2014-04-09 第186回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○加藤内閣官房副長官 済みません、ちょっとそこの会議録が直接手元にありませんが、趣旨は、内閣官房国家安全保障局のもとで情報収集をしたり、そこに関係省庁の方が集まっていただいたりという対応をしてまいりましたので、そういうことを指しておられるのではないかというふうに思います。
○加藤内閣官房副長官 済みません、ちょっとそこの会議録が直接手元にありませんが、趣旨は、内閣官房国家安全保障局のもとで情報収集をしたり、そこに関係省庁の方が集まっていただいたりという対応をしてまいりましたので、そういうことを指しておられるのではないかというふうに思います。
○加藤内閣官房副長官 おっしゃるＮＳＣというのは、国家安全保障会議という意味においては、いずれの場合においても開催されていないということでございます。
○加藤内閣官房副長官 武正委員にお答えさせていただきます。 基本的には、ミサイル発射の公表あるいはそれへの対応というのは個別事案に応じてということになると思いますが、まず三月三日の事案についてでありますけれども、まず、我が国国民の生命財産に直接の被害が生じているかどうかということの確認をし、生じていないということ、さらに、この空域、海域に我が国の航空機、船舶がないことについての確認、そしてミサイル
○加藤内閣官房副長官 現在、健康・医療戦略室に常駐して職務についている職員は三十三名でございます。 今後、この法案を成立していただいた後において、健康・医療戦略推進本部の事務を担う健康・医療戦略室についても、今現時点で具体的な数字を言う段階にはございませんが、今の現状を踏まえながら必要な人員を確保していきたい、かように思っております。
○加藤内閣官房副長官 今申し上げた、物理的な意味で、その部屋というか場所、事務室を移転する計画は、現時点でないところであります。 ただ、御指摘あるように、総合科学技術会議と今回の健康・医療戦略推進本部、いろいろな意味での連携というのは大変重要でありますので、そうした連携には支障がないように対応していきたい、こういうふうに思います。
○加藤内閣官房副長官 津村委員にお答えさせていただきたいと思います。 今お話がありました、健康・医療戦略推進本部の事務を担っております健康・医療戦略室の事務室、現在は、御指摘ございましたように、永田町の合同庁舎に置かれているところでございます。 今の段階で当事務室を移転するという計画は特段ない、こういうふうに承知しております。
○加藤内閣官房副長官 御指摘のとおり、研究開発をする、実用化をする、そしてやはりその先に我が国の経済の成長をつなげていくというのが今回の目的でございます。 そういう中で、御指摘の特許取得を含めた知的財産管理、これは大変重要な課題だと思っております。今回の日本医療研究開発機構では、研究プロジェクトごとに専門家による知的財産戦略というものを策定していく、あるいは、特許等の知的財産権の取得、管理、こういったことを
○加藤内閣官房副長官 いずれにいたしましても、今回の法律をお願いしておりまして、まずそれをしっかりやっていくところからやらせていただきたいというふうに思います。
○加藤内閣官房副長官 柚木委員にお答えさせていただきたいと思います。 御指摘の点も、日本学術会議からもそういうお話が出ているのは十分承知をしております。 今回、二十六年度予算においても、二十七年四月一日から日本医療研究開発機構は設立することになっておりますけれども、先立って約一千四百億円のお金を確保いたしまして、施策の充実強化にまず充てていくということでございます。 また、研究開発、そしてそれをいかに
○加藤内閣官房副長官 輿水委員にお答えしたいと思います。 今回の推進法の中にも、例えば基本理念の中で、健康長寿産業の創出、活性化により、我が国経済の成長に資するものとなることを旨とするということを明記させていただいているところでございます。 実際、産官学が密接に連携して、我が国発の最先端の医療技術の開発をする、そこで終わったのでは次には進まないわけでありますので、それを、我が国の持っている物づくりの
○加藤内閣官房副長官 医療分野の研究開発については、今御指摘ありますように、人を研究対象とするわけでありますし、被験者の健康に悪影響を及ぼし得る試験も伴い得る臨床研究、あるいは薬事法に基づく承認申請、こうした、他の研究分野にないステージ、過程を必ず経なければならない、こういう特殊性があります。 そのため、今度新しく設置を予定しております日本医療研究開発機構においては、医薬品の承認に当たって、事前に
