○国務大臣（河本敏夫君） 四月初めに政府の諮問委員会から対外経済対策を進める上についてのいろんな答申が出ました。それを受けまして政府の方では対外経済対策推進本部というものをつくりまして、内閣総理大臣が推進本部長に就任をせられ、そこに副本部長を四人置くことになりました、経済企画庁長官と私が政府から出まして、自由民主党の方から政調会長とそれから対外経済問題対策会長が出られることになりまして四人の副本部長
○国務大臣（河本敏夫君） 先般の諮問委員会の答申の中での内需拡大問題につきましては、具体的な政策として四項目が例示をされております。その中でも一番大事な課題は、内需拡大ができるような方向での税制改革を急いでやれ、こういう趣旨の答申がなされておりまして、私はそれが一番大事だ、こう思っております。 そこで、私どもの仲間でつくっております新政策研究会でいろいろ検討いたしました結果、昭和四十八年に一兆八千億
○国務大臣（河本敏夫君） 今回作業をいたしました経過は、御案内のように、昨年の十二月に政府の方で対外経済摩擦を解消するためにどうすればよろしいかということで諮問委員会をつくりまして、諮問委員会から答申を求めました。四月にその答申ができまして、その答申では、今回の市場開放の手続改善のほかに、内需の拡大、産業協力、技術協力、為替対策あるいはＯＤＡ、こういう幾つかの問題を並行して進めなさい、貿易の手続の改善
○国務大臣（河本敏夫君） 知事はきのう帰ってきたようでありますが、大阪空港に着きましてそのまま沖縄へ帰りましたので、まだ正式の報告は受けておりません。しかし、知事が訪米されて、県知事という立場からいろいろ先方に対して意見を言われ、そして要求を述べられたということは、私はそれなりに非常に大きな効果があった、このように考えております。
○国務大臣（河本敏夫君） 現在の飛行場の能力を拡大するという計画もございますので、その過程の中で、今御指摘のようなことができるのかできないのか、専門家の間で検討していただくことにいたします。
○国務大臣（河本敏夫君） 専用の飛行場をできるだけ早くつくりたいというのが基本的な考え方でございます。ただしかし、国全体との構想の関係もございまして、それにはまだ若干の時間がかかるのじゃないかと思っております。今のところ現飛行場にはやや余裕もございますので、新しい飛行場ができるまでは関係者の間で十分注意をし合いまして事故を起こさないようにしてもらわなければならぬことは当然でございますが、一方におきまして
○河本（敏）国務大臣 経過は御指摘のとおりでございまして、行革審から一時、三庁の統合問題が出ましたが、時期は明示されておりません。沖縄開発庁としましては、今沖縄開発の非常に大事なときでありますし、二次振計も緒についたばかりで、二次振計の後半、それから二次振計以降の計画をどうするかということを今県庁と打ち合わせいたしまして作業中でもございますので、非常に大事な時期だと、こう思っております。したがいまして
○河本（敏）国務大臣 沖縄の発展のためには空港問題が非常に大事だ、こう思います。今のお話は、現在の那覇空港を民間専用にして、自衛隊のための軍用空港はもう一つ別につくりなさい、こういう御意見だと思いますが、現在の沖縄空港は、現在若干の能力向上のための工事も進行中でありますし、また、近くそれをさらに拡大をする、そういう計画もございますので、能力的にはまだ余力が相当ある、こういうことだと思うのです。ただ、
○河本（敏）国務大臣 一時、行革審の方からそういう意見が出ておったことは事実であります。まだ立ち消えにはなっておりませんが、沖縄は今お話がございましたように、第二次振計が始まりましてようやく三年を経過したばかりでございます。現在はこの二次振計の後半以降の沖縄開発計画をどうすべきかということにつきまして沖縄県庁とも十分相談をしながらその計画を練り上げておるところでございまして、これからが沖縄発展の非常
○国務大臣（河本敏夫君） 財政再建のためには、行財政の改革ももちろん必要であるが、同時に経済全体の活性化、拡大均衡、これが必要ではないか、そういうお話がございましたが、私は全く賛成であります。そのとおりだと思います。 それから第二点は、今後の景気対策として所得税の減税、投資減税、住宅減税が必要である、こういう御意見がございましたが、これも賛成でございますけれども、ただ、このためには税制の抜本改正をする
