期を明示してどうこうするという段階までは全然至っておりません。ただ、考えられる内需拡大の方法としては、私が申し上げたようなことが検討課題になるのではないか、こう思いますけれども、具体的な問題、時期、幅またやり方等の問題についてはすべてこれからいろいろな意見が出まして協議する
○河本国務大臣 貿易摩擦をどのようにして解消するかということでありますが、さしあたっては、先ほど来質疑応答にございますように、個々の問題をグローバルな立場で処理しようということで、一応四月末を目標にして関係各省の間で作業が進んでおります。ただ、この作業がある程度目鼻がつきましても、私は貿易摩擦問題は終わらない、このように思います。 と申しますのは、この作業によって改善される我が国の黒字幅というものは
○河本国務大臣 先ほど申し上げましたように、目標が二つございますので、やはりできるだけ大量の前倒しをした方がいい、こう私は思うのです。ただ、一部には、前倒しをすると後半必ず補正予算を組まなければいかぬ、そうなってくるとまた財政上問題だという説もありますけれども、しかし、景気全体が力強いものになりますと必ずしもそういうことにはならないと私は思います。 御案内のように、昭和五十四年の経済というものは非常
○河本国務大臣 予算が成立いたしましたので、公共事業の執行をどうするかということについて、先般政府と与党との間で相談をいたしまして、前倒しの方針は決まりました。それじゃどういうように前倒しをするかということにつきましては今作業中でございまして、多分来週の火曜日、十七日ごろには具体的な内容が決定される、このように考えております。 基本的な考え方は二つございまして、一つは今お述べになりましたように、景気
○河本国務大臣 この問題は自民党内部の問題でもございますので、この席で私からお答えするのはいかがかと思いますが、ただお尋ねの趣旨が趣旨でございますから一言だけ申し上げますと、昨年の十二月の総裁声明に照らしまして若干の疑義がございますので、一体どう対応すべきかということにつきまして今いろいろ党内でも意見がございまして、まだ最終的にそれに対してどうこうするということは決まっておりませんが、いずれにいたしましてもここしばらくの
○国務大臣（河本敏夫君） 二・二六事件の後と昭和十五年に非常に内容のある演説をしておられますが、特に十五年の演説のために国会から除名されたと、こういうことがございますが、次の選挙ですぐに復帰しておられます。私は高く評価しております。
○国務大臣（河本敏夫君） 先月の産労懇で、ロンドン・サミットでは世界経済の再活性化という問題が出るであろうが、それに対する意見はどうか、こういう質問がありまして、それに対しまして、その第一は、ややもすると保護貿易的な傾向が出てきておりますが、これをどうしても排除して自由貿易体制を守っていくということが何よりも大事だと思うと。それからあわせて、世界の軍事費が昨年の国連発表によりますと八千億ドルにもたなておって
○国務大臣（河本敏夫君） これは来年度のことでございますから、今具体的な数字を挙げることは大変難しいのですけれども、例えばアメリカ経済なども五％台の成長、五・三％という成長を目標にいたしまして、現在は実質七％、名目は一〇％成長、一〇・一％成長ということを目標にいたしまして、ほぼそれよりも二％ぐらい高い名目成長が続いておるのだと、こう思います。したがいまして、経済の条件はアメリカよりも日本の方が総合的
○国務大臣（河本敏夫君） 物価の方は、やはり「展望と指針」では、消費者物価を八年間三％程度、卸売物価は一％程度と、こう想定をしておりますが、五十九年度は御承知のように広い意味での公共料金が相当上がりまして一％強物価を押し上げますので、一応二・八％と想定をしておりますが、これは二、三年ぶりに公共料金の値上げが集中したものですからこういうことになりました。来年度以降はこういうことはないと思いますので、先
○国務大臣（河本敏夫君） ことしの成長目標は御案内のとおりでございますが、来年の見通しはいかがか、こういうことでございますけれども、何しろこういう経済の激動期でございますから、なかなか正確な見通しを今立てることは困難でございますが、御案内のように、昨年の八月に「展望と指針」というものを政府から発表いたしましたが、それによりますと、昨年から八カ年平均して実質四％、名目で六ないし七％成長を目標にすると、
○国務大臣（河本敏夫君） 私も大勢としては大体今お述べになったようなところでなかろうかと思います。第一次石油危機からようやく立ち直ってやれやれと思っておったやさきに第二次石油危機が起こって、厳しい状態がずっと続いておったと。よくなったとはいいながら、なおその力が弱い、ばらつきが残っておる。特に中小企業の大部分は非常に厳しい状態にございますし、国民全体の所得もそんなに大きく伸びてない。一方で、生活も複雑
