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893件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1985-02-14 第102回国会 衆議院 予算委員会 第9号

河本(敏)国務大臣 私は最近になりまして、税に対する考え方は、政府それから与党である自由民主党とも、昨年と比較しますと根本的に変わってきた、このように思います。一つは、昨年の十二月に政府と党の税調から、現在の税制は抜本的に見直せという趣旨答申が出ておりますし、総理も、三十五年ぶりに雨期的な税制改革をやりたい、こういうことを言っておられます。その内容については断片的に言っておられますけれども、例えば

河本敏夫

1985-02-08 第102回国会 衆議院 予算委員会 第7号

河本(敏)国務大臣 昨年から、昭和五十九年から数年ぶり経済状態はよくなっておるんですが、まだ全体としての力がそう強くないというのが現状だろうと思います。したがって、ばらつきがいろいろな分野で残っておりますが、ただアメリカ経済がどうやら軌道に乗ってまいりまして、昨年の後半はやや悪い時期もございましたが、順調に進んでおるようでございますから、大勢としては、私は、いい方向に行くのであろう、またしかし

河本敏夫

1985-02-04 第102回国会 衆議院 予算委員会 第3号

河本(敏)国務大臣 民間活力といいますと、いろいろな意味に使われておるのですけれども、狭い意味も広い意味もございますが、広い意味で申しますと、一つはやはり個人消費とかあるいは住宅投資、こういう個人部門投資伸びるということが私はまず前提条件だ、こう思います。その意味で、税制抜本改正、これがどうしても必要になるわけであります。  それから第二に考えられることは、民間には相当資金がだぶついておりますから

河本敏夫

1985-01-29 第102回国会 衆議院 本会議 第8号

国務大臣河本敏夫君) ただいま、我が国巨額貿易黒字特にアメリカ向けの大幅黒字問題について御指摘がございました。  先般の日米首脳会談で、アメリカ側から特に数品目を挙げまして我が国に善処を求めるという要請がございましたが、直ちにそれを受けまして、現在我が国ではそれに対する対応策検討中でございます。ただ、これらの一連対応策に目鼻がつきましても、私は、なかなか日米貿易問題は根本的な解決には至

河本敏夫

1985-01-21 第102回国会 参議院 決算委員会 第3号

国務大臣河本敏夫君) 経過は今お述べのとおりでございますが、昨年六月の知事勧告を受けまして、今関係企業内部相談をしておるところでございます。案が最終的にまとまりますと県の方へ連絡があると思いますが、そういたしますと県と開発庁、それから関係の役所、運輸省を初め二、三ございますが、そういうところと十分相談をいたしまして対応策検討したいと、このように考えております。

河本敏夫

1984-11-28 第101回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号

国務大臣河本敏夫君) このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました河本敏夫でございます。  国の内外の諸情勢が極めて厳しい中にあって沖縄の振興開発という重要な職務を担当することとなり、責任の重大さを痛感いたしております。微力ではございますが、全力を挙げてこの職責を果たしてまいりたいと存じますので、委員長初め委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。(拍手)

河本敏夫

1984-09-18 第101回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

国務大臣河本敏夫君) 今一口で言いますと、世界経済は激動期でありまして、例えばことしのアメリカ経済ども年の初めにはアメリカ政府は五%成長と言っておりましたが、春にはこれを五・九%に修正をし、つい先ごろ八月の中旬には七・二%に修正をしております。わずか半年ばかりの間に非常に大きな修正をしなければならぬくらい今経済が大きく動いております。日本経済もことしの初めは四%台の成長と考えておりましたが、

河本敏夫

1984-09-18 第101回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

国務大臣河本敏夫君) 五十七年度の当初の経済見通し実績相当乖離をいたしておりますが、このやはり一番大きな原因は、第二次石油危機による世界経済、特にアメリカ経済の回復が非常におくれたということだと思います。特にアメリカ経済は五十七年度はマイナス二%というマイナス成長になりまして、これが世界経済全体の足を大きく引っ張ったと思います。それからなお、五十七年度の補正予算の際、補正予算の規模がやや小さかった

河本敏夫

1984-07-26 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

河本国務大臣 社会資本という意味はいろいろな角度から議論しなければなりませんが、日本の場合は社会資本整備と言えば主として公共事業だ、私はこう思っております。今十五の中期計画社会資本整備の中核として進められておりますが、欧米は別として日本の場合は、主としてこの十五本の計画整備を進めることが社会資本中心であろう、このように思います。  それから、高齢化社会への対応というお話がございました。また

