2005-04-05 第162回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○加藤（勝）委員 そういう実情の中で、今お話がありましたように、これまでは、保健所が設けられている市に関しては権限が委任されている、こういう情勢から、いわゆる政令それ自体が今回の法律改正で削除されて、基本的に政令で指定するという形をとっているわけでありますけれども、実際、政令で指定する場合の具体的な基準というもの、資料を読ませていただきますと、政令においてもその基準については盛り込まれないというような
○加藤（勝）委員 そういう実情の中で、今お話がありましたように、これまでは、保健所が設けられている市に関しては権限が委任されている、こういう情勢から、いわゆる政令それ自体が今回の法律改正で削除されて、基本的に政令で指定するという形をとっているわけでありますけれども、実際、政令で指定する場合の具体的な基準というもの、資料を読ませていただきますと、政令においてもその基準については盛り込まれないというような
○加藤（勝）委員 それぞれ、排出事業者、許可があるかないかによって対応が変わってくるわけでありますが、いずれにしても、今お話がありましたように、実際にどういう運営をされているのか現場に行ってチェックをしていく、こういうことが非常に大事なことだろうと思います。 そういう意味で、それぞれの対応は、今お話がありました環境省を初め国レベルでの対応、都道府県レベルでの対応、そして市、まあ町村も入るということになれば
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 いわゆる廃棄物処理法の改正を含めて、関連する問題について質問させていただきたいと思います。 午前中も参考人の方においでいただきまして、まさに廃棄物の抱えている問題、廃棄物行政の抱えている問題、いろいろな視点から議論をさせていただきました。今回もさまざまな事案、昭和四十五年に制定されて以来、過去七回にわたって、ここ数年は連続して改正がなされているわけでありますし
○加藤（勝）分科員 そういう不感対策として、その地域で事業をしていただけるかどうかというのは、今、基本的には事業者の判断にかかっているわけでありまして、その地域における、まさにそこにアンテナを立ててさまざまな施設をつくったり、あるいは伝送路を借りて、その事業そのこと自体が採算が合うか合わないかということで判断されているということを聞くわけであります。 ただ、そうなってきたときに、では採算が合わないということになれば
○加藤（勝）分科員 ちょっと確認させていただきたいんですが、その九九％というのは、よく携帯電話会社の説明を聞いていると、ある町のどこか一カ所つながるとその町は全部つながったことになって、そういうことで参入しているという事例を聞くんですが、今の九九という数字はどういう算定によるものなのか、ちょっと教えていただけますか。
○加藤（勝）分科員 自由民主党の加藤勝信でございます。 総務省関係で質問するのは初めてでございますが、よろしくお願いいたします。 私は、きょうは、総務省は大変所管事項が広いわけでありますけれども、その中で、特に通信関係、なかんずくデジタルデバイド、この問題を中心に御質問させていただきたいと思います。 私自身、実はもう二十年ぐらい前になりますが、郵政省へ勤めたことがございまして、当時、宇宙通信企画課
○加藤（勝）分科員 それで、きょう申し上げたいところに入っていきたいと思うんですが、基本的に国民健康保険料については、納付義務者というのは世帯主ということになっております。保険料の算定については世帯割、人員割、世帯全体の所得、場合によっては資産、こんなものを勘案して保険料が算定されているというふうに聞くわけでありまして、そうした中で、世帯主というのは一般的にその家のあるじということになりますが、おじいさんという
○加藤（勝）分科員 今、収納状況、十一年度ありましたけれども、教えていただきました平成二年、ちょうどバブルが崩壊した直後は九四％ぐらいあったということでありますから、じわじわじわじわと落ちてきているな、そんな実感がするわけであります。 申し上げるまでもなく、国民健康保険料というのは基本的には市町村が収納事務をいわば行っているというわけでありまして、収納に直接当たっている市町村長さんから、私どももいろいろ
○加藤（勝）分科員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、国民健康保険の話と、そしてケアマネジャー、介護保険に係るいわゆる介護支援専門員、俗称ケアマネと呼ばれておりますけれども、ケアマネジャーさんの二件を中心に質問させていただきたいと思います。 まず、国民健康保険、いわゆる国保の保険料徴収、収納の関係でありますけれども、ここ最近、新聞等にもよりますと、保険料の収納状況、まあ、国民年金に比
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 私は、昨年の秋からここへ参加させていただいて、本当に大変短い期間でありましたけれども、ある意味で、こういう審議の進め方を踏まえて、この憲法調査会に参加させていただいて本当にありがたかったというふうに思っております。 そういう意味で、この五年間の議論すべてを承知しているわけではありませんけれども、この間のここでのさまざまな御議論を聞いていると、
