1985-04-03 第102回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（河本敏夫君） 経過はよく承知しておりますけれども、私企業ですから私は社長がおるのだと思います。ですから、やはり社長が企業経営の全責任を持っておるわけですから、今後こういう方向で再建をやりたいというプランを立てまして、そのプランができれば政府の方としては相談に乗ろうということを言っておるわけです。だから今のお話は、県や国が寄ってプランをつくってやれというお話だと思うのですけれども、やはり私企業
○国務大臣（河本敏夫君） 経過はよく承知しておりますけれども、私企業ですから私は社長がおるのだと思います。ですから、やはり社長が企業経営の全責任を持っておるわけですから、今後こういう方向で再建をやりたいというプランを立てまして、そのプランができれば政府の方としては相談に乗ろうということを言っておるわけです。だから今のお話は、県や国が寄ってプランをつくってやれというお話だと思うのですけれども、やはり私企業
○国務大臣（河本敏夫君） バス問題は沖縄の交通の基幹をなす事業でありますから、非常に重要であると考えております。そこで、先般御質問がありまして以来、政府関係者でプロジェクトチームをつくりまして、どういう協力をできるかということについて目下検討をしております。しかし、その検討は検討といたしまして、やはりその前提になるものは労使双方で今後どういう方向に企業を再建をするのか、その路線を明らかにしていただく
○国務大臣（河本敏夫君） 昭和六十年度の沖縄開発庁関係予算についてその概要を御説明申し上げます。 昭和六十年度総理府所管一般会計歳出予算のうち沖縄開発庁予算の総額は二千百四十三億五千四百六十六万五千円であり、これは前年度の予算額二千百六十三億七千三百六十七万九千円に対し九九・一％となっております。 次に、主要な項目について御説明いたします。 初めに、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費
○国務大臣（河本敏夫君） 一月から作業が始まったわけでありますが、いずれも問題は相当多うございまして、やはりぎりぎり九日までかかると思いますが、それは十一日、十二日とＯＥＣＤの閣僚理事会がパリでございまして、そこへ外務大臣、経済企画庁の長官等が出席をされることになっておりますので、その御出発までの間に何とかまとめた報告をしたいと、このように考えております。
○国務大臣（河本敏夫君） 木材製品につきましては、国内の事情は大変難しいことが多いと思うのです。そこで、やはりある程度の市場開放をやるためには十分な国内対策が必要だと思います。十分な国内対策をやりながら、ある程度の市場開放を進めていく、そういうことが望ましいと思いますし、また、そういう方向で作業は進んでおると考えております。
○国務大臣（河本敏夫君） 御案内のように、ただいま四つの分野の作業を進めております。およそ九日ぐらいにはこの四つの分野の報告をまとめてできると、このように考えておりますが、並行いたしまして、諮問委員会の中長期にわたる報告も提出をしたいと、このように考えております。
○国務大臣（河本敏夫君） 私は昭和五十一年の閣議決定は守るべきであると、このように考えております。ただ、当時の閣議決定からほぼ十年経過をいたしておりますから、やはり守るべきであるというその考え方と同時に、もう一回やはりあらゆる角度から検討する、こういうことも必要であろうと、このように思います。
○河本（敏）国務大臣 第二次振興計画の後期をどのように進めるかということについては、今、開発庁と県の方で十分連絡をしながら作業を進めております。過去十年ある程度沖縄振興計画については成果を上げておりますが、私は、必ずしも十分でなかった、こう思っております。 それはなぜかといいますと、過去十年の間に、昭和四十九年と五十五年に、二回にわたりまして石油危機が起こっております。そこで、我が国経済が二回にわたって
○河本（敏）国務大臣 沖縄は、復帰以来、地元県民の方々や政府、県もいろいろ協力いたしまして、ある程度本土との格差は縮まってまいったと思います。しかし、今お述べになりましたように本土とはまた相当大きな格差が残っておる、これは事実でございます。県民の所得もなお低い水準にございます。失業率もまだ高い。こういう状態を見ますと、解決をしなければならぬ課題はたくさんあると思うのですが、これを二言で申しますと、本土
