○国務大臣（加藤勝信君） 時間の無駄とおっしゃいますけれども、やっぱり一つ一つしっかり発信していくことは大事なんだと思います。 それから、今お話、森委員はそういうふうにお考えなんだろうと思いますけれども、これはいろいろと先方の動向等見極めながら的確な手段を取っていく、これは当然のことではないかというふうに思っておりますので、政府としては、引き続き北朝鮮の動向等々、あるいは諸外国の対応、動向、こういったものも
○国務大臣（加藤勝信君） 我が国の対北朝鮮措置については、北朝鮮側の対応、また北朝鮮をめぐる諸情勢を踏まえながら、政府全体として、北朝鮮に係る諸懸案を包括的に解決するために何が効果的かという観点から不断に検討してきたところでありますし、また、していく考えでもあります。 先ほど申し上げたように、それぞれの状況状況をしっかりと踏まえながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンス
○国務大臣（加藤勝信君） 拉致問題を解決するに当たっては、まず政府が主体的に取り組むことは当然でありますが、あわせて米国を始め関係国と緊密に連携を図っていくことも重要であります。 これまで、菅総理自身、そうした首脳会談の折々にこの問題を取り上げ、各国の支持を取り付けるとともに、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意も述べさせていただいているところであります。それに向けて政府として北朝鮮に対しても
○加藤国務大臣 場面場面においてどういう役所が対応するか、それは様々あるんだろうと思いますけれども、まさに総力を挙げて、先ほど申し上げた、まずは、条件をつけることなく、金正恩委員長と総理が対峙するということを申し上げているわけでありますから、そうした状況をまずつくり上げていく、それに向けて努力をしていきたいと思います。
○加藤国務大臣 私が拉致問題担当大臣として就任する際にも、総理から、拉致問題解決のためには政府全体挙げて対応すべしということを指示も受けているところであります。 また、これまで、例えば日朝協議にも、警察庁の職員が参加していたと承知もしているところであります。 引き続き、外務大臣、国家公安委員長を始めとする関係閣僚と緊密に連携しつつ、関係各方面の御意見を伺いながら、オール・ジャパンでしっかりと取り
○加藤国務大臣 委員の御指摘のありました、いわゆる破産手続開始の枠組み、また朝鮮総連に対する具体的な対応については、関係省庁からお答えをしたとおりであります。 私としては、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国実現に向けてどういう手段が効果的なのか、そういった判断を常にしながら対応していきたいと考えております。
○加藤国務大臣 我が国は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという考え方を掲げ、様々な取組を世界で進めているところでありますし、また、現在の感染状況を踏まえれば、先ほど申し上げましたように、世界全体でワクチンへの公平なアクセスの確保、普及を加速していくことが重要である、こうした考えに基づいて、ＣＯＶＡＸファシリティーの設立当初から制度設計の議論に我が国は積極的に貢献をしており、本日は、ＣＯＶＡＸワクチンサミット
○加藤国務大臣 世界の国々がそれぞれ困っているときにおいて、それぞれの国々が、あるいは世界を挙げて、それに対して対応していくということが大事だというふうに認識をしているところであります。 中国が中国としていろいろやり、こうしたワクチンをまさに人道的な観点からお進めになる、それはいろいろな立場があるんだろうというふうに思いますが、我が国としては、先ほど申し上げたようなワクチンの提供に対する考え方を含
○加藤国務大臣 幅広く、委員御指摘の安全保障的な観点からどう考えるのかということ、これはもちろんあると思いますが、ただ、本件は、ワクチンの提供ということで、一人一人のまさに命に関わる話であります。 これに関しては、透明性を持った情報共有、安全で有効なワクチンへの公平なアクセスの重要性、これが途上国を含め多くの国々から指摘をされており、各国が国際社会全体のために前向きに貢献していくことが必要であり、
○国務大臣（加藤勝信君） オリンピックについて様々な御懸念を持っておられる方も多くおられることは我々もしっかり認識しながら、安全、安心、そして国民の皆さんに安心と思っていただける、こうした環境をまずつくっていくこと、そしてその中身について丁寧に説明をしていくこと、こういったことを通じて、関係者ともよく連携を取りながらその準備を更に進めていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） 新型コロナの影響が長期化する、あるいは割と長期間にわたって緊急事態宣言等が行われているという中で、国民の間で自粛疲れあるいは慣れ、こういった指摘、これは専門家からも頂戴をしているところでありますが、しかし、今まさに感染を抑えるべき時期でもありますので、事業者、国民の皆さん方にしっかり御協力いただけるよう、我々からもしっかり働きかけをするとともに、我々としてできる対策をしっかりやらせていただきたいと
