運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
675件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2011-08-03 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号

加藤(勝)委員 今、私の方から「保育所幼稚園園庭土壌放射線量低減策支援について」という紙を用意させていただいております。  まず一つ質問は、上が保育所で下が幼稚園なんですが、保育所の場合には三・八マイクロシーベルト以上か以下で線が入っております。下の幼稚園の方は一・〇マイクロシーベルト以上、こういうことになっているんです。きょうはちょっと文科省の方においでいただいておりますが、文科省においては

加藤勝信

2011-08-03 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号

加藤(勝)委員 自由民主党加藤でございます。  今、田村先生から御質問がありましたけれども園庭等土壌放射線低減施策措置についてまずお伺いをしたいと思います。  きょうの読売新聞の一面に出ておりますけれども、これは私立幼稚園で園児二千人が退園、県外へという、福島県全体で幼稚園に通っている子供さんが一万九千百九十三人ということでありますから、そのうちの約一割が退園等々しているということで、

加藤勝信

2011-07-28 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

衆議院議員加藤勝信君) その辺は認識という問題があると思うんですが、今御議論のように、納付時期に納めるか、あるいは十年待って金利分を納めるか。同じように両方とも確実に納められるんであればおっしゃるようになると思いますが、どちらかというと、やっぱり年限がたっていくと思った以上に保険料金利負担が上がって結果的に納付につながらないんではないかと。そういうことも含めて私どもは三年ということに修正をさせていただいたわけでありまして

加藤勝信

2011-07-28 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

衆議院議員加藤勝信君) 田村委員お答えをしたいと思います。  そもそも、いろんな事情の中で、所得が低い等々払えない場合にはいわゆる免除制度がございます。免除制度を御活用いただければ今でも十年間遡って保険料納付できると、こういうことにそもそもなっているわけであります。  今確かに御指摘のように、いずれにしても保険料を支払うというその気持ち、姿勢はこれはモラルハザードではなくて、むしろモラルに沿

加藤勝信

2011-06-17 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号

衆議院議員加藤勝信君) 愛知委員お答えさせていただきたいと思います。  私ども自由民主党衆議院に提出させていただきました東日本大震災復興再生基本法案、三つのポイントがございます。一つは、復興再生に関する企画立案総合調整、そしてさらには施策実施を一元的に行ういわゆるスーパー官庁たる復興再生院を創設すること、二点目は、復興再生に関する国の責務を明らかにすること、三点目は、復興再生以外の予算

加藤勝信

2011-06-15 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

加藤(勝)委員 今そういう形で取り組んで、すなわち、できる限りというのは、あやのところはありますけれども基本的には遮断されるということだと思います。その方針をしっかりと市町村を通じて保護者の方にお伝えをいただくということが、やはり安心して子育てにつながるということになると思いますので、そこはもう一工夫していただくことをお願いしたいと思います。  それから次に、国立ハンセン病療養所関係について幾

加藤勝信

2011-06-15 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

加藤(勝)委員 二重ローンは前から議論があるところでありますけれども、厚生労働省プロパー的なものでは余り今具体的なお答えをいただけなかったな、こういう所感を申し上げて、次に行きたいと思います。  まず一つは、年少扶養控除廃止所得税は既に行われ、住民税は来年六月から行われるわけでありますけれども、この年少扶養控除廃止に伴う影響が、例えば保育料とかさまざまなものに及ぶということで、政府の中でたしかいろいろ

加藤勝信

2011-06-15 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党加藤勝信でございます。  まず、法案議論に入る前に、きょうの新聞を見ておりましても、会期末、いよいよ迫ってまいりますけれども、さらに相当大幅に延長する、こういうお話も出てきておりますが、厚生労働省関係で、要するに、この委員会含めて、国会含めて、早期に片づけなければいけない、特に震災復旧復興関係について、具体的に何かこれから出てくるもの、予定しているもの

