○国務大臣（加藤勝信君） まず、各府省庁において、今回の誤りの起きた原因の徹底究明と再発防止策検討に全力を挙げているところでありますが、具体的にどういう事例があったのかということについて御指摘が、御質問がありました。 特定の職員のみが担当しており複層的なチェックができなかったなど人員体制の課題、不適切な条文や前例をコピーペーストして用いてしまったなどシステムに関連する誤り、条文そのものに比べて参考資料
○国務大臣（加藤勝信君） この度、内閣として国会に提出した法律案及び条約に相次いで誤りが判明いたしました。こうした誤り、特に条文の誤りについては極めて遺憾に思っており、心からおわびを申し上げます。 また、デジタル改革関連法案の要綱などの誤りについて、誤りがあったこと自体はもちろんでありますが、国会への御報告において、特に議院運営委員会の委員の皆さんへの御報告に行き届かない点がありましたことにつきまして
○国務大臣（加藤勝信君） 今の時点での政府の姿勢には変わりはございませんが、ただ、そうしたヒアリングを受けて、そして、その結果を国民の皆さんに分かりやすくまず整理をしていただく、これが今回の有識者会議にお願いしていることでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） その今までどおりというか、今までのスタンスは、そうした皆さんに確認をしたことはないし、していく考えもないと、これは変わらないところでありますけれども。 ただ、先ほど申し上げた附帯決議の提示された課題の議論に当たって、かなり様々な、今、これまでも議論がなされていたわけでありますから、一応それぞれについて御発言をして、ヒアリングに当たってですね、いろいろ御発言をする際の項目としては
○国務大臣（加藤勝信君） まさに皇女制度をめぐる報道が幾つかあったことは承知をしておりますが、その際にも政府からは、そうした具体的な検討は行ったことはないということを明確に申し上げてきたところであります。 今回の有識者会議においては、先ほど総理からも御説明をさせていただきましたけれども、衆参両委員会の附帯決議に示された課題について、皇室制度や歴史の専門家などの幅広いお考えを聞きながら予断を持つことなく
○国務大臣（加藤勝信君） ＬＧＢＴ、あるいはＬＧＢＴＱと今言われているようでありますが、方々については、社会生活の様々な場面において課題が生じていると認識をし、その課題、公共施設、医療、就業、学校、社会福祉等、様々な場面でどのような配慮が合理的か、いかなる整備をなすべきか、偏見、差別を解消するための教育、啓発はいかになすべきか、これは極めて多岐にわたっておりますので、一つの省庁において全ての課題を網羅的
○国務大臣（加藤勝信君） お尋ねの団体が東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、性的指向、性自認による差別からの保護を求める法律の制定等を求められ、本年一月には総理宛てに要請書が提出されたところであります。 この御意見も含めて、ＬＧＢＴの方々に対する差別の解消に関する施策等の在り方について、これ様々な御意見もあると承知をしております。実際多くの要請もいただいておりまして、これ一つ一つ返答
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、まさに法案、あるいは関係する参考資料にいろいろと間違いがあったこと、心からおわびを申し上げたいと思います。 既に一条約二法案について申し上げた際に、更にないかをチェックするということを申し上げ、今、政府内で法案また参考資料についての再チェックをさせていただき、早々に国会に対して御報告をさせていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、こういうことがないように
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、今私申し上げたのは、その地裁判決について精査するということであって、同性カップルに関する法整備の必要性について精査、検討することを申し上げたものではまずございません。 その上で、政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反しないものとの考えは堅持しているところでございます。 現段階で確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその
○国務大臣（加藤勝信君） 私の記者会見での発言に対して御質問がございました。 その時点で札幌地裁判決の詳細は承知しておらず、その詳細については法務省等において精査する予定である旨をお答えをしたところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、ちょっと詳細な今御指摘ございましたが、全てを承知しているわけではありませんけれども、まず特別定額給付金は、昨年、日本全国が緊急事態宣言下にあり、外出の自粛等が必要とされていた中で、人々が連帯して一致団結し国難を克服しなければならないとの考え方で給付を行ったものであり、当時の緊急事態宣言の対象である日本国内で生活している方々を対象とし、海外在留邦人は対象とされなかったところであります