○国務大臣（加藤勝信君） まず、一九九三年八月四日の内閣官房長官談話、いわゆる河野談話において、慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、弾圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに
○国務大臣（加藤勝信君） 子供、また若者に関する施策について、現在、自民党、また与党内で組織の在り方も含めて議論いただいていると承知をしており、政府としては、その議論を注視し、また受け止めていきたいと考えているところであります。 政策を推進に当たって、委員御指摘の子供中心の考え方、これはそのとおりだというふうに思います。ややもすると、行政側からのサービスを提供するという立場に立った議論になることがあるわけでありますが
○国務大臣（加藤勝信君） 実行会議の議長という立場で答弁をさせていただきたいと思います。 ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、今御指摘のように、もはやこれ以上先送りができないという中で大変重たい苦渋の決断でありましたけれども、安全性の確実な担保と万全のモニタリング体制の整備、漁業などの御懸念の把握と徹底した風評対策の二点を確保することを前提に、四月十三日に基本方針を定めたところであります。 風評対策
○加藤国務大臣 まず、内閣官房参与は、内閣官房に置かれる一般職非常勤の国家公務員、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べることを任務としております。 高橋洋一氏については、昨年十月に総理から経済財政政策に関する内閣官房参与として任命されたところであります。
○加藤国務大臣 これまでも申し上げておりますように、まずは、オリンピック・パラリンピック以前の問題として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、これに全力を尽くしていきたいと考えております。 また、東京大会については、昨年のＩＯＣ総会において、競技スケジュール、会場が決定されており、本年夏からの大会の成功に向けて、大会関係者も、そして政府も一体となって取組をさせていただいており、何よりも、国民の
○加藤国務大臣 まず、御指摘の千葉の事例を含めて、東京大会に参加する国、地域の選手団が新型コロナウイルス感染症の発生状況を要因の一つとして事前合宿を取りやめている事例などが生じていることは承知をしております。 大会に出場するアスリートの皆さんなどに対して、安全、安心な大会運営を確保するとともに、最高のパフォーマンスを発揮していただくようにすることが必要であり、これまで、関係者が集まったコロナ対策調整会議
○国務大臣（加藤勝信君） 私が厚生労働大臣だった昨年一月に米国のＤＰＡＡなどを視察をして、これはハワイに行かせていただきました。バナジ副長官、これが筆頭の責任者でありましたが、ほか、法医人類学者など職員の方ともいろいろ意見交換をいたしました。 厚生労働省と米国ＤＰＡＡとは令和元年四月に戦没者の遺骨収集に関する日米の協力覚書を締結をし、直接現地に赴き、この協力覚書に基づいて、更に日米の専門家同士の交流
○加藤国務大臣 まず、基本的な方針でありますけれども、政府としては、今、新型コロナウイルスの感染拡大、そして他方で経済の戦後最大の落ち込みといった、こうした状況に対して、国民の命と暮らしを守る、これを最優先に取り組んでおりまして、現下、今、緊急事態宣言、地域によっては蔓延防止等重点措置等で対応させていただいておりますけれども、そうした対策を講じることによって、感染の拡大あるいは抑止、これを徹底して図
○加藤国務大臣 私のところで把握しているのは、もう本当に総理の日程は出たときというタイミングでありまして、余り長い、もちろん総理がどこかに行かれるとかいうのは把握しますけれども、それ自体、個々一つ一つ、私のところで把握しているわけではありませんし、また、ＩＯＣとの関係でいえば、国としては多分丸川大臣等のところではないかなというふうに思います。
○加藤国務大臣 済みません、ちょっと急なお尋ねなので、私のところではちょっとその日程は把握しておりませんので。（今井委員「ああ、そうですか」と呼ぶ）はい。
○国務大臣（加藤勝信君） 拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。 二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しないまま、昨年は有本嘉代子さん、横田滋さんがお亡くなりになられました
○加藤国務大臣 拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。 二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しないまま、昨年は有本嘉代子さん、横田滋さんがお亡くなりになられました