○国務大臣（河本敏夫君） 昭和五十五年から日本経済が悪くなったではないか、こういうお話でございますが、私もそのとおりだと思います。昭和五十四年の秋にイラン・イラク戦争が始まりまして、第二次石油危機が本格的なものになりましてから世界経済が大混乱に陥って、日本経済も大変大きな打撃を受けて経済成長が非常に低下をいたしまして不景気になったわけであります。それから昨年まで約四年間景気の悪い状態がずっと続いておりましたが
○国務大臣（河本敏夫君） 昭和五十九年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきましてその概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は三百十九億八千八百万円となっており、これは前年度予算額に比べて二百四億五千四百万円の増額であります。 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、三千七百九十八億円を予定しております。 以下、重点事項
○国務大臣（河本敏夫君） 所得から物価の値上がり分を引いたのが実質所得でありまして、それは確かに少しではありますけれどもふえておるわけでありますから、しかるにそういう状態であるのになぜ今おっしゃったような感じが出てくるかといいますと、これは毎年やはり国民生活がある程度向上しておるということあるいは複雑になっておるということ、それから家庭内の需要などもだんだんとふえておる、こういうことから一方で所得の
○国務大臣（河本敏夫君） 昭和五十八年度で政府の経済見通しの中で大きく狂った項目の一つはやはり雇用者所得が政府見通しより大幅に減ったと。これは一つの違いであったと、こう思います。 〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕 そういうことで、所得の伸び悩み等から消費が伸びてはおりますけれどもその伸び方が非常に小さいと。これがやはり物価が上がらない、あるいは物価が鎮静しておる大きな背景であろうと思いますが
○国務大臣（河本敏夫君） 現在は大体二％前後で推移しておりますが、最近はやや野菜が一時的に高くなったものですからその影響は出ておりますけれども、大勢としては私は二％前後だと、こう思っております。それを三％弱の二・八％という目標に置きましたのは、これは広い意味での公共料金が相当たくさんことしは集中的に出てまいりますので、大体そういうものを合わせますと一％前後物価を押し上げる要因があろうかと、こう思います
○国務大臣（河本敏夫君） 二月の初めに、全国十カ所の地域経済調査をしたのですが、やはり一番厳しい状態にあるのが北海道、沖縄、それから東北の一部も非常に厳しい状態にございます。そのほか中国の一部、四国、こういうところがなお景気がよくなったという状態ではない、厳しい状態は残っておる、こういう感じだと思います。
○国務大臣（河本敏夫君） 我が国の景気が回復の方向に向かいました一番大きな原動力は、やはりアメリカの景気の回復による輸出の拡大だと、このように思います。それから第二は、やはり不況時代数年にわたる調整政策がようやく功を奏してきた、こういう背景があろうかと思います。我が国の経済は、非常に世界全体とのつながりが深いわけでございますから、これからアメリカの経済、ヨーロッパの経済、アジアの経済、世界経済全体の
○国務大臣（河本敏夫君） 我が国経済の動向を要点だけ申し上げますと、第二次石油危機が起こりましてから非常に厳しい状態が続いておりましたが、ようやく昨年の秋ごろからことしへかけまして経済は回復の方向に変わってきた、このように考えておりますが、ただ、回復の方向に変わってきておるのですけれども力がまだ弱いということが一つ。それから長い間の不況が続いておったというその後遺症も残っておりますので、地域による差
○国務大臣（河本敏夫君） 農産物の問題は、日米の貿易全体から見ますと金額も極めて少額でありまして、この問題の解決によって日米間の貿易不均衡が解決する、そういうものではございません。しかしながら、ずっと長い間の両国の象徴的な貿易の対決点といいますか、摩擦の一番の中心の問題になっておりますので、金額のいかんにかかわらず、この問題が解決するかしないかということは日米関係に非常に大きな影響があると私は考えております
○国務大臣（河本敏夫君） 今お示しの個々の問題につきましては、外務大臣御答弁のような目標で今作業を進めております。四月末を目標にある程度の目鼻をつけたいというのが作業の目標でございます。これはある程度私は進むと思うんですけれども、ただ、この個々の問題がある程度解決をいたしましても全体の日米貿易のアンバランス、日本側の黒字というものが非常に大きな数字になっております。昨年は二百二、三十億ドルでありましたが