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、予算委員会で失礼いたしました。 予算委員会における委員と西村大臣、丸川大臣のやり取りも読ませていただきました。 私自身、二〇一五年から二年間、一億総活躍担当大臣というのをさせていただきました。その際に、女性も男性も、若者も高齢者も、障害や難病のある方も、引きこもりの方も、一度失敗した方も、多様な方々みんなが生きがいを持ち、その能力を存分に発揮できる、まさに一億総活躍社会
○国務大臣（加藤勝信君） そのプロジェクトマネジャーというのはどこを指しておられるかなんですけれども、一つは今、平井大臣のＩＴ室の方でこのＩＴ全般は取り組んでいただいております。 それから、この入国に関しては、例えば入管、それから検疫は厚労省、それから、入管、検疫、税関等々、あるいは外務省のビザ、様々な役所が関わってまいりますので、現在、木原補佐官を中心に一体となって検討を進めているところでございます
○国務大臣（加藤勝信君） 東京オリンピックの、あっ、失礼、御指摘のアプリを含めたシステムについては、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機に開発を進めておりますが、我が国を訪れる選手、スタッフ、関係者にも活用いただくことをまずは想定をしております。 他方、必ずしもオリパラ向け用途に限定しているわけではなく、日本に入国される方向けに入国に係る様々な手続を一つのシステムで一体的に管理することとしているところであります
○国務大臣（加藤勝信君） 基本的に、総務省については総務大臣にお聞きいただいた方がいいんじゃないかと思いますが、内閣官房について申し上げさせていただきます。 谷脇前総務審議官は、内閣官房においてはサイバーセキュリティセンター副センター長として政府全体の司令塔となってサイバーセキュリティ戦略を取りまとめ、我が国のサイバーセキュリティーの発展に寄与されてきたものと承知をしております。その他、総務省においては
○国務大臣（加藤勝信君） 今日も総務省から処分等発表されました。そして、谷脇氏が辞職をということになったところであります。まさに幹部たる職員において、国家公務員倫理法あるいは規程等に反する中でこうしたことになったこと、これは甚だ遺憾だというふうに考えております。 今回を含めて、今、総務省において引き続きこの調査が進められ、また、今日も発表があったと思いますが、第三者によるまさに行政のゆがみについての
○国務大臣（加藤勝信君） まず、児童虐待については、児童相談所への児童虐待相談対応件数、年々増加をしておりますし、また、委員御指摘のような重篤な児童虐待事件も後を絶たない、大変深刻な社会問題であります。 虐待予防のためには、早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子供の自立支援に至るまで切れ目のない支援が受けられる体制の構築、これが必要であり、政府としてもこれまでも取組を進めてきたところであります
○国務大臣（加藤勝信君） 今委員の御指摘、あるいは御質問のやり取りの中でもありましたけれども、不幸にして子供さんが亡くなったケース、様々な態様、また場所によって、それから原因によって、場合によっては自殺などの態様によって関係省庁が多岐にわたっているところであります。 今、こうした予防可能な子供の死を防ぐため、言わば分野横断的な視点に立ちながら、効果的な予防策を導き出すために、ただいま参考人から説明
○国務大臣（加藤勝信君） いや、どういう場合があるかないかと一つ一つちょっと申し上げるのは、それぞれの事例を踏まえてお話をいただかないとと思いますが、ここに書いてあるのは、供応接待を受けること、ちょっとはしょりますが、であって国民の疑惑を招くような行為ということでありますから、まさに先ほど武田大臣が答弁したように、国民の疑惑を招くような供応接待、これについてはしてはならない、こういうことになるわけであります
○国務大臣（加藤勝信君） これ、まさに、であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならないということですから、まさにしてはならないのは国民の疑惑を招くような行為であります。
○国務大臣（加藤勝信君） いや、まさに下に書いていただいていますが、これは別に法令的に定義されたわけではなくて、これは一般的な、これ広辞苑の、日本語としてどう使われているかという意味においては、供応とは酒食を供してもてなすことと、こういうことであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 私自身も政治家として様々な方、業界の方、意見交換をしております。政治活動、日程あるいは具体的な中身についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、私においても、国民の皆さんから疑念を招くような会合、会食は応じたことはございません。
