1984-03-27 第101回国会 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） 私、このたび経済企画庁長官を務めることとなりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましてはさきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 激動する内外経済情勢のもとで我々が目指すべき経済運営の基本的な課題は、国民生活の充実、
○国務大臣（河本敏夫君） 私、このたび経済企画庁長官を務めることとなりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましてはさきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 激動する内外経済情勢のもとで我々が目指すべき経済運営の基本的な課題は、国民生活の充実、
○国務大臣（河本敏夫君） 御質問に正確にお答えするのは大変難しい問題だと思うんですが、と申しますのは、例えばことしの五十九年度予算、経済成長に対してゼロの効果しかない、成長に及ぼす影響は何もない、しかし四・一％成長が達成できる。これは要するに、五年ぶりで世界経済が上向いてまいりまして、それを背景として、日本でも久しぶりに設備投資がある程度出てきた、それから貿易もある程度伸びる、こういうことが背景になっておるわけでございまして
○国務大臣（河本敏夫君） 直接税と間接税の比率が不均衡になっておる、これは御指摘のとおりでございまして、そこで先般の臨調答申にもこのことに触れまして、中長期的な課題としてこれを見直していったらどうだと、こういう答申が出ておるわけでございます。そこで、私もその意見に賛成ですし、私は中長期的というよりもできるだけ早く直した方がいいのではないかと、こういう感じを持っておりますので、ただいま大蔵大臣のお話のように
○国務大臣（河本敏夫君） 公定歩合をどうするかということにつきましては、これは日本銀行が判断されることでございますが、ただいまのお話では、やや円高の傾向になったからこの際公定歩合を引き下げたらどうかということでございますが、この円高という問題が非常に流動的でございまして、本当に円高が定着するのかどうかはもう少し様子を見きわめないと何とも言えぬのではないか、このように思います。アメリカの金利が強含みでございますし
○国務大臣（河本敏夫君） 私に対する御質問は二つございますが、その第一は、公共投資が抑制されておって、ことしは名目成長率を五・九％と設定しておるが、その実現は可能かと、こういう御質問でございます。 公共投資を含む政府の五十九年度総予算は、かねて申しておりますように、五十九年度の経済成長に対しは中立てございます。ということは、経済成長に対してはゼロの影響しかない、こういうことでございますから、公共投資
○河本国務大臣 もし二・八％を超えるような物価に対する不安な状態が出てきた場合、これは多分主として生鮮食料品のような場合を考えておけばいいのじゃないかと思っておるのですけれども、そういう場合には、過去にも予備費から必要な金額を出しまして緊急対策を進めたことがございますが、今考えられることはそういうことでなかろうかと思います。しかし、それ以外にも突発事情が発生するかもわかりません。その場合にはそれに必要
○河本国務大臣 確かに、今御指摘のように、公共料金は今度相当集中的に出てまいります。大衆課税による消費者物価の上昇が〇・二％くらい、それから予算関係の公共料金が〇・三％くらい物価を押し上げると思います。そのほかに政府の認可料金、地方の公共料金等合わせまして大体〇・五％くらいになるのではないか。広い意味での公共料金全体で一％前後の消費者物価の押し上げ要因が出てまいる、こう思っております。 ただ、幸いに
○河本国務大臣 大体は今お述べになったとおりの話をしたのですが、若干ニュアンスが違う点もございますから、少し説明をしておきたいと思います。 まず物価問題でありますが、物価の安定ということは経済政策を進めてまいります前提条件でございますから、これはもう政府といたしましても当然最重点に考えなければならぬと思います。そこで、予算編成に当たりまして、私と自由民主党の政調会長と大蔵大臣、三人で相談をいたしまして
○国務大臣（河本敏夫君） この問題は、昨年の十二月に総裁が声明を出されまして、ああいう内容でございますから、それから御判断願いたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君） 若干ニュアンスが違うわけでございまして、もし円高がこのままずっと定着をいたしますと金融政策を機動的に行う、具体的に言いますと公定歩合が引き下げられるような一つの条件が整うであろう、こういう趣旨のことを言ったわけであります。
