2012-07-11 第180回国会 参議院 本会議 第19号
○衆議院議員（加藤勝信君） 田村智子議員にお答えを申し上げます。 三党提案者それぞれということで、自由民主党の提案者として答弁をさせていただきます。 まず、小泉政権の社会保障政策への評価ということでございます。 小泉政権においては、例えば、いわゆる骨太方針二〇〇六では、二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化を目指して、社会保障、そしてそれ以外の分野についても、全体の歳出歳入改革により財政の
○衆議院議員（加藤勝信君） 田村智子議員にお答えを申し上げます。 三党提案者それぞれということで、自由民主党の提案者として答弁をさせていただきます。 まず、小泉政権の社会保障政策への評価ということでございます。 小泉政権においては、例えば、いわゆる骨太方針二〇〇六では、二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化を目指して、社会保障、そしてそれ以外の分野についても、全体の歳出歳入改革により財政の
○加藤（勝）議員 高橋委員にお答えしたいと思います。 社会保障の定義、これはまちまちでございまして、例えば社会保障関係費という予算で使われている場合には、かなり幅広いものが含まれております。 今回の社会保障制度改革推進法では、あくまでも、平成二十一年度の税制改正法附則百四条で、先ほどおっしゃられたように、制度として確立された医療、年金、介護、そして少子化対策ということでございましたので、それをベース
○加藤（勝）議員 高橋委員にお答えしたいと思います。 実務者間の議論というのは、基本的に、政府が出された社会保障に関する法案、そして私どもが提出させていただいた社会保障制度改革、当時は基本法の骨子と申し上げておりましたけれども、その中身について議論をさせていただいて、そして、結果として、三党合意、あるいは今お出しさせていただいております推進法案という形で提出をさせていただいたわけでございます。
○加藤（勝）議員 町村委員にお答えをしたいと思います。 実務者協議というよりは、私ども自民党の中での議論ということになりますけれども、特に、国民年金そして被用者年金の一元化につきましては、もともと、所得に比例をするということであれば、その所得の把握がきちんとできるのであろうかということが一つございます。 それから、現行、被用者年金の場合には、保険料の半分は本人が、半分は会社側あるいは雇用主が払うのに
○加藤（勝）委員 今回の支給方式について、一つは、二五％ということではございませんけれども、上限五千円で、あとは納付期間等に応じて比例的に支給される、こういうような仕組みを想定しているところでございます。 その上で、対象者でありますけれども、もともと政府案でも御指摘のような形になっていた。また、先ほど申し上げた福祉的な措置ということでございますから、家族内である程度扶養していただけるという場合においては
○加藤（勝）委員 お答え申し上げます。 まず、私どもは、そもそも低所得者、特に高齢者で低所得者、かつ年金の無年金あるいは低年金の方に対する対応の必要性ということは十分認識しつつも、そうした対応については、いわゆる年金制度の枠内ではなくて、いわゆる福祉的な措置で対応すべきだ、こういうふうに従前から考えてきておりまして、今回もそういう議論の中で、三党協議の結果として、年金制度の中における加算ということではなくて
○加藤（勝）委員 私どもも、従前より、生活に困窮しておられる高齢者で、無年金あるいは特に低年金の方々に対する対応、この必要性というのは十分認識をしているところでありますけれども、ただ、年金制度というのは、そもそも保険料に応じて年金が支給されるということが原則でございます。 そういう意味で、今回の措置は、保険料納付に基づかない給付ということでございますので、社会保険方式を中心とした今の現行制度には私
○加藤（勝）委員 籔本副会頭に御質問させていただきたいと思うんですけれども、今回、消費税の議論と一緒に、年金については、短時間労働者に対する厚生年金、健康保険の適用拡大、こういうことが盛り込まれておりまして、実施時期も平成二十八年の四月からということでありますから、ちょうど一〇％に引き上がった翌年ということになりますと、中小企業の方々には、消費税の転嫁の問題と同時に、この適用拡大という問題がダブルでぶつかってくるのではないか
○加藤（勝）委員 今の状況では、知事会のスタンスを明確に伝えている、こういうことだろうと思います。 それからもう一つ。地方消費税あるいは地方交付税の関係で、今回の消費税、最終的には一〇％になる、その五％分については、いわゆる年金、医療、介護、そして今、少子化対策という四つの経費に充てるということになっているわけでありまして、その前提が地方の方にもかぶさってきている。地方消費税については目的がある程度書