○国務大臣（加藤勝信君） 総理も政治活動として様々な方々とお会いして意見交換していると承知をしておりますが、その一つ一つについてお答えすべきものではないと思います。 その上で、通告もございましたので総理に確認したところ、国民の皆さんから疑念を招くような会食や会合などに応じたことはないとのことでありました。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに政府としてこれ、これまでも答弁させていただいていますように、この、政府、別氏制度については様々な御議論があって、先般の男女共同参画計画において更に議論を深めるということでございますので、そういった形でしっかり議論を深めていくことが大事だというふうに考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、東京オリンピック・パラリンピック大会の海外からの観客の扱いについては、先週の水曜日に開催された五者協議において、国内外における感染状況や防疫措置、専門家による科学的知見等を勘案して三月中に判断するということで合意されたところでございます。 御質問のありましたシステムについては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に開発を進めており、我が国を訪れる選手、スタッフ
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、今のその、いろいろ総理答弁されていますのであれなんですけれども、まさにこれから、今後において、要するに綱紀に対してしっかりやっていくというお話をされているときもありまして、その委員のおっしゃった、ちょっとそれはいつのどういう答弁かちょっと私承知しておりませんが、ただ、仕組みとして、その法律の仕組みとして申し上げているのは、先ほど申し上げておりますように、国家公務員法
○国務大臣（加藤勝信君） 既に答弁をさせていただいたとおり、山田前内閣広報官、これはもう既に退職をしているということ、また国家公務員の身分ではないことから、政府において国家公務員倫理法違反について処分を行う権限はなく、そのため、調査を行うという対象にはならないと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） 水際対策全般について、もちろんそれぞれ、法務省があり、検疫の厚労省がありということでありますが、政府全体においては私のところで全体を調整させていただいておりますし、当然、本アプリも各省庁にまたがるものでありますから、個々においては、例えばＩＴ化についてはＩＴ室等々ありますが、全体としては私のところで見させていただき、それについて、先般、木原補佐官に私のある意味ではサポートをお
○加藤国務大臣 厚生労働委員会でも吉田委員といろいろ議論させていただいたことを思い出しながら、今の御質問を聞かせていただきました。 日本は、世界的に見れば創薬能力がある国という位置づけではありますけれども、現下、医薬品については、日本最大の武田薬品工業は売上高世界第九位、それから医療機器に至っては、日本最大のオリンパス、これは売上高世界十九位ということで、やはり、かなり医薬品の開発、相当お金がかかる
○加藤国務大臣 吉田委員御指摘のように、今回、この新型コロナウイルスに対するワクチン、残念ながら日本国内で、今の時点で製造されるものはない、あるいは使えるものがない、まあ開発はされております。 しっかり国内で開発、生産できる体制をつくっていくということは、まさにワクチンは危機管理あるいは安全保障からも非常に大事だと言われておりますから、そこは我々もしっかり基本に置いておきたいと思っております。
○加藤国務大臣 まず、法律で、経済財政諮問会議においては、中長期の経済運営について調査審議することとされており、今委員がおまとめになったように、経済財政諮問会議においても中長期的な視点で検討して、そしてその上で具体的な方針が書かれているということでありますので、引き続き、そうしたことで。 そして特に、今年の夏は菅政権としては初めての骨太ということになるわけでありますから、経済財政諮問会議で、まさに
○国務大臣（加藤勝信君） 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症を始め、多くの課題に直面しております。菅内閣におきましては、まずは、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症の拡大を一日も早く収束させ、皆さんが安心して暮らせる日常、そして、にぎわいのある街角を取り戻すため、全力を尽くしてまいります。 菅内閣は
○国務大臣（加藤勝信君） ワクチンについては、今厚生労働大臣から内容、契約内容についての話があったと思いますけれども、私が厚生労働大臣だった際にはファイザー社等との基本合意もさせていただき、また、その後厚労省において交渉が進められ、田村厚生労働大臣において、三社から三億一千四百万回分の新型コロナワクチンの供給を受ける契約の締結に至っているところであります。 このように、ワクチンの契約に係る事務については
○国務大臣（加藤勝信君） 国際教育研究拠点については、福島浜通り地域等に新たな産業の創出等を目指す福島イノベーション・コースト構想の更なる進展に向け、研究開発と人材育成の中核となるものと認識をしております。 今、平沢大臣からも答弁がございましたが、昨年十二月の復興推進会議において、国際教育研究拠点の整備に関する基本的な方針も決定させていただきました。また、私自身、その決定の翌日、福島県の浪江町、双葉町
○国務大臣（加藤勝信君） いや、もう既に退任されて、いわゆる一般の方になっているわけでありますから、政府からそうしたことについて確認する、政府側がですね、そうした立場にはないということであります。
○国務大臣（加藤勝信君） いや、もう既に退任されておりますので、当方から事実確認する立場にはないというふうに思っております。