河本敏夫

1984-07-26 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

河本国務大臣 黒字を減すということのためには、一番望ましいのは拡大均衡だと思うのです。輸出もふえるが輸入もふえる、こういうことですとお互いにいいわけでありますから、それが一番望ましいと思いますが、そのために二つのことが必要だと私は思います。  第一はやはり通貨が適正な水準に評価されるということだと思います。今若干円安になっておりまして、円安の背景にはアメリカの高金利あるいはアメリカ経済の強さもございますが

河本敏夫

1984-07-26 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

河本国務大臣 日本経済世界経済の中で非常に大きなシェアを占めるようになっております。現在は約一割の経済の力を持つに至っておりますが、それだけ日本の役割、責任というものは大変重いと思います。自分の国のことだけをやっておればよろしいという昔の時代と違いまして、世界経済全体に大きく貢献をするということが我が国責任だと思います。臨調にも、何のために行政改革をやるかということについて目標が示されておりますが

河本敏夫

1984-07-24 第101回国会 参議院 商工委員会 第10号

国務大臣河本敏夫君) この春の予算委員会で何回か申し上げましたが、五十九年度の財政経済に対して中立であるということでありますので、経済成長に及ぼす影響はゼロである、こういうことであります。  したがって、今の経済成長は全部民需によって成長が達成されておると、こういう内容になっております。  そこで、昨日もアメリカ経済の実情が発表されましたが、第一・四半期確報値実質一〇・一%成長、第二・四半期

河本敏夫

1984-07-24 第101回国会 参議院 商工委員会 第10号

国務大臣河本敏夫君) マクロの指標で見ます限り、現在我が国経済拡大基調にあると言えます。  ただ、内容をつぶさに検討をいたしますと、その成長外需によって支えられた成長である。経常収支も大幅に伸びておりますし、また貿易収支も大幅に伸びておる、予想外伸びを示しております。牽引車貿易である、こういうことが言えると思います。  また、貿易の活況に支えられまして、最近は設備投資政府見通しをやや

河本敏夫

1984-07-20 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第35号

河本国務大臣 一—三月の成長は、うるう年でございますから、年率に換算いたしますとやや低く見る必要があろうかと思います。私どもは、一—三月の力は、年率に直して大体五%台の成長ではなかろうかと思っております。四—六の数字はまだわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、貿易が非常に伸びておりますし、設備投資もやや強調であるということから、この勢いがこのまま持続いたしますと、相当高い水準成長が可能

河本敏夫

1984-07-20 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第35号

河本国務大臣 アメリカ経済動向につきましては二説ございまして、アメリカ政府は、ここ数年景気は持続できる、こういうことを言っておりまして、ことしはとりあえず上方修正をしております。しかし、民間その他では、早いところは、来年以降落ち込むのではないか、遅いところでも、再来年以降落ち込むのではないか、こういう説が多いように見受けます。アメリカ政府の言い分を聞いておりますと、最近は民間見通しは当たらないのだ

河本敏夫

1984-07-20 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第35号

河本国務大臣 日本経済の一番大きな特徴は、貿易黒字経常収支黒字が、この一月に政府見通しておりましたよりもはるかに大きな黒字になっておるということでございます。まだ正確な数字はわかりませんけれども、相当大幅に一月の政府見通しを上回る、このように判断をいたしております。  それから第二は、民間設備投資がやはり当初見通しよりもやや上回っておる、これが一つ特徴であろうと思います。  それから

河本敏夫

1984-07-19 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

河本国務大臣 OECD閣僚理事会は五月の中旬でございまして、その直前日本が懸案の市場開放幾つかの課題を解決いたしまして、その直後でありましたので、日本に対する直接の攻撃はありませんでした。しかし、直接名指しで攻撃はいたしませんが、個別会談などをいたしますと、やはり保護貿易引き金にならないように日本としては今後政策に注意をしてもらいたい、こういう話が幾つかございました。したがって、私は、世界

河本敏夫

1984-07-19 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

河本国務大臣 五十九年度は内需中心経済成長、このように考えておりましたが、先ほど申し上げましたように大変な勢い輸出拡大をいたしましたので、現在では外需依存型の成長になりつつある、こういう状態でございます。しかもその黒字幅が非常に巨額になっておりますので、ただいまは一応貿易摩擦表面化はいたしておりませんけれども、しかし各国から、一つの国が余り巨額黒字を継続的に続けるということは世界全体の保護貿易