○国務大臣（河本敏夫君） 今お話のとおりでありますが、「展望と指針」では、やはりある程度のことは言及をしておるわけです。例えば、対象期間中に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努める、これを努力目標にしておる、こういうことでございます。
○国務大臣（河本敏夫君） ある程度高目の経済成長を続けるために、今幾つかの条件をお述べになりました。今お述べになりました幾つかの条件につきましては、またその対策もお述べになりましたが、それにつきましては私どもも全く賛成でございます。
○国務大臣（河本敏夫君） 先ほど申し上げました「展望と指針」に四％という一応の目標を示しておりますけれども、過去三年は三％、非常に悪い数字が続いております。これは四年前、第二次石油危機が起こりまして経済が大混乱をしたその後遺症がずっと続いておったからだと思います。幸いに世界経済もようやく立ち直りの傾向が出てまいりましていい方向に進んでおりますので、これからはやはり四％以上の成長が十分可能になる条件が
○国務大臣（河本敏夫君） 経済成長の展望につきましては、御案内のように昨年の八月に一九八〇年代の「展望と指針」というものを出しております。これによりますと、八〇年代、これからの約七年間四％成長を目標にする、またそれが可能である、その場合の名目成長は六ないし七、今大蔵大臣がお述べになったとおりであります。 それから一昨年は、二十一世紀までの十数年を展望いたしまして、やはりこの十数年間は四％成長は可能
○国務大臣（河本敏夫君） 一応ＧＮＰの数字は発表しておりますが、私は今の世界経済の動向等から推しましてこれは動く可能性は十分あると、このように思います。
○国務大臣（河本敏夫君） 今財政の力が非常に弱くなっておりますので、こういうときには金融政策を機動的に運営していただきたいということは非常に強く期待をしておりますけれども、しかし今お話しのように、機動的運営を妨げておる幾つかの要因がございますので、物価は安定しておりますけれども、物価水準よりもはるかに高い今金利水準になっておりまして、なかなか思うような方向に行っておりません。幸いに最近の円高が定着をいたしますと
○国務大臣（河本敏夫君） 公共料金は広い意味で四つございまして、一つは予算関係の公共料金、それから第二は大衆課税に伴う負担増、これも公共料金といいますか公共負担の部類に入ると思うのですが、それと政府の認可関係の料金、それから地方の公共料金と四つございまして、大体ごとしは相当たくさんございますので、できるだけ抑えるつもりでございますけれども、大体消費者物価にほぼ一％ぐらいはね返ってくるのではないかと、
○国務大臣（河本敏夫君） 消費税につきましては、今大蔵大臣からお述べになりましたとおりでございまして、私からコメントする立場にはございません。
○河本国務大臣 予算編成に際しまして一連の税制改革が行われましたが、その作業の過程で私が政府・与党連絡会議で発言をいたしましたのは、一つは、一兆円の減税をして一兆円の増税をするというようなことは余り見ない、むしろやめてしまった方がよろしい、しかしこれまでの経過もございますから、どうしてもやるというのであれば、次善の策として増税幅はできるだけ圧縮すべきである、第二に大衆課税にかかわる分についてはその幅
○河本国務大臣 変わりありません。
○河本国務大臣 昭和五十九年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は三百十九億八千八百万円となっており、これは前年度予算額に比べて二百四億五千四百万円の増額であります。 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力募金に係る分として三千七百九十八億円を予定しております。 以下、重点事項につきまして
○河本国務大臣 これは私が申し上げる立場にはございませんで、そこに大蔵大臣と日銀総裁とお二人おられますから、お二人からお聞きになればいいと思うのですけれども、私が申し上げましたのは、金融政策を機動的に運営できる一つの条件、ほかにも条件があると思うのですが、その一つの条件が、もし円高傾向が定着すれば整った、こういうことになるであろうということを申し上げまして、自余の問題はお二人からお聞きいただきたいと
○河本国務大臣 政府のことしの経済連営の基本方針は、この委員会でもたびたび申し上げましたが、一つは、財政政策、金融政策の機動的運営でございますが、円高傾向が定着をいたしますと金融政策を機動的に運営できる一つの条件が整った、こういうことは言えると思います。それからもう一つ言えますことは、やはり貿易収支の改善にある程度役に立つであろう、このように思います。今保護貿易的な傾向がややもすると出てきておりますので