加藤勝信

2011-06-14 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号

衆議院議員加藤勝信君) 吉田委員お答えをさせていただきます。  まず、復興庁復興にかかわる企画立案総合調整のみならず、その実施までを行うと、こういうことにさせていただいておりまして、復興庁復興に関する施策に関して既存の省庁の枠組みを越えて、言わば、先ほどスーパー官庁とおっしゃいましたけれども、そういう形で、被災者方々あるいは地方公共団体ニーズワンストップで、そして迅速に対応していくと

加藤勝信

2011-06-14 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号

衆議院議員加藤勝信君) 岩城委員お答えをさせていただきます。  まず復興庁につきましては、今御指摘がありました政府案では実施まで含まれていないものを、そこまで含めて、いわゆる被災地あるいは被災をされている方々の要望、ニーズワンストップでこたえていきたい、迅速にこたえていきたいと、こういう趣旨で設けさせていただいたところでございます。  この復興庁については、法案では、期限を限って置かれるものとするということで

加藤勝信

2011-06-13 第177回国会 参議院 本会議 第21号

衆議院議員加藤勝信君) 竹谷とし子議員から二項目にわたる御質問をいただきました。  復興庁創設の意義、権限及び設置時期の見通しについてお答えを申し上げます。  まず、復興基本法案に定める復興庁については、被災者一人一人に光を当てる人間の復興基本理念公明党が提唱された復興庁及び私ども自民党が提唱した復興再生院を踏まえ、復興施策の各省庁縦割りの弊害を打破し、政府として被災者方々地方公共団体

加藤勝信

2011-06-10 第177回国会 衆議院 本会議 第27号

加藤勝信君 自由民主党加藤勝信であります。  私は、自由民主党無所属の会を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案について、賛成の立場から討論を行います。(拍手)  冒頭、未曾有の国難である東日本大震災によりお亡くなりになられた方々とその御遺族方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、被災を受けながらこの苦難を乗り越えるべく取り組んでおられる

加藤勝信

2011-06-10 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号

加藤(勝)委員 私は、民主党無所属クラブ自由民主党無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。  案文を朗読して説明にかえさせていただきます。     独立行政法人地域医療機能推進機構運営等に関する件(案)   政府は、独立行政法人年金健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。  一 独立行政法人地域医療機能推進機構

加藤勝信

2011-06-09 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号

加藤(勝)委員 高橋委員お答えをさせていただきます。  東日本大震災への対応においては、今御指摘がありますように、早急に復旧を図っていくということはもとよりでありますが、また、さらに復興するに当たっては、原形復旧にとどまらず、将来を見据えた復興を図る必要があるというのは、多くの皆さん方の共有しているところだというふうに理解をしております。  そこで、将来、どういうイメージのものにしていくのかということでありますけれども

加藤勝信

2011-06-09 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号

加藤(勝)委員 井上委員お答えいたします。  私どもの当初の案におきまして、東日本大震災からの復興に当たっては、資金の確保の規定を設けておりまして、復興債という特別の公債の発行を予定していること、また、国民一人一人が復興の担い手であることということから、歳入及び歳出について国民にわかりやすく示す必要がある、こういうふうに考えまして、一般会計ではなく、いわば特別会計において経理することが適当である

加藤勝信

2011-06-09 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号

加藤(勝)委員 東日本大震災復興基本法案起草案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。  まず、本起草案趣旨について御説明申し上げます。  御承知のように、今回の東日本大震災は、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設事故による複合的なものであるという点において、

加藤勝信

2011-05-24 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

加藤(勝)議員 遠山議員お答えさせていただきたいと思います。  そもそも、この東日本大震災復興再生に当たっては、原形復旧にとどまらず、将来を見据えた復興再生あるいは復興を図るというのは、これは公明党基本の考え方にも盛り込まれていると思いますし、多くの方が共有をしている理念であります。  そうなってまいりますと、将来というのはどういうものとしてイメージするのかということで、年限的にも二、三十年先