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 これまでもいろいろこの憲法調査会での議論を聞かせていただきながら、また、本日は前文の議論ということになるわけでありますけれども、一方で、平和主義、主権在民等の普遍的な原理というものを結果的には我が国の社会がどう消化をして、そしてそれをさらに進めていくか、私は、そういうことになっていく。そういう意味では、先ほどからも御議論がありますように、今までの
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 まず冒頭、財政健全化の話を憲法に盛り込むかどうかということについては、私も、これまでのさまざまな委員と同様に、今の現状を考えても、単に今の世代だけではなくて、次の世代を考慮した中で国を運営していく、そういう立場から、次の世代へツケを残さない、そういう視点から、やはり財政健全化の原則というものをしっかりと憲法の中に盛り込むべきではないかというふうに
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょう、各委員のお話を聞かせていただき、今回の基本的人権の議論を通じて、ある意味では、憲法というのは何であるのかということを改めて考えさせていただいた。 今までも議論がありましたように、権力、国家権力を制限して国民の自由を守るというところに近代憲法としての原点があったということは、確かにそうだと思うわけでありますけれども、先ほど、平井委員のお
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 今、いろいろ委員のお話を聞かせていただきながら、また我が国の安全保障の論議を聞くと、どうしても、我が国としてどうすべきかすべきでないかという議論以上に、できるかできないかということに非常に拘束されていた。特に、内閣法制局の解釈といったものに縛られてきた。また、そのことが、結果として安全保障論議そのものが、ある意味ではゆがめられてきてしまったのではないかな
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 まず、天皇の地位という関係で、私の非常に感覚的な議論で恐縮でありますけれども、今の象徴天皇という制度そのものは大変国民の中に定着をし、また安定した状況になっているんじゃないかな。そういう意味で、あえてそこへ元首という冠を掲げることが、逆に、国民に違う意味での誤解を与えてしまうんではないかなという危惧もするわけであります。 今、実際の運営上において
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 私も、この臨時国会から議論に参加させていただきまして、本当に、この間の蓄積、またさまざまな公述人のお話を聞かせていただきながら、憲法を議論する環境が随分変わってきたなと。先ほど、それぞれの御意見、委員からもお話がありました。 ただ、私は、かつての憲法の改正の議論、そもそもの制定当時の事情から来る改正論というのにどちらかというと違和感を持っていた
○加藤（勝）委員 今お話しいただきました、宗教という問題と、ある意味では倫理という問題、この辺をこれからどう日本の中でもう一度見つけ直していくのか、築き直していくのか、私は一つのポイントだと思うんです。 このお話ばかりしてもあれなんで、別途、憲法二十五条いわゆる生存権と医療のお話をしていただいたわけであります。 通常、この二十五条を受けて、医療保険制度を含めてさまざまな社会保障の制度、こういったものも
○加藤（勝）委員 今のお話の中で、特に死というものをどうとらえていくのか。特に、家族の中でもちろんおじいさん、おばあさんが亡くなるということもあるわけでありますけれども、どちらかというと今離れている、核家族という中、場合によっては施設に入っておられる、そういう中で、死というものが非常に遠いもの、ある意味でなかなか実感されなくなってきた。 そういうことを含めて、今ちょっとお話がありましたけれども、やはり
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、公述人のお三人の方々には、大変お忙しい中にもかかわりませず御出席をいただきまして、また、それぞれのかかわってこられた分野から憲法についてのそれぞれの御意見をいただいて、本当にありがたく思っております。 それぞれの皆さんが活動されている分野が違うので、個々に、順番にお聞かせいただきたいと思います。 まず、植松公述人からお話をお聞かせいただきたいと
○加藤（勝）委員 自民党の加藤でございます。 最初に、住民投票の件で、私、非常に身近なケースとして、今回の市町村合併の関係で、住民投票で市町村合併に反対という結果があって、その結果、その地域の首長さんの意向と違って、その首長さんがその結果を踏まえて辞職をして、再度、みずからは合併賛成ということで選挙に臨まれて、その結果、その首長さんが当選をされたという経緯を見ている中で、住民投票と、それからいわゆる
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 私も、今回から憲法調査会に入れていただきましたので、これまでの経緯がわからないところがありますけれども、私見を述べさせていただきたいと思います。 基本的には、お話をいろいろ聞かせていただく中で、オンブズマンというものの役割、あるいはそれに対する期待、それぞれ若干違うような気がするわけでありますが、私自身は、いわば、現行の法律、それに基づいて行政