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、大変お忙しい中、こうした機会に意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 まず、井戸知事に二つ教えていただきたいんです。 一つは、今回、私どもの委員会では、広い意味では社会保障と税ということなんですが、かかっている法律というのは、年金に関する法律と少子化に係る法律、そして税に関する法律しか実はないわけでありまして、本当は、
○加藤（勝）委員 どなたにお答えいただくのかわかりませんが、消費税の改正法案の第一条にどう書いてあるのか。すなわち、社会保障制度の改革をする、行政改革をしっかりやりますよ、そして、経済情勢の好転云々という条件はありますけれども、消費税の使途の明確化と税率の引き上げを行う、これはセットになって書かれているわけであります。そうすると、検討、検討と言ってずるずるずるずる延びていくと、一体いつ出てくるかわからない
○加藤（勝）委員 社会保障改革と一体でいわば消費税を中心に税の議論をするというにもかかわらず、その根本たる社会保障の話が出てこないということになると、単に消費税増税だけの議論をするのか、こういうことになるんだというふうに思います。 我々としては、そういう考え方に立つべきではない、こういうふうに考えるわけでありまして、先般、私どもの茂木政調会長が当委員会で、この国会に社会保障基本法案を提出する予定であるというようなこともお
○加藤（勝）委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 当委員会では二回目の質疑ということでございますけれども、この委員会の名前が社会保障と税の一体改革に関する特別委員会、こういうことであります。それから、政府の方では社会保障と税の一体改革大綱というのをたしかお出しになられているわけでありますが、この国会で議論しようとすることであれば、法律という形を介して私どもは議論をさせていただく
○加藤（勝）委員 それからもう一点、これは大綱の方に書いておられる言葉なんですが、今のお配りしている第一条のところにも、最初の一文に「この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築する」、こういうふうに書いてあります。そして大綱の中には、給付、負担両面で、人口構成の変化に対応した世代間、世代内の公平が確保された制度への改革、こういうふうに書いておられて、これは多分、日ごろ総理がおっしゃっておられる
○加藤（勝）委員 今のお話も聞きながら、お出しいただいております消費税法の法律案、お手元の方に抜粋を配らせていただいておりますけれども、この第一条の「趣旨」で、「社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件」として、税制の抜本的な改革の一環として消費税の税率の引き上げを行う、簡単に言えばこういうふうに規定されているわけでありまして、すなわち、
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、社会保障を中心に、約一時間お時間をいただいておりますので、その点を中心に議論させていただきたいと思います。 今、伊吹委員との議論の中でも、政治生命をかけるという議論、先ほど私どもの石原幹事長ともございました。うまくいかなかった場合どうするかという話は、総理もやぼな話だとおっしゃっておりますし、それを聞くつもりはございません。 むしろ
○加藤（勝）委員 いや、そうじゃなくて、申しわけないんですけれども、消費税法の改正案の第二条に「制度として確立された」云々という条文があるわけであります。当然それには、年金、医療、介護、さらに少子化対策全体をこの「制度として確立された」という言葉が修飾している、こう私は読んでいるんですが、それは違うんですか。それとも、もし読んでいるとするならば、一体どこの部分が少子化対策の中で対象になるかならないか
○加藤（勝）委員 ということは、要するに、全てが入っているんですか。わざわざ「制度として確立された」と書いてあるのは、いわゆる広い意味での少子化対策経費ではない、こういう意味だと思いますけれども、例えば保育所の制度等々、一応法律にのっとったもの、こういうことでよろしいんですか。
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、厚生労働委員会に岡田副総理の御出席をいただきまして、ありがとうございます。 また、二月の予算委員会で、私の方から、保険料率に落とし込んで将来の推計を出していただきたいということに対して、衆議院の予算のたしか審議が終わった後ではありましたけれども、お出しをいただき、きょうの新聞等々にもそれを引用しておりました。ある意味で議論を深める一
○加藤（勝）委員 それでは、中身に入らせていただきたいと思うんです。 民主党のマニフェストとの絡みでございますけれども、二〇〇九、この間の衆議院選挙のマニフェストでありますけれども、「後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る」と書いてあるわけであります。さらに、その「具体策」という中において、「後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。」こういうふうに