○国務大臣（河本敏夫君） 沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べたいと存じます。 沖縄の振興開発につきましては、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。 さらに、昭和五十七年には、諸先生方の御支援をいただき沖縄振興開発特別措置法
○河本（敏）国務大臣 ただいま御決議のありました沖縄県読谷村内の国有地問題については、早急にその利活用が図られるよう努めたいと存じます。
○国務大臣（河本敏夫君） 民間活力といいますと、広い意味と狭い意味とございまして、広い意味ではやはりアメリカが行いましたような税制の抜本改正をやる、これがどうしても必要だと思います。それともう一つが、今、後藤田長官からお述べになりました規制緩和の、特に経済上の公的規制の全面緩和と、こういうことが必要だと思います。アメリカも随分思い切ったことを税制改革と並行してやったようでございます。この二つがアメリカ
○国務大臣（河本敏夫君） 今国有地で払い下げ予定の対象になっておりますのは百七十六カ所ございます。それから国鉄所有地で約十カ所ございまして、いろいろ研究をいたしておりますが、基本的な方針につきましては、今、官房長官がお述べになりましたとおり、その方針に従ってやっていくつもりでございます。
○国務大臣（河本敏夫君） 世界の軍事費が急膨張しておりますが、それと世界経済との関係いかんと、こういう御質問でございますが、今、世界経済の中でどういうことが大きな問題かといいますと、アメリカでは財政赤字と貿易赤字、それから来るドル高、高金利、こういう問題がございますし、ヨーロッパでは二千万人を超える失業問題を抱えております。それから、発展途上国では御案内のように巨額の債務累積がたまっておりまして、そのための
○国務大臣（河本敏夫君） 農産物、林産物につきましては、これは我が国の基礎的条件が大変不利でありますし、それから各国とも特別のいろいろな対策をとっております。でありますから、工業製品とはおのずから別の角度から考えなければならぬということだと思いますけれども、しかし、やはりこれだけ世界経済が交流をいたしますと、一切やらない、そういうわけにはまいりません。やはり各国との話し合いを通じまして、できることはやっていかなければならぬ
○国務大臣（河本敏夫君） 今、アメリカとの間で四分野におきまして次官クラスをヘッドとする話し合いを続けておりますが、その中に林産物を中心とする話し合いが進んでおります。農産物の問題は昨年解決をいたしましたので今度は議題になっておりません。発展途上国との間には若干の問題が残っておりますけれども、アメリカとの間は現在は林産物、特に合板問題でございます。 先ほど質疑応答の中で、総理から、農業、林業に関する
○国務大臣（河本敏夫君） ベースアップの問題は、これは個人消費とも裏腹の関係にございますので、経済がどれくらい成長するかということに対して非常に大きな影響があることは事実でございます。しかし、この問題は労使双方で協議をして合理的に決められるという、こういう慣例になっておりますから、政府としてはその交渉の推移を見守っておるということでございますが、ただ、交渉の前提として考えられますことは、これは労使双方
○国務大臣（河本敏夫君） 過去十年間の経済の一番の特徴といいますと、この十年の間に二回にわたって石油危機が起こったということだと思います。その石油危機によりまして安定しておった世界経済が大混乱に陥る。回復するのに数年かかる。回復したところでまた石油危機が起こってさらに混乱に陥る。現在は第二次石油危機からの回復過程緒についたところだと、このように理解をしておりますが、こういう世界経済が大混乱に陥っておったということが
○国務大臣（河本敏夫君） 現在の日本経済の大きな特徴は、政府の月例報告でも示しておりますとおり、経済は全体として回復の方向に進んでおりますけれども、いろいろな分野でばらつきが残っておると、こういうことが指摘されております。そのばらつきの一つが、私は、個人消費は伸びておりますけれども比較的これが弱い、ここに一つの大きな特徴があるのではないかと、こう思っております。なぜ個人消費の伸びが比較的弱いかといいますと
