2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○加藤内閣官房副長官 政府では、平成二十一年七月のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の報告で提言された施策につきまして、速やかに実現に移していくことが重要との認識から、まず可能なものから、迅速かつ着実に実施をしていこうということで努めてきたところでございます。 委員御指摘の新たな法律の制定については、この懇談会の報告の中の提言にもございますけれども、政策の検討、推進状況等を踏まえ、単なる理念だけではなくて
○加藤内閣官房副長官 政府では、平成二十一年七月のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の報告で提言された施策につきまして、速やかに実現に移していくことが重要との認識から、まず可能なものから、迅速かつ着実に実施をしていこうということで努めてきたところでございます。 委員御指摘の新たな法律の制定については、この懇談会の報告の中の提言にもございますけれども、政策の検討、推進状況等を踏まえ、単なる理念だけではなくて
○加藤内閣官房副長官 今、元島民のお話がございました。御承知のように、昭和二十年の段階では一万七千名おられた方が現在では七千名になっておられて、その平均年齢が七十九・四歳、大変御高齢でおられるということ。また、そういう方々の思い、そしてまた亡くなった方々の二世、三世の方々が居住者の方々のその思いを今いろいろ持っておられる。今御指摘ございました、そういったことも私どもは十分重く受けとめるところでございます
○加藤内閣官房副長官 佐藤委員にお答えをいたします。 御指摘のように、日ロ間の最大の懸案でございます北方領土問題については、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するというのが私ども政府の基本でございますし、その上で、四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期及び対応については柔軟に対応するというのが交渉に臨む私どもの立場でございます。
○加藤内閣官房副長官 所管という意味では内閣官房長官、それで、今お話があったように、実態上はそれぞれの大臣が担当する仕事に応じてやっていただいている、こういうふうな仕切りだというふうに認識しております。
○加藤内閣官房副長官 基本的には内閣官房長官が担当するという中で、しかし、実際、今、山本大臣からお話がありましたように、内閣官房の機能について、それぞれ担当の大臣にお願いをしているということはこれまでもあったのではないかと思います。
○加藤内閣官房副長官 内閣法の所管ということで御質問があろうかと思いますけれども、内閣法の所管は、基本的には、今回の法律を通して申し上げれば内閣総理大臣ということで、閣議請議大臣は内閣総理大臣、こういうことになっております。
○加藤内閣官房副長官 尖閣諸島について、有効活用、あるいは私どもの選挙のときのＪ—ファイルにおきまして公務員の常駐等を検討する、こういう旨を記述しているところでございまして、これについては、安倍総理も、尖閣諸島及び海域を安定的に維持管理するための選択肢の一つと考えている、こういうふうに述べておられるところであります。また、実際にどのような状況の中で、そして公務員の常駐等を検討していくかについては、まさに
○加藤内閣官房副長官 岸本委員にお答えしたいと思います。 御指摘のように、北朝鮮による核・ミサイル開発が継続して行われているということは、明らかに六者会合共同声明及び国連安保理決議違反であります。我が国を含む国際社会全体の平和と安全に対する脅威であることは明らかでありますし、看過することができない。 そういう中で、先般も大変強い、新しい国連決議が出されたところでありまして、米国、韓国、ロシア、中国
○内閣官房副長官（加藤勝信君） 内閣官房副長官の加藤でございます。 世耕副長官とともに菅官房長官を補佐してまいります。 相原委員長、また理事、委員の皆さん方の御指導、御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○加藤内閣官房副長官 鷲尾委員にお答えさせていただきたいと思います。 我が国も、ことしの二月にも、北朝鮮に行かれて再入国禁止の対象範囲を拡大する独自制裁をこれまで実施してきたところでございまして、今お話がありましたように、輸出入も、そうした措置の影響もあってゼロということでございます。そういう意味では、それなりに効果もあったものというふうに考えるわけであります。 ただ、今御指摘のような、全体として
○加藤内閣官房副長官 佐藤委員にお答えしたいと思います。 今御指摘のとおり、国連安保理で新たな決議がなされました。それを踏まえて、それを履行するために所要の措置を講じていきたいということで、今、中で議論をさせていただいているところでございます。 それから、独自措置についても御指摘がありました。 これまでも日本はいろいろ独自措置を講じてきたのはもう委員御承知のとおりでございまして、さらにそれに加
○加藤内閣官房副長官 一般的な議論として申し上げますと、国家安全保障会議のあり方については、六年前に、第一次安倍内閣のもとで開催されました国家安全保障に関する官邸機能強化というタイトルで、報告書を既にいただき、今御指摘があったところでありますが、今回開催いたしました国家安全保障会議の創設に関する有識者会議においては、こうした報告書の内容を前提に議論するという趣旨ではなくて、この間いろいろな事態も生じてきているわけでありますから