○河本国務大臣 円とドルの関係は、幾つか要素があると思うのです。今お二人もお述べになったとおりだと思います。 ただしかし、まだ円高になりまして数日のことでもありますから、もう少し様子を見ませんと、どのように定着するのか、今ここで断言することは難しいと思います。しかし、仮に円高の方向に定着するということになりますと、日本の経済政策も非常にやりやすくなる、そういう一面が出てくる、このように期待をいたしております
○国務大臣（河本敏夫君） 私に対する御質問は、物価上昇止景気回復の関係についてでございますが、まず、物価が上昇いたしますと実質所得がそれだけ減りますから、これは景気には非常に大きな影響がございます。ことしは、広い意味での公共料金、これには増税分、予算関係の公共料金、地方の公共料金、それから政府の認可料金、これらが全部入るわけでございますが、ことしこれらを全部含めまして約一％物価を押し上げるものと見ております
○国務大臣（河本敏夫君） 私に対する御質問は、ことしの四・一％成長と最近の円高の関係はどうか、こういう御趣旨でございますが、今回の円高傾向が定着するかどうかはもう少し様子を見ないと何とも言えないと思うのですが、もし仮にこの傾向が定着するといたしますと、我が国の金融政策を機動的に運営することのできる一つの条件が整ったことになろうかと思います。そうなりますと、四・一％成長にはプラスの材料になろう、このように
○国務大臣（河本敏夫君） 私に対する御質問は、税制について若干の発言をしておるが、どういう趣旨がということでございます。 今回の税制改正は、財政が非常に弱体化しておるという現状から見まして万やむを得ない、このように思っておりますが、経済政策から見ますとなお一考を要する、こういう面もあろうかと思います。そこで、この観点に立ちまして、税制の抜本的な見直しをできるだけ早く検討していただくように大蔵大臣と
○河本国務大臣 五十九年度の成長四・一％のうち、内需によりまして三・六％成長を期待しておるわけでありますから、ほとんど全部内需による成長の期待、こういうことでございまして、その一番大きな柱は、これも今お示しのように在庫投資、それから住宅投資、設備投資、このいずれもがふえる、こういう構想でございます。 ただしかし、数字的に一番大きなものは設備投資でございます。数年ぶりに景気がよくなる気配が出てまいりましたので
○河本国務大臣 数字は今お示しのとおりでございます。 そこで、やはり所得の伸び悩みというのは、一人当たりの雇用者所得、昨年は政府見通し五・一％ぐらい伸びると思っておりましたが、残念ながら三・五％という非常に低い水準に落ちついたということがその背景にあろうかと思います。 ことしは四年ぶりで幾らか経済が回復基調にございますので、去年のような、五十八年のようなことはない、このように考えております。
○河本国務大臣 全くお説のとおりだと思いますのは、今の統計は全世帯の平均の統計でございますから、教育過程にある子供を持った家庭とそれからそういう子供のいない家庭を全部平均しておりますから、実際は教育過程にある子供を持った家庭の負担というものは今の統計よりも相当重い、このように理解をしておりますので、今御指摘のように非常に大きな問題だと思います。
○河本国務大臣 企画庁では、教育費と教育関係費に分けて調査をしておりますが、相当な金額でございます。 数字につきましては、政府委員から答弁させます。
○河本国務大臣 税の問題は、経済政策と非常に密接な関係がございまして、いわば表裏一体の関係になっておる。こういう観点に立ちまして、私も税体系のあり方に対して非常に関心を持っておるわけでございます。 そこで、一月予算編成の際に、政府と与党の連絡会議で、税体系の根本的な見直しということについて大蔵大臣と自民党の政策責任者に若干の提案をいたしまして、できるだけ早い機会に、五十九年度のような中途半端なことではなくして
○河本国務大臣 今御指摘のように、第一次石油危機が起こりましてからちょうど十年になりますが、この第一次石油危機と第二次石油危機の十年の間に、百二十兆という公債の大部分がふえたわけでございます。これは全部の石油を外国に依存しておる日本といたしましては、世界で一番厳しい悪い影響を受けたわけでありますから、万やむを得なかったと私は思っております。 この公債政策を何か非常に評価しない人々も多いのですけれども
○河本国務大臣 五十九年度予算が五十九年度の経済成長に対しまして申立型であるという意味は、成長に及ぼす効果はゼロ、こういうことになるわけですが、五年ぶりで第二次石油危機から我が国経済が立ち直ろうとしておる矢先でありますから、こういう際には、財政がある程度の積極的な役割を果たすということは大変ありがたいと私は思うのですけれども、現在の財政事情から見ますと、万やむを得ない事情もございまして、御案内のような