○国務大臣（河本敏夫君） 財政がこういう事情でございますから、財政の力をかりて景気浮揚対策をやるというようなことにつきましては、これはなかなか国民的な合意を得ることは難しいと、今の段階はそう思います。そこで急がば回れということでございますけれども、やはり私は税制の抜本改正というものを急ぐ必要があるのではないか、こう考えております。きのうも質疑応答の中で総理が税制の抜本改正はこの活力を生み出すのだ、こういうことを
○国務大臣（河本敏夫君） 効果が薄いというのはちょっと誤解でございまして、私の言っておりますのは、広い意味で民間活力の導入というのはやはり抜本的な税制の改革にある、それからもう一つはやはり政府の中期的な経済政策、それによって民間の投資が出てくるわけでありますから、明るい展望の開けるような中期的な経済政策の展望が必要だ、それからさらにもう一つはやはり経済上の規制緩和を抜本的にやることだ、これがこの民活
○国務大臣（河本敏夫君） この対外貿易摩擦を処理するのには、私は三つの柱が必要だと思います。一つは今いろいろ御議論のございます市場の開放の問題、それからもう一つは内需の拡大の問題、それから第三はやはり為替問題、この三つの問題を並行して対策を考えませんとなかなか思うように前進はしないと、こう思います。 先般、対外経済問題関係閣僚会議の諮問委員会の座長の大来さんがアメリカへ行かれまして、アメリカ政府、
○河本（敏）国務大臣 実は、民間活力導入といいますと、広い意味で税制の抜本改正がそのすべての前提だと私は考えておるのですが、狭い意味では二つあると思うのです。 その一つが、経済上の規制を緩和するということです。これは今政府部内で行革審それから私どもの特命室、それから自由民主党の中でも特別委員会等ができまして、三者並行して目下その作業をしております。経済上の規制を思い切って全廃にするという方向で、いろいろな
○河本（敏）国務大臣 沖縄が日米安保条約の関係から非常に大きな役割を果たしておることは、私どもも認識をしております。それだけ今御指摘のように幾つかのトラブルが日常発生するわけでございますが、そういう諸問題につきましては、外務省あるいはまた防衛庁と十分打ち合わせをいたしまして、最善を尽くしたいというふうに考えております。
○河本（敏）国務大臣 昭和五十年に沖縄海洋博がございまして、私は当時海洋博担当大臣をいたしておりました。そういうことで数回沖縄を訪問をいたしまして以来、特別の関心を持っておりましたが、昨年久しぶりに沖縄を訪問いたしまして、過去十年の間に相当な変化があったということを認識いたしました。例えば社会資本投資などもある程度進んではおります。 しかし、よく調べてみますと、沖縄県民所得はやはり全国最低でございますし
○河本（敏）国務大臣 私は、民間活力を拡大するということのためには、広い意味と狭い意味とあると思うのです。広い意味では、税制の抜本改正をしませんと民間活力などは発揮できるものではない、私はこう思っております。狭い意味では、今議論をしております規制の緩和、それからあわせて国公有地の有効活用、こういう二つの問題があるわけでございますが、それは狭い意味になろうかと、このように思います。 今御指摘のございました
○河本（敏）国務大臣 これまでリストアップされました国公有地は、全部で約二百件弱であります。それには国鉄用地も十カ所ばかり含まれておりますが、全部合わせまして国公有地が約七十ヘクタール強それから国鉄用地が約三十ヘクタール前後、合わせて百ヘクタールばかりになっております。若干処分したものもございますが、中には数年先になりませんと処分の対象になり得ない、こういうものもございますし、それから処分の方法等につきましても
○河本（敏）国務大臣 諮問委員会には特別参考人といたしましてＡＳＥＡＮの代表も入っていただいておりまして、直接いろんな意見を聞いておりますし、また今御指摘の経団連ミッションからの正式報告も出てくるようでございますし、それからまだ実現しておりませんけれども、自民党の方からもＡＳＥＡＮへ調査のために人を派遣する、こういう話等もございますので、そういう諸般の動き等を見ながら総合的に判断をしていきたい、このように
○河本（敏）国務大臣 諮問委員会は昨年の十二月にスタートいたしまして、現在まで五回開かれております。なお、そのほかにアメリカで第一線の産業界の人からヒアリングを行っております。 なお、あと三月までに数回の会合を開く予定でございますが、議論をしていただいておりますのは、過去六回の我が国の市場開放が一体どのような成果があったのか、評価されない部分があるとすればそれは一体どういう理由に基づいて評価されないのか