加藤勝信

2011-05-23 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号

加藤(勝)議員 吉泉議員お答えをさせていただきたいと思います。  まず、復興再生院ができるまでというお話でありますけれども、私ども基本法案成立施行された場合には、復興再生院設置と、そして復興再生計画策定などが同時並行して行われる。私どもとしては、しっかりとした政治主導のもとで、少なくとも二、三カ月で復興再生院設置したい、こう考えておりますので、それまでの間は、復興再生基本計画策定

加藤勝信

2011-05-20 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号

加藤(勝)委員 大体、長い答弁のときはよくわからないことが非常に多くて、今回もそれに該当するというふうに私は思うわけでありますけれども、今回の法案議論するベースとして、社会保障審議会介護保険部会でもいろいろ議論があった。しかし、そこの意見書の中の給付負担の見直しに係る検討部分というのは、もうほとんどこの中には入っていないわけであります。  それから、お出しなされた社会保障制度改革方向性具体策

加藤勝信

2011-05-20 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号

加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党加藤勝信でございます。  まず、今回、介護サービス基盤強化のための介護保険法等の一部改正案ということで出されているわけでありますけれども提案理由説明の中には、「高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムを構築するため」、こういう目標が書かれております

加藤勝信

2011-05-19 第177回国会 衆議院 本会議 第21号

加藤勝信君 山口議員お答えさせていただきます。  まず、復興再生院設置されるまでの間、復興再生基本計画の作成や復興再生推進のための取り組みは、だれが、どのような体制で行うのか。  私ども基本法案成立施行された場合には、政府は、同法に基づいて、速やかに復興再生院設置に向けた作業に着手するとともに、復興再生基本計画策定にも着手することになっております。  私どもとしては、しっかりとした

加藤勝信

2011-04-22 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

加藤(勝)委員 実態的にはそうだと思いますけれども、そもそもの制度がそこまでの区分けを想定していたのかどうかということがまずあると思います。  ちょっと別の視点で御質問させていただきたいんですが、一枚目の紙、こういうふうに整理をさせていただきました。例えば、今お話があった求職者給付、いわゆる雇用保険求職者給付をもらっている方においても、かなり今、間口がどんどん広くなってきているわけでありますから

加藤勝信

2011-04-22 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

加藤(勝)委員 多分、またその関連する法律案も出てくると思いますから、そのときにしっかり議論したいと思います。  ただ、その約束をしたというので、この間も申し上げたけれども、既に五兆六千億、財務大臣に貸しがありますよね。そのこともしっかり踏まえていただきたいと思いますし、それから、もともと、所得税法等の一部を改正する法律の附則百四条、御存じのとおり、ここにもずっと、二十三年度までにやると書いてあるわけですね

加藤勝信

2011-04-22 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党加藤勝信でございます。  本法案議論に入る前に、まず、先日私も質問させていただきました雇用調整助成金特例適用対象の拡大などにつきまして、大変前向きに御検討いただいていることに改めて御礼と、また、今後のさらなる検討をお願いしたいと思います。  それからもう一つ、きょうの新聞にも、平成二十三年度第一次補正予算について、何か早々に、まだ審議もしておりませんが

加藤勝信

2011-04-20 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号

加藤(勝)委員 私は、民主党無所属クラブ自由民主党無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。  案文を朗読して説明にかえさせていただきます。     独立行政法人雇用能力開発機構法廃止する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。  一 厳しい雇用情勢の中で職業訓練必要性重要性は従来にも

加藤勝信

2011-04-13 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

加藤(勝)委員 ということですから、もう既に五兆六千あってなかなか戻ってこない、これが今の実態だと私は思います。  その上で、今回の話、先ほど大臣記者会見での御発言を引用いたしましたけれども、今、政府において、あるいは大臣において、この補正財源についてどういう状況にあるというふうに御認識ですか。