○加藤国務大臣 委員からの一つの提案としては受け止めさせていただきたいと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、それに係るどういった手続が必要なのか、またさらに、様々な方の御意見も踏まえながら、この風評被害、万全を講じていきたいと考えています。
○加藤国務大臣 ちょっとダブるかもしれませんけれども、敷地外に持ち出す場合には、配送で移送する場合には、当然、配管、フェンス、あるいは輸送する場合にはその輸送容器、さらには当該自治体の理解、また、様々な、先ほどあった法律上の許可、こういったことも必要ということから、この敷地外の放出については実施可能な案にならない、これは専門家会合で提言されたばかりであります。 その上で、委員おっしゃっておられるのは
○加藤国務大臣 まず、今回、今委員御指摘の点は、まさに処理水をどう処分するかということそのもののメインの話として、これを全国に持っていくとか遠いところへ持っていくとか、これはなかなか難しいということで、専門家……（玄葉委員「希釈した水ね」と呼ぶ）もちろん希釈した水、もちろん福島で放出をするという処理水でありますけれども、それを持ち運んでいく、あるいは外に向かって輸送管を造ってそちらから流していくということ
○加藤国務大臣 まず、国民に対するワクチン接種、今、河野大臣から申し上げたように、必要な量をしっかり確保し、それを一日も早く皆さんへの接種につなげていく、その体制整備に向けて政府を挙げて全力で取り組ませていただいているところでございます。 同時に、オリンピックに関しては、委員御承知のように、ＩＯＣがまさに主導されるわけでありまして、ＩＯＣ総会において競技スケジュール、会場が決定されて、本年夏からの
○加藤国務大臣 委員からのみならず、様々な資料要求もいただいております。一定のメンバーでやらせていただいているということでありますので、その中でできる限りの対応をしていることは御理解いただきたいと思います。
○加藤国務大臣 お尋ねの二〇一九年五月の衆議院決算行政監視委員会、当委員会及び財務金融委員会における桜を見る会について質疑の際の答弁資料とは、両委員会における宮本徹議員に対する政府の答弁資料を指すものと承知をしております。 当該資料要求についてはできるだけ速やかに対応するようと私の方からも指示をしているところであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 統合型入国者健康情報等管理システムについてでありますが、オリパラの開催を契機にシステムの開発を開始し、必ずしもオリパラ向けに用途を限定せず、広く日本への入国者を対象として、入国に係る様々な手続を一つのシステムで一体的管理をするところであります。 今般、オリパラにおいて海外から観客の受入れが行わなくなったことに伴い、査証申請、観客の入場に係る部分など不要となる機能の削減を図
○国務大臣（加藤勝信君） 今、例えば新型コロナウイルス感染症の影響もありますけれども、各監督官庁及びファンドにおいては、そうした影響をよく把握して、適時適切な対応が当然必要であります。 また、複数の官民ファンドは、この新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業等の回復、成長に向けた取組の支援を行うなど、そういったまさにコロナ禍の中で経済底支えのために重要な役割を担っているという側面もあるわけであります
○国務大臣（加藤勝信君） 官民ファンド、もう委員十分御承知のところだと思いますが、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されない状況に鑑み、成長戦略、地域活性化、新たな産業の創出などの政策目的を実現するため、また民間投融資を誘発するようリスクマネーを供給するものでありますが、ただ、その原資は国の資金でありますから、それには十分配慮した運用が必要であります。 こうした観点から、関係閣僚会議では、先ほど
○加藤国務大臣 もちろん、これまでも、それぞれの地域の皆さんに対する説明、意見交換、あるいは漁業関係者との意見交換、たしかパブリックコメント等、いろいろな手段を通じて、意見を聞かせていただいたり、説明をしたり、そういったことを重ねてきたわけでありますが、まさに委員お話があったように、敷地も逼迫して、もはや先送りは許されない、こういう状況の中で、今回は、安全性の確実な担保と万全のモニタリング体制の整備
○加藤国務大臣 今の時点で具体的にこの項目についてこういうことを言うということを決めているわけではありませんが、ただ、先ほども申し上げましたように、これまでも総理からは、それぞれの首脳会談等においては、安全、安心な東京大会の実現に対する決意と、各国、地域の首脳からの支持ということを得てきている、その前提としては、その要請ということもあったということではあります。