○河本（敏）国務大臣 基本的に考え方を申し上げますと、今国有地百七十六カ所、国鉄用地十カ所、合わせて百ヘクタールでございます。その中には、先ほど来質疑応答にございましたように、数年先になりませんと、使えるか使えないか、そういう判断もできないものもございますし、現実に今処分可能なものでも、その用途いかんによりましては、なかなか地元の了解が得にくい、こういうものもたくさんございます。面積全体もそんなに広
○河本（敏）国務大臣 今御指摘になりましたように、この問題は非常に大きな問題だと思いますが、やはり総合的に掌握することが何よりも肝心だ、こう思います。昨年一カ年の間にアメリカは一千億ドル以上の輸入が拡大をしておりますが、これはやはり景気回復が非常に大規模に進んだということと、それとドル高、こういう背景があろう、こう思うのです。そういうことで、アメリカの貿易相手国としまして日本が一番大きな黒字国にはなっておりますけれども
○河本（敏）国務大臣 私があらゆる角度から研究をしてみたい、こういうことを言いましたのは、別に意見が変わったわけじゃありませんが、ただこれからのＧＮＰは一体どのように動いていくのか、例えば今度アメリカ政府が発表いたしました見通しなどを見ますと、アメリカは名目八％の成長を続ける、こう言っておりますから、日本でも名目八％前後の成長が可能になればこの問題は自然に解消する問題でありますし、それから防衛大綱の
○河本（敏）国務大臣 私は、この一％問題は防衛政策の一つの大きな柱ですから、守るべきである、このように考えておりますが、ただいろんな議論が最近出ておりますので、あらゆる角度からもう一回この問題を勉強してみたい、このように考えております。
○河本（敏）国務大臣 昨年の内閣改造に伴い、沖縄開発庁長官を拝命いたしました河本敏夫でございます。全力を挙げてこの職務を果たしてまいりたいと存じますので、委員長を初め委員の皆様の御支援を心からお願いを申し上げる次第でございます。 それでは、沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べたいと存じます。 沖縄の振興開発につきましては、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度
○河本（敏）国務大臣 昨年来この払い下げの予定候補地としまして約二百カ所ばかり出てきております。もうそのうち若干競争入札等で払い下げになったものもございますが、大部分がまだ残っておりますので、今個々の地域について具体的に検討中でございます。
○河本（敏）国務大臣 今御紹介になりました民間の経済機関からの提言は、私も非常に有力な意見だと思います。これからの作業に参考にしていきたいと思います。
○河本（敏）国務大臣 民活問題といいますと、やはり大きな背景は税制問題だと思いますが、狭い範囲に限定をいたしますと、規制の緩和ということになると思います。そこで、今行革審でも規制緩和についていろいろ作業をしておられまして先般総論が出ましたが、近く各論についての結論が出ると思います。 政府部内でも、特命事項担当室が中心になりましてこの問題と取り組んでおります。基本的な考え方は、経済上の規制は全廃するという
○河本（敏）国務大臣 我が国の民間設備投資の動向をよく見ますと、昭和五十九年初めからだんだんとふえ出したと思います。アメリカはその前年の後半、五十八年の後半からふえておりますが、そこで私は、昨年の初めは日本でも大規模な投資減税が必要だ、このように考えておりましたが、しかし昨年から現在にかけまして相当大規模な設備投資が進んでおりますので、現在は必ずしもそれは必要はないと、このように考えております。
○河本（敏）国務大臣 我が国の今一番大きな政治課題の一つは、自由貿易体制というものをどう守っていくかということにあると思います。日本の黒字が非常に大きいものですから、我が国が引き金になりまして、世界全体に保護貿易的な傾向が出てまいりますと世界全体に迷惑をかけることになりますので、そういう意味からも政府としては真剣に取り組んでおるわけでありますが、そこで第一番に今取り上げておりますのは、市場開放という
○河本（敏）国務大臣 今企画庁の長官がお述べになりましたように、特に昨年の十二月から、フォローアップの作業が非常に大事ではないか、こういうことになりまして、今回発足いたしました対外経済問題閣僚会議の諮問委員会で主としてこの作業を中心に、中期的な展望に立って今フォローアップをやってもらっております。来月中には答申をいただけると思いますので、それを見た上で善処したい、こう思います。