○国務大臣（河本敏夫君） 最終段階で私と自由民主党の幹事長並びに総務会長と意見調整をいたしましたが、公職選挙法特別委員会で審議が始まった段階で修正案を出してよろしいと、こういうことになっておりますので、修正案の取り扱いにつきましては今後研究したいと思っております。
○国務大臣（河本敏夫君） これはあるいは御承知かと思いますが、いろんな紆余曲折がございまして、最終段階で与党自由民主党の幹事長にすべてが一任された、こういう経過でございまして、幹事長の決断でこの議員提案と、こういうことになったのでございます。
○国務大臣（河本敏夫君） 私は、この定数問題は衆議院の構成に関するいわば土俵づくりの法律でございますから、ほかの政策的な法律とおのずから取り扱いが異なってよろしいと、こう思っております。例えば一つの政党の中で仮に多数意見であっても、国会に出した場合にはそれは少数意見になるかもわかりません。もともと国会の土俵づくりという場合には一党が独走すべきではない、やはり国会全体の問題として与野党が協議しながら土俵
○国務大臣（河本敏夫君） 対外経済摩擦の解決のためには、市場開放だけではなく、総合的な体制、対策が必要ではないかと、こういう趣旨の御意見がございましたが、まさにそのとおりだと思います。 そこで、去る四月九日に政府は一連の対策を決定いたしましたが、諮問委員会の答申を受けまして、市場開放のほか、国内の購買力を拡大するための内需の拡大、それから産業協力、技術協力の同じく拡大とそれから新ラウンドの推進、為替対策
○河本（敏）国務大臣 一昨年秋の解散前の臨時国会で、与野党が文書で、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得税減税をやりましょう、こういう合意をされました。私は、これはもう大変なことだ、これをやれば日本の経済、財政の姿も一変するのではないかというふうに思いまして、非常に大きな期待を持っておりました。しかも、五十八年からやるというのですから、そうすると五十九年、六十年になれば経済、財政の姿はうんと変わって
○河本（敏）国務大臣 一昨年政府が発表いたしました経済成長の中期展望を見ますと、大体一九九〇年、昭和六十五年まで平均で実質四％成長、名目で六、七％成長を続ける、こういう目標になっておりますが、これは、七年間毎年その数字を続けるということじゃございませんで、条件の悪いときには二、三％成長しかできないときもあろうと思いますし、条件のいいときには平均を上回って五、六％成長になると思うのです。その平均が大体四
○河本（敏）国務大臣 投資のための国債、これは建設国債でございますが、当然赤字国債と性格は違うと思うのです。だから、理屈の上から言いますと、時と場合によれば建設国債は増発してしかるべきだ、私はこう思っておりますが、今政府の方針は、赤字国債はできるだけ滅していこう、建設国債、これもチャンスがあれば滅していこう、こういうことでございますので、それでは社会資本投資がなかなか思うように進みません。御案内のように
○河本（敏）国務大臣 私は、現在の状態のもとでは、六十年度予算編成で、御承知のように建設国債を増発して社会資本投資を拡大する、こういうことはなかなか合意が得にくいと思います。そこで、六十年度予算でとりました方法は、建設国債は増発はしない、しかし、地方債を増発して社会資本投資全体をふやしましょう、それから、あわせて民間資金を社会資本投資に導入しましょう、この二つの方法で社会資本投資全体を拡大いたしております
○河本（敏）国務大臣 今申し上げましたような方針を政府が決めた、こういうことでございます。そういう方針を政府が決める段階におきましては、諮問委員会で私どももいろいろ、あるべき今後の経済政策の姿について発言をしておりますから、そういう経過を受けて政府の方針が決まった、こういうことでございます。