○加藤国務大臣 今御質問ありましたように、菅総理は、今月十五日から十八日にかけて米国を訪問し、十六日、バイデン大統領との間で初の日米首脳会談を行う予定であります。 同会談で何が議題になるか、これは今調整中ということで、確たることを申し上げる状況にはありませんが、やはり、日本の外交、安全保障の基軸である日米同盟の強固なきずなの改めての確認、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、中国、拉致問題
○加藤国務大臣 ただいま御決議のありました官民ファンドの組織運営の在り方につきましては、これまでも、官民ファンドの運営に係るガイドラインを整備すること等により、ガバナンスの強化、情報公開の充実、経営の合理化及び国からの役職員の適切な出向に努めてまいりましたが、引き続き、ガイドラインを踏まえた検証を行いつつ、官民ファンドの効果的かつ効率的な活用に取り組んでまいります。 また、桜を見る会についての御指摘事項
○国務大臣（加藤勝信君） 昨日、ＵＡゼンセンの皆さん方から、大変、コロナ禍にもかかわらず、大変な、八十五万を超える署名を頂戴をしたところでありまして、改めて感謝申し上げたいと思います。 その上で、政府の方針については、これまでも申し上げましたように、この拉致問題は内閣としての最重要課題であるということ、また、御家族そして御本人も高齢化する中で一刻の猶予もない、そして、総理も条件を付けずに金正恩委員長
○国務大臣（加藤勝信君） 統合型入国者健康情報等管理システムについて御質問いただきました。 同システムは、まさに、オリパラは一つの契機とするものではありますけれども、それに限定するわけではなくて、広く日本への入国者を対象に、入国に係る手続、入管や検疫等様々な手続を一つのシステムとして管理していこうと、政府のデジタル化といった流れにも沿うものだというふうに認識をしております。 今回のオリパラで海外
○加藤国務大臣 先ほど議運の委員会でもお話をさせていただきましたけれども、行政においてデジタル化そのものの取組、これは業務の効率化を図るものであり、職員がその持てる力を十二分に発揮し、行政サービスの質の向上につなげ、国民生活の利便性を向上させるためにも重要と考えております。 ただ、今回こうした誤りがあり、今の時点で把握しているものとして報告を受けているものとしては、人員体制とかシステムに関連する誤
○加藤国務大臣 政府機関等におけるＬＩＮＥ社のサービスの適切な利用を図るため、先日、三月二十九日、関係省庁によるタスクフォースを立ち上げ、政府機関等による判断の参考となる考え方、ガイドラインを早期に示すための検討を開始したところであります。 ガイドラインは、政府機関等の各主体がＬＩＮＥ社のサービスを利用するに当たって確認すべき事項、またＬＩＮＥ社との契約に盛り込むべき事項などを具体的に示したいと考
○加藤国務大臣 今説明もあったと思いますが、政府と自治体でのＬＩＮＥ社のサービスの利用状況、これは今確認をさせていただいているところであります。 また、個人情報保護委員会より、先週の二十六日にＬＩＮＥ社の報告を受けて一定の評価が示される一方で、十分な検証ができなかった部分は精査を継続するとされているところであります。 それを踏まえて、政府では、政府機関等での機密性を要するＬＩＮＥ社のサービスの利用
○加藤国務大臣 委員から、一週間ずれるというお話がありましたが、そうした一週間云々ということは政府から発表したことはございません。 政府から発表させていただいたのは、四月の前半に調整をするということを申し上げ、鋭意調整を進めてきた結果、向こう側から、今般、十六日で日米首脳会談をと、こういう話が最終的に確定したということで、今朝の記者会見でその旨を申し上げたということでございます。 もちろん、諸般
○加藤国務大臣 今の盛山委員のお話を聞きながら、私も入省当時のことを思い出させていただきながら聞かせていただきました。 公務員の処遇等でございますが、やはり最大の問題は長時間労働だというふうに思っております。内閣人事局が実施した在庁時間調査でも明らかになったところでありますし、重大な問題と認識をしております。 こうした長時間労働を是正して、若手職員を含めて国家公務員がその持てる力、またその思いを
○加藤国務大臣 この度、内閣として国会に提出した法律案及び条約に相次いで誤りが判明いたしました。こうした誤り、特に条文の誤りについては極めて遺憾に思っており、心からおわびを申し上げます。 こうした事案を受け、既に国会に提出した全ての法律案及び条約について再点検を行ったところ、再点検までに判明していた法律案等の誤りに加え、条文の誤りが三本の法律案において四件、参考資料の誤りが十八本の法律案において七十七件判明
○国務大臣（加藤勝信君） 大西健介議員より、子供関連政策を一元的に所管する省庁の設置についてお尋ねがありました。 子供に関する政策については、自民党内において、御指摘の勉強会等で、所管する組織の在り方を含め議論が行われ、今般、自民党において更に検討が進められていくものと承知をしております。 また、政府においては、子供に関連する様々な課題に対応するため、内閣府、厚生労働省、文部科学省などが、課題に