○国務大臣（加藤勝信君） 尖閣諸島は、言うまでもなく、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であります。また、現に我が国はこれを有効に支配をしております。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないというのが私どもの立場であります。 その上で、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策について、これは今委員の御指摘も含めて様々な選択肢があるというふうに思いますが、実際にどのような
○国務大臣（加藤勝信君） コロナ禍において、雇用面、あるいは、例えばＤＶの相談件数、さらには自殺等々、こうした状況の中で女性の方が雇用、生活面でとりわけ大きな影響を受けていること、これは大変政府としても重く受け止めているところであります。 また、自民党の女性活躍推進特別委員会、森委員も中心になって対応いただいている、昨年十一月に第一弾、本年二月に第二弾の緊急提言を取りまとめていただき、総理、また担当大臣
○国務大臣（加藤勝信君） 政府としては、全ての拉致被害者の方の一日も早い帰国の実現に向けて全力で取り組んでいただいておりますし、これまでも国会の皆さん方にもいろいろと御支援を賜っているところでございます。 委員会の運営についてはもちろん委員会でお決めいただく、それに向けて、私どもとして、設定されれば出席することは当然のことだというふうに考えております。
○加藤国務大臣 御指摘の会食について、まず本人が調査した結果が総務省から確認として提出をされたところでありますが、あわせて、私の指示により、改めて内閣官房の職員から東北新社側に確認を取ったところ、本人からの申告があったとおり一件の記録があったとの回答であると聞いております。また、日時、場所、額、負担者、タクシー券、土産の有無についても、山田広報官が東北新社側に確認した内容どおりであったと聞いております
○加藤国務大臣 先ほど西村大臣等からお話がありましたけれども、これまでも、感染状況や経済的な影響を見ながら、必要があれば予備費の活用を含めて適宜対応して、そして今日、先ほど説明を申し上げたように、ここに来ても、対象を広げるとか、あるいは期間を延長するとか、様々な重層的なセーフティーネットをつくってきたわけでありますので、引き続き、そういう姿勢で今後とも対応していきたいというふうに思っています。
○加藤国務大臣 本日予算委員会に参考人として出席予定でございました山田真貴子氏について、昨日夕刻、体調不良により、かかりつけの病院を受診したところ、二週間程度の入院加療を要するとの診断を受け、入院をいたしました。 本人から、職務の遂行を続けることが難しいとのこと、入院先から杉田副長官に辞意が伝えられ、その夜、副長官から総理及び私に対し、その旨の報告がございました。総理は、やむを得ないものと判断をいたしました
○加藤国務大臣 今が静かとか静かでないということを申し上げているのではなくて、静かな環境で検討が行われていけるようにということを申し上げているわけであります。
○加藤国務大臣 同じことになって恐縮でありますけれども、静かな環境の中で検討が行われるよう、附帯決議に基づく、まず適切な検討の在り方をまさに考えているところでございますし、また、附帯決議の趣旨あるいはこれまでの総理答弁、これもしっかり踏まえながら対応させていただきたいと考えております。
○加藤国務大臣 まずは、安定的な皇位の継承を維持すること、これは国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があること、また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であり、この課題への対応については様々な考え方、意見があり、国民のコンセンサス
○加藤国務大臣 まず、おっしゃったアメリカの国家非常事態宣言は、これは別に一年間で期限が来ているわけじゃなくて、宣言をして一年以内にやらないと消えていく、宣言の一年後の日から遡って九十日以内に議会に継続を通知するということが延長に必要だという、その行為がなされたというふうにまず承知をしております。 それから、オリンピックについては、これまでも再三御答弁させていただいておりますように、昨年七月のＩＯＣ
○加藤国務大臣 昨日開催されたＩＯＣ理事会において、二〇三二年の夏のオリンピック、パラリンピックの優先候補地としてオーストラリアのブリスベンが選定されたこと、このことは承知をしております。
○加藤国務大臣 令和三年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の令和三年度における歳出予算要求額は三千八百億九千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千七百六十一億三百万円に比較しますと、二千三十九億九千五百万円の増額となっております。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として三千六百九十六億八千五百万円
○加藤国務大臣 昨日記者会見で申し上げ、その前に、山田広報官に対して、この一連について、済みません、総務省勤務当時に国家公務員倫理法違反に当たる行為があり、国民の皆さんの疑念を抱く結果となったことについては甚だ遺憾であり、深く反省してもらいたい、今後このようなことが二度とないよう厳に注意してもらいたい、今回の件を重く受け止め、真摯な反省の上に立って、内閣広報官という重責を担っていることを改めて自覚し