○河本国務大臣 四千三百億の減税を増加するということは、景気回復という観点から見ますと、私は余り意味がないのではないか、こう思います。
○河本国務大臣 景気浮揚に本当に役立つ減税ということになりますと、今の経済の規模は約三百兆という大きさでございますから、相当大規模な減税が必要であると思います。五十九年度の増減税は、いろいろな経過がございますので、私はああいう内容で万やむを得ない、こう思っておりますが、しかしできるだけ早く税体系を抜本的に見直すというその過程におきまして、もう一回減税問題を検討してもらいたいということをしばしば申し上
○河本国務大臣 昨年十二月二十四日に中曽根総裁が、党運営についての基本的な姿勢を発表されましたが、その中に、「いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する。」そういうくだりがございます。これは、その前日、自由民主党の最高顧問会議がございまして、その最高顧問会議で党の当時の幹事長、総裁等がお入りになりましていろいろ議論されました結果そういう結論をお出しになった、それを受けましての声明だ、このように理解をしておりますが
○河本国務大臣 確かに解決方法といたしましては御指摘のような点もあると思うのです。しかし、ほかにもいろいろ案がございまして、幾つかの案を持ち寄りまして、関係各省で将来抜本的な対策をどうすればよろしいかということにつきまして今調整中でございますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○河本国務大臣 御指摘の点は、援助のための資金コストが相当高くなったということと、それから援助の条件がソフト化されまして、こちらの負担がある程度重くなったということ、それから金額全体が非常に大きくなっておりますから、したがって赤字なども相当大きな金額になりつつございますが、さてこれをどう解決するかということにつきましては、今関係各省の間で意見を調整中でございます。
○国務大臣（河本敏夫君） 私は、レーガン政権の進めてまいりました所得税の大減税、そのほかに投資減税、これも相当大規模なものでございますが、これが非常に大きな刺激になっておると、こういう感じがいたします。
○国務大臣（河本敏夫君） 基礎的条件というといろいろございますが、たとえば技術力、それから経済の国際競争力、国民の貯蓄の大きさ、それから労働者の素質、いろいろあると思います。しかし技術の面ではごく特殊な分野を除きまして日本はアメリカに劣っておるとは思いません。総じて私は基礎的な条件ではアメリカよりも日本の方が相当いい条件のもとにあるのではないかと、このように判断をしております。
○国務大臣（河本敏夫君） いろいろ理由はあると思いますが、大きな柱を挙げますと、一つはまず物価が安定をしたということだと思います。物価が安定をいたしますと、レーガン政権が進めております所得税の大減税、これが非常に大きな効果が出てくる、こういう経過でなかろうかと思います。
○国務大臣（河本敏夫君） 私に対する御質問は、予算委員会で、昭和六十五年度赤字国債の発行をゼロにするという財政再建は可能かということに対して可能であると言ったのは、その具体的な内容はどうか、こういうお尋ねでございますが、経済政策と財政が非常に密接な関係がある、いわば表裏一体の関係にあるという立場から若干申し上げますと、私は、オーソドックスな方法しかないのではないか、こう思っております。 その第一は
○国務大臣（河本敏夫君） 先ほどの御質問は、今回の増減税が経済成長にどのような影響があるかということでございますが、もちろん増税の分はマイナスの影響がございますし、減税の部分はプラスの効果があると思います。ただし、総合して考えました場合には、私は、プラスの効果になる、このように判断をいたしております。 しかし、それではどの程度かといいますと、五十九年度のＧＮＰが約三百兆、少し切れる数字でございますが
○国務大臣（河本敏夫君） 私に対する御質問は、我が国の経済の潜在成長力をどう見るかということでありますが、これはまだ確立された計算の手法がございませんので、具体的な数字で測定をしたことはございません。ただ、欧米先進諸国と経済の基礎的な条件数項目を比べてみますと、いずれも我が国の方が相当良好であります。したがって、欧米先進工業国よりも我が国の潜在成長力の方が相当高い、このように私どもは判断をいたしております
○河本国務大臣 私は、このたび経済企画庁長官を務めることとなりました。どうぞよろしくお願いいたします。 我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 激動する内外経済情勢のもとで、我々が目指すべき経済運営の基本的な課題は、国民生活の充実向上を図