○国務大臣（河本敏夫君） 今の御意見、私も全く賛成でございまして、国連の最近の調査によりますと、世界の飢餓人口は全人口の約一割と言われておりまして、そのさらに一割が毎年餓死しておる、こういう報告が出ております。その三割が子供である、こういう報告も出ておりますが、私が専門家に計算をしてもらいまして、この飢餓人口を救済するのにはどれくらいな食糧が必要かということを計算してもらいましたら約八千万トンである
○国務大臣（河本敏夫君） 今、我が国の経済は世界経済全体の一割以上を占めておりますし、しかも我が国は貿易立国でありますから、ほとんど全部の必要な資源は外国から買わなければならない、こういう立場にもございますので、深く世界とかかわっておるわけであります。特に、世界の平和とそれから自由貿易体制というものがなければ日本の存立というものはあり得ない、こういう意味で日本は世界と深くかかわり合っておると、こういう
○国務大臣（河本敏夫君） アメリカは今外務大臣から御答弁のように東西問題を中心に援助を考えておりますが、日本はあくまで南北問題の解決ということが中心であります。ただ日本の場合、基本姿勢は日本がアジアの一員であるということ、それから自由世界の一員である、しかも自由世界において第二の経済力を持っておる、これがまあ基本の立場だと思います。そういうアジアの一員であるという、また自由世界の一員であるというそういう
○国務大臣（河本敏夫君） やはり経済協力の基本方針は南北問題を中心に考えていく、この基本方針は私は貫いておる、このように思います。
○河本国務大臣 先ほどの局長に対する御質問につきましては、局長も申し上げましたように総理府の方に伝えまして、よく相談をさせることにいたします。 それから五十八年度の成長でありますが、これはおよそ政府の目標三・四％は達成できる、このように考えております。 内訳につきましては調整局長から答弁いたします。
○河本国務大臣 確かに昭和五十三年に百七十円台の円高になりまして、当時中小企業が大変困りまして、中小企業の対策なども円高対策である程度の救済策をやったと思いますが、その後また円安になりまして、二百七、八十円になったときもございました。だから、過去六年間を見ますと、ざっと百七、八十円から二百七、八十円の間の百円幅で動いておる、こういう非常に激しい動きをしております。 そこで、現在の段階はどうかといいますと
○河本国務大臣 第一の問題は、経済成長のうち三・六％という内需が達成できるかどうかということでございますが、内需の一番の中心は民間の投資関係、設備投資、在庫投資、住宅投資といろいろございますが、特に設備投資関係が中小企業を中心に数年ぶりで相当活発に動き出したということだと思うのです。 なぜ動き出したかといいますと、それはアメリカ経済の回復を起爆剤といたしまして日本も景気が上方に転換をいたしましたが
○国務大臣（河本敏夫君） 景気は、今お話しのとおり、第二次石油危機から五年ぶりでようやく回復の方向に向かいつつあると思います。ただしかし、長い間の厳しい不況が続きましたので、地域と業種によるばらつきが相当厳しく残っております。経済の力がもう少し強くなりますとそういう点もだんだんと緩和されるのだと思いますけれども、現時点はいい方向であるけれども、このばらつきを一体どうするかということが当面の大きな課題
○国務大臣（河本敏夫君） アメリカの金利が上がった場合に円はどうなるかということでありますが、私はこれまでの動きから判断をいたしまして、やはり円は安くなる、こういう影響が出てくるであろう、このように判断をしております。
○河本国務大臣 日米の間にはいろいろな問題がありまして、今お示しのような個別的な問題もございますけれども、一番大きな問題は貿易全体の不均衡という問題だと思うのです。この問題が解決いたしませんと、部分的な問題は解決いたしましても依然として根は残ると思います。 そこで、先ほどお話がございました日米間の貿易インバランスの問題を解決するためには、一つは為替レートという問題がございます。一つは、我が国の国内
○河本国務大臣 先ほど来いろいろお話が続いておりますが、農産物とＶＡＮ、ソフトの問題は三月末をめどにしてできるだけ解決をしていく、そういう方針でございますが、他の案件も大体四月いっぱいに見通しを立てたい、そしてその段階で、まとめて、その一連の対策を一つのパッケージとして発表したい、こういうスケジュールを立てまして、今関係各省の間で作業を進めておるところでございます。
○河本国務大臣 私は、日本の経済の現状、実力から見まして、円は実力以下に評価されておると思っております。したがって、いろいろな経過はあると思いますけれども、円はもう少し高くなるということが日米間の摩擦を解消する一つの道だと考えております。その点では、リーガンさんとは意見は一致したのですが、ただ方法、さっき御指摘のような、向こうは金利問題は違うんだ、こういうことを言っておりましたが、そこでは意見が合いませんから