○加藤（勝）委員 今の後半のお話について、資料の一ということで、参議院の、補助金等に関する特別委員会の会議録をつけさせていただいておりまして、そこにおける内閣法制局長官のお考え、示されたものが、そのベースになっているわけであります。 今お話がありましたように、法律と予算がずれていれば、合うまで待つ、これは基本的な姿勢で、そのとおりだろうと私も思います。しかし一方で、例えば、法律で支給時期が決まっているにもかかわらず
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 まず、今回の法案、私どもの方には、日切れ法案扱いということでお願いをしたい、こういうことでございまして、委員会でも、本来ならば一般法案審議という中を、かなり前倒しで議論させていただいているわけでありますけれども、この法案が年度内に成立しない場合には一体どういう問題があるのか、まず簡単に御説明いただきたいと思います。
○加藤（勝）委員 今大臣御指摘のように、これから二年間、これは何事もそうですが、価格と量がどう動くかによって全体の診療報酬額そのものが決まるというのはおっしゃるとおりでありますが、本件はいわゆる価格の部分の議論をしているわけですから、少なくとも今回の価格の議論においては、例えば私が示させていただいた分析からすれば、入院外、すなわち一般診療所も含めて厳しい内容になっているということは、ここからは示させていただけるのではないかと
○加藤（勝）委員 今回の診療報酬全体の改定では〇・〇〇四％の増ということでありましたけれども、今お手元に「診療報酬改定の影響について」という資料を配らせていただいております。 入院、入院外、歯科、調剤ということで、セクター別といいますか、分類をさせていただきました。 技術料については既に厚生労働省からお示しをいただいておりますが、薬剤費等については、平成二十四年度改定の場合には全体で五千五百億という
○加藤（勝）委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは雇用保険法の質疑ということでありますが、まず、その前に、先般の診療報酬改定について二、三御質問させていただきたいと思います。 たしか予算委員会でも議論がありましたけれども、平成二十二年度の診療報酬改定の際には、本体部分の医科について、入院と外来それぞれについてどういう影響があるかという数字をお示しをいただいておりましたけれども
○加藤（勝）委員 いや、その数字が出ていることは承知をしている上で、その数字を今国民の皆さんが聞かれても、実感ないんですよ、わからないんですよ、何兆円と言われても。そうではなくて、今ある保険料率、例えば協会けんぽの一〇％という料率が一二％になりますよ、一三％になりますよということで初めて国民の皆さんが実感できるわけであります。やはりそういうことをしっかりと皆さん方にお示しをした中でこういう議論をしていかないと
○加藤（勝）委員 要するに、公務員を減らすという意味、そういう意味ですか。要するに、直接、消費税を何に使うかによっては、例えば社会保障であったとしても、それは公務員が必要な場合がありますね。例えば雇用問題、ハローワークの職員をどうする、その辺、何かすごく切り分けが私は悪いような気がするんですよね。そこははっきりと、いずれにしても、保険料であれ特に税であれ、国民の所得からその分をいただいて、そしてそれを
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 今、石原幹事長からも御質問がございましたけれども、社会保障と税の問題を中心に議論をさせていただきたいと思います。 まず最初に、野田総理の所信表明演説の中にも官の肥大化という言葉が使われておりますし、政府・与党の文書にも官の肥大化というのはよく出てくるんですが、私どもよく、大きな政府か小さな政府という議論をさせていただきます。その意味の政府と、
○衆議院議員（加藤勝信君） 先ほど復興庁の所掌する言わば予算の範囲を申し上げましたけれども、その範囲の中で、いわゆる財政法上、支出負担行為の計画を作らなきゃいけない、これがここで政令で定めることに、こういうふうになるというふうに思っております。 更に申し上げますと、実施計画を作らない予算もございます。そういったものについては、復興庁において、例えばＡという町、Ｂという市について幾らずつ配るということまで
○衆議院議員（加藤勝信君） 宮沢委員にお答えいたします。 今るる御議論があったように、そもそも復興基本法では総合調整とそして実施権限と、ところが設置法案には出てこなかったということで、いろいろ調整した結果、予算の部分については復興庁でということになったわけでありまして、ただ、その予算の部分は政令で定めると、こういうことになっておりまして、例えば第三次の補正予算、これはまだ復興庁がありませんから実際
○衆議院議員（加藤勝信君） 赤石委員にお答えしたいと思います、思いをということでございますので。 そもそも復興基本法案においては、復興庁の機能として総合調整と復興事業に関する実施と、この二本柱を私どもは想定をしておりました。しかし、残念ながら、政府案ではこの復興事業の実施ということが非常に限られた形になっておりまして、御承知のように、三党間で調整をして修正案を出させていただきましたが、予算の部分については