○河本（敏）国務大臣 正確に申し上げますと、私の申し述べました趣旨は、御案内のように四月九日に一連の対外経済対策を政府の方で決めました。それは、第一は緊急の市場開放対策と、第二は中期的な対策でございますが、いずれも政府の対外経済問題についての諮問委員会からの答申を受けまして、それを参考にして決めたわけでございますが、その中に、市場開放だけでは対外経済摩擦は解消しない、そこで市場開放と並行して内需の拡大
○国務大臣（河本敏夫君） 理屈の上からいいますと、それはしなくてもいいと思います。ただ、大きな流れといたしまして、日米貿易が今申し上げましたようなことでございますし、さらにことしはアメリカ全体の貿易が大幅に拡大する、そういうことも向こうは言っております。つまり、昨年はアメリカ貿易の赤字が千二百三十億ドルでございましたが、ことしは千五百億ドルぐらいの赤字になるであろうと。ということは、輸入がさらに昨年
○国務大臣（河本敏夫君） その辺のことは外務省に聞かないとわかりませんが、ただ私といたしましては、対米貿易の基本的な考え方は、大体アメリカ向けの輸出が六荷五十億ドルから七百億ドル近くございまして、しかも黒字が三百七十億ドルになっておる。先方は何とかもう少しこの黒字幅を改善するために日本にも協力してくれないかと、こういうことを言っておるわけでございますから、そして数字で効果があるように何とか工夫してくれ
○国務大臣（河本敏夫君） 現在、日米間の貿易につきましてアメリカ側が基本的にどのように考えておるかといいますと、実は市場開放交渉の始まりました二月初めから三月前半までは、四分野における市場開放をやってもらえば十分だ、それでもしアメリカの輸出がふえなければすべてアメリカの責任だから文句は言いません、こういうことだったのですが、三月の後半から、議会筋の激しい議論も背景にあったのだと思いますけれども、言い
○国務大臣（河本敏夫君） 具体的な数字を挙げて私が説明するのはいかがかと思いますが、ただ御参考までに申し上げますと、昭和四十八年に本格的な減税をやっておりますが、そのときは約一兆八千億の所得税の減税でございます。そのときの経済規模、ＧＮＰは百十四兆であったと思うんです。現在のＧＮＰのおよそ四割、そのときに一兆八千億の所得税の減税をやっております。それを現在のＧＮＰに直しますと約五兆円ということになります
○国務大臣（河本敏夫君） 一連の市場開放措置をとっても、ほかの幾つかの条件があるから、それだけでは問題の解決にならないのではないか、こういう御質問でございますが、私もそのとおりだと思います。やはり対外経済問題を解決するためには幾つかの課題がございまして、先般も政府の諮問委員会から答申を受けておりますが、緊急の市場開放のほかに日本としてやるべき課題を合わせて六つ挙げられております。 その一つが、さらに
○国務大臣（河本敏夫君） 六十年度予算では社会資本投資を拡大するためにどうすべきかという議論が随分熱心に行われました。その結果、地方債の増発ということになったんですが、もっとも地方債の増発にはいろいろな条件がついておりますけれども、私はやはり何らかの工夫によりまして我が国のおくれております社会資本投資を拡大するということは必要だと思います。六十年度のようなやり方を継続するということも一つの方法でなかろうか
○国務大臣（河本敏夫君） 一九八二年、マイナス二・七％という惨たんたる状態であったアメリカ経済が見違えるように活力を回復してまいりました一番大きな原動力は、私は税制改革、特に所得税の減税と投資減税にあったと思います。これは最大の私は原動力であったと思うんです。そういう意味で、我が国におきましても大幅な減税をするということは、経済に力を回復する一番大きな私は柱になるであろう、こういうことを痛感しておりますが
○国務大臣（河本敏夫君） まず、対外経済対策を考えます上におきまして、基本的に私どもが留意をしなければならぬ課題は、先ほど来いろいろお話が出ておりますやはり為替の問題が最大の課題だと思います。現在のような円安ドル高と、こういう状態では市場を開放いたしましてもなかなか実効は上がらない、こういう感じがいたします。しかし、そんなことはかり言っておりましても問題の解決にはなりませんので、そこでアメリカに対しては