加藤勝信

2011-04-13 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

加藤(勝)委員 困難ということですけれども、大体二兆五、六千億というふうに聞いておりますから、両方足せば五兆五、六千億、実は、現時点でも一般会計に対して債権があるということでありまして、これは、私ども政権下において行ってきたものでありますから、絶対に戻さなければならないというふうに思っておりますし、法律上も、また各年度のたしか要求においても、従前は、返してくれという事項要求を出していたと思うんですが

加藤勝信

2011-04-13 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

加藤(勝)委員 自由民主党加藤勝信でございます。  きょうは、あの東日本震災津波に係る災害、大変な被害、また、引き続き原発に関しても避難を余儀なくされる等々、まだまだそういう意味では被害そのものが続き、また余震も起きている、こういうことでございますけれども、その震災対策を中心にお伺いをしたいというふうに思っております。  まず冒頭、これからその震災対策をしていくという中において、今、平成二十三年度

加藤勝信

2011-03-29 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

加藤(勝)委員 私は、自由民主党無所属の会を代表いたしまして、国民生活等混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、断固反対立場から討論を行います。  討論に入る前に、三月十一日に発生いたしました東日本巨大地震及び津波により亡くなられた方々、御遺族方々被災をされた皆様、そして原発事故に伴い避難を余儀なくされるなどさまざまな影響を受けておられる

加藤勝信

2011-03-29 第177回国会 衆議院 本会議 第12号

加藤勝信君 自由民主党加藤勝信でございます。  私は、自由民主党無所属の会を代表して、国民生活等混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、断固反対立場から討論を行います。(拍手)  討論に入る前に、三月十一日に発生した東日本巨大地震及び津波により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、また、御遺族方々被災をされた皆様、さらには

加藤勝信

2011-03-09 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号

加藤(勝)委員 後退させてはならないんじゃないんですよ。進めていかなければならない。前向きに考えていただく中で、本当にこれがいいのかどうか。もう一度、やはり地元の意見、あるいは今回やってみたときに、本当に駐在員だけで対応できるのかどうか、しっかり検証しながらやっていただかないと、進めていくことにならない。このことを御指摘させていただいて、次に入らせていただきたいと思います。  きょうの新聞を見ておりますと

加藤勝信

2011-03-09 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号

加藤(勝)委員 この間の分科会でも、やや踏み込んでいる答弁かもしれませんが、ほぼ同様なお話をいただきました。  ただ、医師会皆さん方あるいは産業医方々から聞くと、そういう形で、今六県ですけれども、最終的に三分の一以下にするということになれば、もうブロック単位みたいなものなんですね。それではやはりきちんとした産業保健推進できないよ、こういう声が出ているわけであります。  私は、今のこのままのやり

加藤勝信

2011-03-09 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号

加藤(勝)委員 自由民主党加藤勝信でございます。  まず最初に、お手元に配付をさせていただいております産業保健推進センター地域産業保健センター、この関係について質問させていただきたいと思います。  後で第三号の関係、少し集中的にやりたいのでまとめて質問させていただきますけれども、今の産業保健のあり方は、都道府県における産業保健推進センター、そして地域産業保健センター、この二つの組織によって行われておりまして

加藤勝信

2011-03-08 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

加藤(勝)委員 そうすると、すなわち、十五日の課長通知、きょうの新聞を見ておりますと、決裁、要するに、役所の中で決裁がありますけれども決裁大臣のところまでは当然行ってなかった、あるいは政務三役のところには行かずに発出した、そういう形の記事があったと思いますけれども、そういう認識でよろしいんですか。

加藤勝信

2011-03-08 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

加藤(勝)委員 自由民主党加藤勝信でございます。  私の場合は、きょうとあした、三十分ずつということで質疑をさせていただきます。  まず、第三号被保険者の記録不整合問題について取り上げさせていただきたいと思います。  先ほど、我が党の田村委員からも御質問させていただきました。大臣課長通知の発出あるいは課長通知そのもの認識についてはございましたが、ほかの政務三役の方は、十二月十五日に発出されたことをいつ

加藤勝信