○加藤（勝）委員 いずれにしても、こういう議論というのは、きちんと分析をして評価をし、ある程度の仮説を立てながら実際にしていき、そして、その仮説が合えば効果が出たということでしょうし、違えばまた変更していく、そういうきちんとした積み重ねをしないと、やはり思い込みで進めることは大変に危険だということを指摘させていただきたいと思います。 他方で、被災地、東日本大震災における失業というのは大変大きな問題
○加藤（勝）委員 今の御答弁を聞きますと、どういう形の雇用になったのかということについて、いわゆるサンプル的なものも含めて分析も調査もされていないということであります。 当時の議論で、では、どこへ行くんですかと。しかし、労働需要がある限りは何らかの形で、特に直接雇用等になり得ますよ、こういう認識が当時の鳩山総理あるいは長妻大臣等々から再三再四示されたわけでありますけれども、大臣、今、空洞化という言葉
○加藤（勝）委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 このいわゆる労働者派遣法の改正、思い出しますと、昨年の通常国会、二十二年の四月に、いわば強行的な趣旨説明から始まって、その後、二転三転しながら、最後の質疑が資料によると昨年の五月二十八日、それから一年半たっているわけでございます。 私ども、当時も中身については問題が多いという立場でありましたけれども、逆に、こうした法案がそのまま
○加藤（勝）委員 私も復興基本法の協議に参加した一人として、吉野委員と同じようなイメージを持って政府案を待っていたわけでありますけれども、実態は、復興特区に関する交付金の一部に限定された形で、ほとんどの実施権限は関係各省庁に帰属している、こういう中身でございました。 そういう中で、本来であれば、実施権限そのものをやはり復興庁にしっかり持たせたいという思いはありましたけれども、来年の三月十一日までには
○加藤（勝）委員 吉野委員にお答えさせていただきたいと思います。 大きく言うと、二点ございます。 一つは、復興庁の任務として、東日本大震災からの復興に関する内閣の事務を助けることというのがございますけれども、この「助けること」について、当初案ではそれを助ける内閣官房をさらに助けるというのが復興庁の位置づけでしたけれども、この修正によって、内閣官房とともに復興庁が助ける、すなわち同列になってきている
○加藤（勝）委員 まさにおっしゃったように、端的に言って、復興特区絡みのそういった関係、それから、予算でいえば、復興交付金と復興調整費、多分このあたりが、復興庁、今でいえば対策本部でしょうが、その対象になるということで、それ以外のさまざまな各省庁でやられているものは、そもそもその対象になっていない。それに対しては、もちろん、総合調整、調整等々の役割は担うものの、実質的には、そういったものはそれぞれの
○加藤（勝）委員 官房長官というお立場ですから、余りストレートに物はおっしゃれないということでありましょうが、何がしかの心にひっかかるものがあったような、そういう御答弁をいただいたのではないか、こういうふうに思います。 今、お手元に、これは復興対策本部がおつくりになっていただいております、東日本大震災復興基本法と復興庁設置法案、またそれに基づく所掌事務の具体例と書いた紙を用意させていただきました。
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 復興庁法案につきまして、議論をさせていただきたいと思います。 本会議でもいろいろ私らの思いは申し上げさせていただきましたけれども、きょうは官房長官にお忙しい中おいでいただいております。私も、復興基本法案の与野党協議に入らせていただいて、かんかんがくがく、いろいろ議論させていただきました。 そういう中で、藤村官房長官は民主党の当時筆頭理事でございました
○加藤（勝）委員 私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びみんなの党を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
○加藤勝信君 自由民主党の加藤勝信でございます。 私は、自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました復興庁設置法案に対して質問をいたします。（拍手） 冒頭、発災から八カ月余が経過いたしましたが、改めて、東日本大震災によりお亡くなりになられた方々と、その御遺族の方々に、深く哀悼の意を表します。また、今なお避難所での生活を余儀なくされている方々、仮設住宅などでお過ごしの方々、職
○加藤（勝）委員 今回の特例措置も、広範な中身が入っております。特に、私どものところには、漁業の関係の方、本会議でも議論がありましたけれども、いわゆる漁業特区については、これはいろいろな議論があって、まさにこれから、少なくとも今回はともかくとしても、それを拡張するということに関しては非常に慎重に取り扱ってほしい、こういう意見もございます。 ですから、そこはよく見きわめていただきながら、単に現地でうまくいったかいかないかというだけじゃなくて