○国務大臣（河本敏夫君） 昨年の政府税調の答申、それから自民党の税調の答申、それから衆参両院の予算委員会における議論、総理の御発言、大蔵大臣の御発言等を受けまして、一方で相当大規模な増税をするが、それを全部所得税あるいは法人税の減税に回す、こういう基本問題を中心に議論が展開したわけですから、私は大変いい方向に行っているなと、こう思って大きな期待を実は持っておるんです。 今、日本の力を十分発揮するためには
○国務大臣（河本敏夫君） 減税問題につきましては、先月九日に一連の対外経済対策を決定いたしましたが、その中で諮問委員会から答申を受けました六項目を政府としては採択をいたしまして全面的にこれを推進すると、こういう基本方針を決定をいたしましたが、その中に内需の拡大という一項目がございます。 それでは内需の拡大というのは一体何をするかといいますと、第一番に内需が拡大できるような税制の改革、それから第二には
○国務大臣（河本敏夫君） この問題につきましては、先般の衆参両院の予算委員会で税制改革問題が随分議論をされましたが、そこでの総理や大蔵大臣からの御発言を総合いたしますと、大規模な間接税の増徴をやりたい、しかしそのことによって国民の税負担の増加は求めないと、したがって増徴する分は全部所得税と法人税の減税に充てたい、スタートのときはプラス・マイナス・ゼロであると、ただし、そのことによって経済や財政が活性化
○国務大臣（河本敏夫君） 諮問委員会が今申し上げました四項目を答申されました背景には、第一期レーガン政権の経済政策の大転換による大きな成功ということを頭に描いておられるんではないかと思います。レーガン政権がスタートいたしました当初に大規模な減税をやりました。所得税の大規模減税、それから非常に内容の充実した投資減税、この抜本的な税制改革、それと規制の緩和、それによる経済活動の活性化、この二つがマイナス
○国務大臣（河本敏夫君） 去る四月の九日に、一連の対外経済対策を決めましたが、それは二つから構成されておりまして、一つは緊急の市場開放対策、それから第二は抜本的な中期対策と、この二つに分かれております。緊急の市場開放対策は、主としていわゆる四分野における対策でございますが、中期的対策といたしまして諮問委員会から六つのなすべき課題を提起されまして、政府はそれを全面的に尊重して、そのように実行いたしますと
○国務大臣（河本敏夫君） 相当な影響はあると思いますが、先ほど来大蔵省、自治省の御答弁を聞いておりますと、その中にありましてもいろいろな工夫をしてその影響を最小限に食いとめると、そのようなことを言っておられますので、影響が少なくなることを私どもは期待をいたしております。
○河本（敏）国務大臣 今の問題につきましては、開発庁と中小企業庁が十分連絡をとりまして、連鎖倒産の起きないような、現行制度でのいろいろな意味での対応策を今進めております。順次具体化しつつあると思います。ただ根本的には、沖縄の中小企業、経営の基盤が大変弱い。それからソフトの面でもなお不十分な点がございますので、やはり私は経営基盤を抜本的に強化する、こういうことが必要だと思います。それから、国全体の景気
○河本（敏）国務大臣 お話の第一点は遺骨の収集の問題でございますが、これまでの経過、現状、将来の計画等につきましては、今厚生省から詳細お話がございました。その計画の方向に沿いまして政府も全力を挙げなければと思いますが、同時に、県並びに県民の方々の御協力も引き続いてお願いしたい、このように思っております。遺骨の収集が一刻も早く終わることを期待しております。 第二点は電力会社の問題でありますが、沖縄電力
○河本（敏）国務大臣 昭和五十七年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 沖縄開発庁の歳出予算現額は一千二百四十六億四千百五十四万円余でありまして、このうち、支出済み歳出額は一千二百八億六千五百三十五万円余、翌年度へ繰り越した額は三十六億五千四十二万円余、不用となった額は一億二千五百七十六万円余であります。 まず、歳出予算現額につきましては、当初予算額二千百四十六億七千六百九十二万円余