○加藤内閣官房副長官 今御指摘ございました国家安全保障会議の創設に関する有識者会議を二月十四日からスタートしているわけでございますけれども、その趣旨につきまして、内閣を挙げて外交・安全保障体制の強化に取り組む必要があるとの問題意識のもと、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、そのあるべき姿について検討するということで、この会議を進めさせていただいているところでございます。
○加藤内閣官房副長官 田中委員にお答えをさせていただきます。 今回のアルジェリアのテロ事件、十人の日本人の方が亡くなられるという大変痛ましい事案でございました。 日本政府としては、テロは絶対に許さないとともに、やはり日本国民の安心、安全をしっかり守っていく。そして、そのことは、これからますますグローバル化していく経済社会の中で、日本の豊かさを維持していくためにも、日本企業が、あるいは日本国民が外
○加藤内閣官房副長官 内閣官房副長官を拝命いたしました加藤勝信でございます。 菅官房長官を補佐してまいる所存でございます。 平井委員長、そして理事、委員各位の皆さん方の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○加藤（勝）委員 いずれにしても、今の施策、そして、今、二十五年度要求もされているわけでありますけれども、実態をよく踏まえながら対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、社会保障・税の一体改革大綱に関連いたしまして、まず高齢者医療制度について。 先ほど松本委員からの御質問でも、七十歳以上七十五歳未満の方の患者負担の議論が若干ありましたけれども、当初、大臣の発言が変わったという
○加藤（勝）委員 おおむねという表現がどこまでが適切なのかなという感じがいたしております。実際、被災地全体で見るとおっしゃるような数字に近いものがあるのかもしれませんが、市町村別で見るとそこまで進んでいない、全く医療として十分提供できていないというところもあるわけであります。 それから、介護施設については、実際、全半壊した施設のうち、既に動いているのは多分二割から三割。見通しがつかないのも一割五分
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 三井大臣初め、副大臣、また政務官の皆さん、よろしくお願いをしたいと思います。 今の松本委員の締めくくり、我々も、近いうちという話をしながらという中でありますから、いささか複雑な思いを持ちながら、大臣初め皆さん方に御質問させていただきたいと思います。 そういう中で、まず、大臣の御挨拶の中で、最初に東日本大震災の復興を挙げていただいた。まさに、
○衆議院議員（加藤勝信君） 自由民主党として、そもそも自助自立を基本に共助、公助を組み合わせていくと、こういう基本的な考え方でありますから、働く意欲、能力のある方々が生涯頑張って働いていただくというのを当然我々は応援をしていくと、こういう立場でございまして、そういう観点からも、今回の修正案を含めた法案というのは、一つ、その一歩だというふうに考えております。 また、年金については、仕事からリタイアというか
○衆議院議員（加藤勝信君） これまでのこの委員会でも御議論がありましたけれども、この後期高齢者医療制度導入時にはいろんな確かに議論がございました。混乱もございました。高齢者の方々にもある意味ではいろんな意味で御迷惑を掛けてきたわけでありますが、私どもとしては、基本的に現時点ではかなり定着をしてきたと、こういうふうに認識をしておりまして、高齢者医療制度については現行制度を基本に、そうはいっても必要な見直
○衆議院議員（加藤勝信君） 今御議論があったように、私どもの認識は、全額税を財源とするそうした年金というものは明らかに、ここに言っております社会保険制度を基本とするという、これには全く反するものであると、こういう理解でございます。ただ、具体的な議論あるいは姿がまだ示されておりません。そして、今御指摘があった財源もよく分かりません。したがって、そうしたものを含めた御提案があれば、今回の推進法あるいは三党合意
○加藤（勝）委員 そういうことから、地方交付税の中でも約一兆円が、あるいは基金も、今二兆七千億ぐらいという数字をお出しでありますけれども、どうなっているかわからないということですから、実際の、本当に執行が二十三年度にどのぐらい行われたかというと、甚だ、全体の半分にもいかないんだろうな、こういうふうに思うんです。 問題は、いろいろな意味で復興事業あるいは復興の進捗というのを把握していく。後でももう一回議論
○加藤（勝）委員 今、地方交付税のことをお伺いしたんですが、かなりの基金が、既存基金に入れたものから新しく入れたもの、いろいろあるんですけれども、大体、基金に対して支出済み額のうち幾らぐらい余っておられるんですか。
○加藤（勝）委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、私自身、東日本大震災の基本法あるいは特別会計等々、いろいろな形でその議論あるいはそれをつくる段階で参画させていただいた、そういう立場から幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、復興予算、平成二十三年度、予備費、第一次から第三次補正について六月二十九日の資料が手元にありますけれども、予算現額全体で十四・九兆円
○衆議院議員（加藤勝信君） 推進法の部分については、これは三党合意をいたしましたから、それに基づいて、まあこれは成立すればの話でありますけれども、していくと、こういうことになろうかと思いますけれども、当然、それ以外の分野については我々別に何ら合意をしているわけではありません。特に、政治でいえば安全保障等大変重要な分野もあるわけでございますから、そういう意味では連立というのとは全く違う。 それからもう