河本敏夫

1984-07-19 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

河本国務大臣 現在の日本経済の動きには幾つかの特徴がございますが、その一つは、今お話し輸出が非常に伸びておるということでございます。一月に政府見通しをつくりましたときには輸出黒字は三百四十億ドルぐらいと、このように考えておりましたが、ただいまのところはそれを大幅に上回る勢いでございます。それに従って経常収支も非常に大きく拡大をする傾向にございます。  それから第二は、民間設備投資、ことしは昨年

河本敏夫

1984-07-17 第101回国会 衆議院 逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会 第1号

河本国務大臣 物価政策の立場から公共料金の取り扱いを申し上げますと、徹底した合理化をして、低い水準料金あるいは負担を抑えるというのが基本政策でございます。  電電が新しい経営形態に移りました場合には、ぜひともこの路線を外れないように、合理化を強力に進めていただいて、そうして利用者負担が少なくなるように、低い水準に抑えられるように、そういう方向で成果が上がることを私どもは期待をいたしております

河本敏夫

1984-07-06 第101回国会 衆議院 商工委員会 第17号

河本国務大臣 先般、ECのオルトリ副委員長日本においでになりまして、お目にかかりました際にこういうお話がございました。一つの国が巨額黒字をずっと出し続けるということは、保護貿易の台頭の引き金になる危険性が大きい、したがって、そういう場合には巨額黒字が継続しないような内需拡大策をやはり考える必要があるのではないか、こういうお話に関連をいたしまして、日本といたしましてもいろいろ内需拡大策を考

河本敏夫

1984-07-06 第101回国会 衆議院 商工委員会 第17号

河本国務大臣 経済政策という観点から考えますと、このシーリングの問題は六十年度の予算要求の仕方を決めるということでありまして、実際にこれが政府原案になりますのは十二月末の段階であります。そして、その予算が成立いたしますのは、早ければ来年の三月、遅ければ四月の前半、こういうことになりまして、これが実際に経済影響し始めるのはずっと先のことでございます。  したがいまして、これまでの例を見ましても、

河本敏夫

1984-07-06 第101回国会 衆議院 商工委員会 第17号

河本国務大臣 概算要求シーリングの問題につきましては、今、自由民主党政務調査会中心検討が進められております。また、大蔵省の内部でも検討しておられるのだと思いますが、私は、これを決めます基本的な考え方といたしまして、行政改革を徹底して行うということが第一、それから第二には、日本の持っております潜在成長力が十分発揮できる、こういう政策を強力に進めることが必要だと思いますが、この二つ政策をどのように

河本敏夫

1984-06-26 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

河本国務大臣 最近の経済には幾つかの特徴がありますが、その一つ特徴は、大勢として経済はいい方向に向かってきたと思うのですけれども国民所得伸びが非常に小さいということであります。特に実質所得伸びが非常に小さい。そこで、消費動向ども一進一退を続けておる。こういう流れの中におきまして、今お話しのように教育費負担というものが非常にふえております。今御指摘がございましたが、昨年は消費者物価が一

河本敏夫

1984-06-21 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

河本国務大臣 OECD閣僚理事会がございましたのは先月の十七日、十八日でございますが、その直前日本ECとの第一回の閣僚会議がございました。この二つ国際会議を通じまして、表立って我が国黒字幅の大きいことに対する攻撃あるいはそれに近い発言はございませんでした。  と申しますのは、四月、五月と一連対外経済対策を作業を終わりまして発表したものですから、それに対する評価等もございまして、その直後

河本敏夫

1984-06-21 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

河本国務大臣 一−三月の成長は一・八%でありますが、今お話しうるう年関係がございまして、これを考慮いたしますと大体一・三%ぐらいの成長でなかろうか、このように思います。したがって、年率に直しますと五%前後の成長だと思います。  うるう年についての計算方法はきちんとしたものがあるわけではございませんが、一定の前提を置きまして計算をしておるわけでございます。これが五十八年度の成長にどの見当の影響

河本敏夫

1984-06-18 第101回国会 参議院 本会議 第18号

国務大臣河本敏夫君) 私に対する御質問二つございますが、第一は、先般の宮澤論文に対する感想いかんということでございます。  先般の論文中間報告でありまして、全体像がまだ明らかになっておりませんので全体的な判断はできませんが、中間報告に関する限り大変結構な内容である、私はこのように考えております。  第二は、シーリング問題についての考えいかんという御質問でございますが、過去三カ年間厳しいシーリング

河本敏夫