○加藤（勝）委員 しかるべき機関の中で見定めなければいけないという点はあろうかと思いますけれども、ひとつ、環境省としての御判断、評価というものをしていただき、もしこれが非常に効果があるということであるならば、導入していない県等にも積極的な働きかけをしていただきたいというふうに思います。 次に、やはり経済的手法ということになりましょうけれども、エコファンドというのがありますけれども、その点について御質問
○加藤（勝）委員 どうか、さらにその優良の評価ということを積極的に進めていただきまして、所期の効果を十分に発揮できるような、そういうシステムの構築に向けて努力をしていただきたいと思います。 続きまして、経済的手法という中に係るわけでありますが、産業廃棄物の処分等に係る税、いわゆる産廃税について御質問させていただきたいと思います。 産廃税につきましては、私の地元の岡山県を初めとして既に八県一市において
○加藤（勝）委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 環境保全の基本施策全般に関して質問させていただきたいと思います。 まず、環境保全あるいは環境ということになりますと、その対象として、まさに地球という全体、システムそのものがその対象になるわけでありますし、また、いろいろな本を読ませていただくと、そこに住む我々人間そのものが、環境と対立関係にあるというよりは、まさにその中に存在
○加藤（勝）委員 すなわち、サラリーマンＯＢの受けている厚生年金については二％程度、これは平成十四年度の状況でありましょうけれども、二％程度しか今回の民主党案におきます減額改定の特例対象にはならない。一方で、国民年金を受けておられる自営業者のＯＢの方々については九割近くが対象になるということだと思います。 続きまして、そういたしますと、国民年金のみをもらっておられる方につきまして、いわゆる満額支給
○加藤（勝）委員 ありがとうございました。 続きまして、民主党案について御質問させていただきたいと思います。 年金制度というのは大変複雑な仕組みになっておるわけでありますけれども、そうした中で議員提案をされたということに対しては、私自身、敬意を表させていただきたいというふうに思いますし、また、これからの国会の活性化という意味においては、議員が次々と提案をしていくということが非常に求められている。
○加藤（勝）委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の政府案及び民主党案について質問させていただきます。 まず、政府案について質問させていただきます。 政府案におきましては、基本的には平成十五年度と同じということになろうかと思いますけれども、平成十六年度においても、公的年金などの額については平成十一年
○加藤（勝）分科員 いずれにいたしましても、子供を抱える、特に母親、あるいは親の立場に立って、ひとつ運営をお願いしたいと思います。 それからもう一つ。小さい子供を持つと、すぐ病気になるわけであります。乳幼児医療費の無料化ということで各市町村それぞれ取り組んでおられるわけでありますけれども、私の地元の岡山で調べても、かなりばらつきがあるわけであります。そしてまた、その費用負担というものもなかなか市町村
○加藤（勝）分科員 ありがとうございます。 そして、今お話があった児童手当の関係でありますけれども、私のところも実は子供が四人いるものですから、直接この関係に触れたことがあるんですが、制度の案内を見せていただいて、それなりに広報はされていると思うのでありますけれども、実際、所得制限を除いた、対象の方のうち全員が本当に支給を受けているんだろうか、あるいは出産直後に、順調に育っていれば余裕があるんでしょうけれども
○加藤（勝）分科員 おはようございます。 この分科会、はえあるトップバッターを務めさせていただきます自由民主党の加藤勝信でございます。 大臣におかれましては、お忙しい中、おつき合いいただきましてありがとうございます。きょうは気候は幾分寒いようでありますけれども、ひとつ熱気のある議論を展開させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、冒頭でありますけれども、今お話がありました
○加藤（勝）委員 まさにそういう形で、虐待リスクの低減というものを積極的に図っていただきたいと思うのでありますが、この児童虐待に関する、特に新聞、テレビの報道を見ておりますと、前にも聞いたような話じゃないかなという錯覚に陥るように、何かそこに一つのパターンがあるような、言い方をかえると、特別な事情がある家庭において発生している、そんな受けとめられ方もあるように思うわけであります。 特に、予防という
○加藤（勝）委員 先般、当委員会でも、大阪の中学校三年生男子の虐待事件について実情調査が行われたわけでありますけれども、そして、こういう事件をいかにこれから防いでいくかという議論も進んでいるわけであります。 この児童虐待の問題を今とらえる場合に、まさにそこで虐待が行われている、いかにそれを防いで子供たちを守るか、介入という側面が当然あるわけでありますけれども、そこに至らないように、まさに未然に防止
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 青少年をめぐっては、本当にいろいろな問題、そして深刻な問題が次から次へと取り上げられる中で、我が国は、ある意味ではここまで経済的中心に豊かになりながら、どうしてそういう問題が起こるのかな、他方で、逆に豊かさと引きかえに何か忘れてきたものがあるのかな、そんな思いを禁じ得ないわけであります。 特に、私の個人的なことでありますけれども、四人の子供、