○衆議院議員（加藤勝信君） 先日来この委員会で、共同提案をしております鴨下委員から御説明しておりますのは、全額税を入れるという最低保障年金については対象にならないんではないかということを申し上げてきたわけでありまして、今お話あるように、更に具体的な話というのは我々に何ら示されておりませんから、そこまで含めてどうかと言われたらなかなか現時点では答弁できませんが、少なくとも、我々として全額税を投入していると
○衆議院議員（加藤勝信君） 福島委員にお答えしたいと思います。 そもそも、私ども自由民主党から社会保障制度改革基本法のときから出させていただきました。そのときには特段この規定はなかったんですけれども、しかし、有識者の中には当然国会議員も入るであろうというその可能性は別に否定したわけではなく、三党協議の中で、じゃ国会議員もと。そうすると、国会法というのがございまして、国会議員が兼職をする場合にはあらかじめ
○加藤（勝）委員 ですから、通常、雇用関係が、定年以前の場合においても、雇用解雇規則に反すれば当然解雇される、こういうことでございまして、それが再雇用の場合にも、同じような事情があれば、適用され得ることもあり得るよ、そういうことでございます。
○加藤（勝）委員 先ほど申し上げた労政審の中で、今回、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準は廃止することが適当だということと同時に、就業規則における解雇事由または退職事由に該当する者について継続雇用の対象外とすることもできるとすることが適当だ、こういう建議があるわけでございまして、具体的な就業規則の中で一つ出てきておりますのが、心身の故障云々というのが、例えばモデル的な就業規則の中に盛り込まれている
○加藤（勝）委員 今の御指摘がありますように、もともとは高年齢者等職業安定対策基本方針の中に盛り込むというものが、いわば、まさにおっしゃるように、特出しされて、独立した指針として、今回、法律の中に定めさせていただいた。 その趣旨は、労政審の建議等もありますので、労使ともにわかりやすい、そういう形にしていくためには、そして、いろいろなものと一緒ということではなくて、特出ししてしっかり示した方がいいだろうということで
○衆議院議員（加藤勝信君） 大久保委員にお答えしたいと思います。 今御指摘の規定は、まさに高齢化の進展、高度な医療の普及などによる医療費の増大が見込める中で、国民皆保険制度をまず維持をしていく、そのためにも保険料負担の公平を図っていかなければならないと、こういう思いで書かせていただいております。 御承知のように、既に現在でも、例えば協会けんぽは一〇％であるのに対して、健康組合、平均で八・三％、しかも
○衆議院議員（加藤勝信君） 今の議論は、一方で先ほど御議論がありました財政の健全化の道筋との当然関係が出てきますから、先ほど申し上げたように、党内の中ではそういう議論もさせていただいておりますけれども、ただ、先ほど申し上げたように、それは合意ではないということであることははっきりしているというふうに思います。 それから、この推進法の中で、今度の一〇％の引上げを前提とした議論かということですけれども
○衆議院議員（加藤勝信君） 今御質問の中にありましたように、元々、今回の消費税の引上げあるいは社会保障制度改革、私どもが政権のときに作りました所得税含めた税制改革法の附則百四条、ここから全てが出てきているわけでありますから、それはもちろん踏まえているわけでありますけれども、具体的にどういう形でこの五％分を使うかについては、私ども実務者協議では一切議論をしていないところでございます。 ただ、一言申し
○衆議院議員（加藤勝信君） 今御指摘ありました専業主婦の年金切替え漏れ問題、あるいは昨年の年初でございましたか、いわゆる運用三号等々、いろいろ議論になりましたけれども、先ほど私が説明した中身とはちょっと次元が違いますけれども、年金管理に係る問題でございますから当然この中に含まれると、こういうふうに考えております。
○衆議院議員（加藤勝信君） 推進法第五条第二号に、「年金記録の管理の不備に起因した様々な問題への対処」という文言が入っております。 これにつきましては、これまでも消えた年金等、いろいろ議論がございました。年金記録の管理の不備に起因して、基礎年金番号に統合されていなかった約五千万件の年金記録の問題、あるいは紙台帳の記載内容がコンピューターのデータの方にきちんと移し替えられていなかった、こういった問題
○衆議院議員（加藤勝信君） 今御指摘がありましたいわゆる最低保障年金を含めた新しい年金制度を含めて、私ども自民党の立場としては、むしろ第二条第三号、昨日も議論がございましたけれども、年金、医療及び介護については社会保険制度を基本にという理念にのっとって、基本的には現行制度を基本に必要な見直しを行うべきだというふうに考えているわけでございますし、それから、これはこの委員会でも御議論がありましたけれども
○衆議院議員（加藤勝信君） お答えいたします。 今御指摘のとおり、国民年金法第四条の三というところにいわゆる財政検証という言葉が出てまいりますけれども、年金に係る財政の現況及び見通しと、こういう形で書かれております。その文言をそのまま推進法の中に入れさせていただいていると、そのとおりであります。
○衆議院議員（加藤勝信君） お答えを申し上げます。 まさに今、宮沢委員御指摘いただいた点は法案の第四条に書かせていただいているところでございまして、今、医療の話、介護の話、具体的に基本方針の中に盛り込んでおりますから、それを踏まえて社会保障制度改革国民会議において審議をしていただいて、その結果をもって必要な法制上の措置を一年以内に講ずると、こういうことになっております。