○国務大臣（河本敏夫君） 第一は、アメリカからの農産物の購入問題でありますが、御承知のように、アメリカは四分野の市場開放を強く要請をしておりましたが、最近は、四分野の市場開放と同時に日本への輸出額の拡大を強く求めております。 御案内のように、そのためには、日本の豊富な資金を動員をして投資の拡大とかあるいは消費の拡大、こういう背景をつくってもらいたい、それを背景にアメリカからの輸出を拡大したい、こういう
○国務大臣（河本敏夫君） 貿易摩擦問題に関連をいたしまして、為替問題と内需の問題の御指摘がございました。 これまでは、ドル高円安はアメリカの高金利によると、そういう意見が非常に多かったのでありますが、最近は、アメリカの高金利もさることながら、アメリカ経済の基礎的な条件がだんだんとよくなって、日本がおくれをとっているのではないか、相対的に日本経済が弱くなっておるのではないか、こういう議論が出てまいっております
○国務大臣（河本敏夫君） 今度、貿易摩擦解消のために一連の対策を行いましたが、市場開放だけではやはり問題の解決にはならない、こう思います。貿易摩擦の背景にある最大の問題は、やはりドル高円安という問題でございます。この問題にもう少し目鼻をつけませんと問題は前進しない、大変難しい、このように思いますし、さらにまた今御指摘がございましたように、内需拡大の問題につきましては諮問委員会からも指摘を受けております
○国務大臣（河本敏夫君） 今回の対策は、緊急の市場開放、それから諮問委員会から答申を受けました中期的な抜本対策から成っております。 そこで、第一の御質問は、この緊急の市場開放によってどれだけアメリカの赤字が縮小するのか、こういう御質問でございますが、先ほど総理から御答弁のように、貿易には幾つかの要素がございますので、数字でこれを言うことはなかなか難しいと思います。特に経済の激動期でございまして、昨年
○河本（敏）国務大臣 確かに御指摘のような問題があるのですけれども、しかし一方、我が国が世界経済において占める立場、そして今、自由貿易体制をどう守っていくか、さらに来年からの新ラウンドを控えて大きな課題がございます。 そういうことで、林産物には確かに問題がございますが、ある程度の国内対策を考えながら市場開放を進めていこう、こういう基本方針のもとに、現在農林省が中心になられましていろいろ案をつくっておられる
○国務大臣（河本敏夫君） 貿易摩擦問題は当面の最大の課題でございまして、来る四月九日を目標にいたしまして、緊急対策と中期的な対策を決めたい、このように思っております。なかなか難しい問題が多いんですけれども、関係各省の間で非常に御苦心、御努力をしていただきまして、現在のところ前向きに作業が進んでおります。
○国務大臣（河本敏夫君） 財政と経済が中期的に一つの展望を持って運営されるということになりますと、私は大変効果があると思います。アメリカの例を申して恐縮でございますが、最近アメリカで非常に設備投資が激増しておりますが、これはアメリカの経済の力が回復したという現状もございますが、レーガン政権が一九八九年までの経済成長の見通しを明らかにしておる、こういう背景があるからだと思います。したがいまして、日本でも
○国務大臣（河本敏夫君） 今、政府の作業日程といたしましては、今月九日に当面の対外経済対策、それから中期的な対策と展望、こういうものを明らかにしたいと思って最後の作業をやっておりますが、昨日、夕刻の経済対策閣僚会議では、現時点における作業の現状と問題点、これについて徹底的に議論をしようということで、約一時間半ばかりの会議になったわけでございますが、今それぞれの分野におきまして最後の仕上げのための作業
○国務大臣（河本敏夫君） 民活という言葉に私は広い意味と狭い意味とあると思うんですが、広い意味から言いますと、やはり民活の最大の柱は減税だと、こう思います。税体系の抜本改正、こういうことだと思います。それから狭い意味ですと、経済上の公的規制の解除、それと土地の有効利用、特に国公有地の有効利用、この二つの分野があると思うんです。 今議論になっておりますのは国公有地の払い下げ問題でございますが、今政府