○加藤（勝）委員 事務方にもお伺いすると、ここでの意見を聞いてからということでありますけれども、やはりこれだけの基本方針でありますから、本来であれば委員会の中で、コンクリートしたものでなくても、あらかたなものをお示しいただくのが、委員会における審議をさらに深めるということにもつながると私は思いますので、ぜひそのことをお願いしたいと思います。 この特区法案に関しては、先般、総合特区法というのがございました
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、復興特区法案について御質問をさせていただきたいと思います。 まず、この復興特区も含めて、なかなか復興に対する、補正予算は成立をいたしましたけれども、関連法案、また、こうした法案がまだまだこれからということでありますけれども、この復興特区、いつから動き始めるかと先に聞くのはやや早いかもしれませんが、しかし仮に、かなりそれぞれ我々も審議
○加藤（勝）委員 したがって、いろいろメニューがある中で、最終的には大臣が、すべきかすべからずか、これは御判断されるわけですから、検討すべきということで今やっているということを答弁をいただいたということでありますが、ただ、問題はこれだけではないわけであります。 このボードにありますけれども、「保険料と税の負担増」と書いてあります。例えば平成二十四年度を見ても、社会保険料というのは、例えば医療保険料
○加藤（勝）委員 今、大臣のお話を聞きながら、社会保障・税の一体改革成案というのがありますけれども、これ、私どもから見て非常に不思議なのは、政府・与党社会保障改革本部というところでは決定をされているんですが、閣議では報告になっているわけですから、先ほどもいろいろ閣議の議論がございましたけれども、閣議決定ではない。したがって、内閣総員としてそれをするということには必ずしもなっていない。 そういう中で
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 私は、社会保障について集中的に御質問をさせていただきたいと思います。 九月に野田政権が発足してから、いろいろな新聞記事の中で、社会保障に係る分野、本当に我々国民から見ると負担増になるものが次から次へと出てきたわけであります。 ちょっと表にさせていただきました。 まず最初に、これはサラリーマンの方が本当にびっくりした、いわゆる支給開始年齢の
○加藤（勝）委員 したがって、大臣含めて内閣全体ということでありますが、厚生労働大臣の所管に関しては、大臣のいわば指示の中で今検討している、こういうことだということを確認させていただきたいと思います。 そういう中で、まず、厚生年金の第三号被保険者問題。 午前中もいろいろございました。それで、いろいろ大臣のお話を聞いていると、あるいはいろいろなところで、公平でない仕組みを変えていくと。そのときの、
○加藤（勝）委員 そうすると、一連の、先ほどの支給年齢の引き上げなどは、当然、そういう意味では、大臣のそういう意向の中で検討を、厚生労働省のそれぞれの審議会というんでしょうか、そういうところでさせている、してもらっている、こういうことでよろしいんですね。
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうの午前中の議論も踏まえながら質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前中の議論を聞きながら、社会保障・税一体改革成案というのがございますね、政府・与党社会保障改革検討本部の決定、閣議報告。その位置づけを大臣は一体どういうふうに受けとめておられるのか。 何か、有識者からどうのこうのとすごく第三者的な話なんですが
○加藤（勝）委員 これ以上突っ込んで議論してもと思いますけれども、いずれにしても、心情は心情として、公式的な発言についてはまた十分御注意いただきながら、逆に、こういう議論がこういう場で行われるということ自体がやはりある意味では適切でない、こういうことにもなろうかと思いますので、御注意をお願いしたいと思います。 次に、まず、先ほども石田先生からお話がありました。私も、石田先生初め野党、そして民主党の
○加藤（勝）委員 おっしゃる中で、その方が、周りから早く逃げた方がいいよとかそういうような話があった中での、残念ながら亡くなった、こういう結果、そういう経緯の中でのばかなやつ、こういうことで理解すればよろしいんですか。
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 まず冒頭、先日のトルコ東部の大震災で多くの方々がお亡くなりになり、また、新聞報道等によりますと、まだまだ瓦れきの下敷きになっている方もおられるということでございます。亡くなった方に対する心からの弔意とともに、一日も早い御救出を心からお祈りを申し上げる次第でございます。 また、トルコも日本も大変地震の多発する国という間柄でもございます。東日本大震災