○加藤内閣官房副長官 新谷委員にお答えしたいと思います。 御指摘のとおり、医療分野の研究開発を推進するに当たって、創造性や独創性に富んだ若手の研究者が機会を得て、その力を十分に発揮していただくということは大変重要な課題であります。 一つには、いわゆる科研費の中で若手研究者の自立支援ということも実施をしているところでありますけれども、この日本医療研究開発機構では、そうした若手にチャンスを与え、育てることも
○加藤内閣官房副長官 豊田委員の御指摘の中で、まず、今回、先ほども御説明させていただきましたけれども、内閣に司令塔になる本部を置くということと、それから、その執行部隊ということでありますか、今回の独立行政法人、医療分野の研究開発予算等を集約し、研究費の配分、まさに研究管理、支援等を一体的に行う独立行政法人を設立するということ、この二つ大きな柱があります。 今御指摘は多分後段の方だというふうに思いますけれども
○加藤内閣官房副長官 今委員の御指摘の点、一つ一つごもっともだというふうに思います。 まず、今回の体制、これまでも説明があったと思いますけれども、健康・医療戦略推進本部では、健康・医療戦略に即して医療分野研究開発推進計画を策定することとしております。同計画は、おおむね五年間の計画としておりまして、例えば再生医療やがんといった、重点的かつ計画的に推進すべき領域などを定めるということにしております。
○加藤内閣官房副長官 山田委員にお答えしたいと思います。 今委員御指摘のように、バイオだけじゃなくてベンチャーを育成していくというのは大変重要な視点でございまして、昨年六月に策定いたしました健康・医療戦略、この中にもその重要性をしっかり位置づけさせていただいておりまして、研究開発を推進するとともに、そうした先駆的な投資がしっかり行われて実用化が図られていく、そういったことにしっかり取り組んでいかなきゃいけないと
○加藤内閣官房副長官 決議もございますけれども、基本的には、先ほど議論されております公文書管理法第四条というのがございますから、そうしたことも含めて、必要な対応がとれるような体制にはしてある、こういうことでございます。
○加藤内閣官房副長官 今いただきました資料のまさに附帯決議なども踏まえまして、国家安全保障会議の審議内容は機微な情報も含むので、公表のあり方や関連文書の作成及び取り扱いについては、国家安全保障会議の性質などを十分に勘案しつつ、また国家の安全保障を損ねない形でどういうふうにしていくのかについて、今鋭意検討させていただいているところでございます。 なお、さはさりながら、では、今、作成方針が決定したときに
○加藤内閣官房副長官 今お話ありましたように、一連の流れはもう既に説明されておりますので、はしょらせていただきますけれども、私どもとしては、まず、我が国国民の生命財産に直接の被害が出ていないということ、そして、ミサイル発射についての分析を行い、また米国、韓国等関係国とも連携を図った中で、我が国としての対応ぶりということで一連の対応をさせていただいた、こういうことでございます。 ただ、いずれにしても
○加藤内閣官房副長官 今のお話は、ＮＳＣの中での議論ということになってしまいますので、それについては、詳細は控えさせていただきたいと思います。
○加藤内閣官房副長官 ＮＳＣの中身、議論については、従前から、具体的なことは申し上げられないということで対応させていただいておりますので、ここでも同様な対応になろうかと思います。 ただ、いずれにしても、その場においては、それぞれの省庁から今お話があった点について説明があって、それを踏まえた方向性の確認に至った、こういうふうに承知をしております。
○加藤内閣官房副長官 韓国隊への武器等の供与につきましては、今御指摘ございましたように、十二月二十三日の昼の四大臣会合において、国家安全保障に関する外交防衛政策の観点から議論がなされ、方向性が確認をされました。それを受けて、九大臣会合、そして閣議においては持ち回りがなされたということでございますけれども、それまでに、今るる説明がございましたような事務的な確認を踏まえ、そうした報告を踏まえた上で、四大臣会合
○加藤内閣官房副長官 今、委員から御指摘のありましたように、この証言については、安全保障の条項には該当しないので、特定秘密には当たらないと。 その上で、情報公開については、この聞き取り調査の結果については、今御指摘もありましたが、特定の個人を識別することができる情報を記録しているということと、また、非公開を前提として聞き取ったということで、その内容については公表しないということ、前回も御議論させていただいたところでありますし
○加藤内閣官房副長官 今御指摘のございましたように、東日本大震災の際に、東京電力に対しては、内閣衛星情報センターが商用衛星の画像を購入いたしまして、それを提供したということでございます。 具体的には、福島第一原発の画像五十五枚というふうに聞いております。
○加藤内閣官房副長官 衛星を管理しております内閣衛星情報センターにおきまして、情報収集衛星により撮像した東日本大震災及び福島第一原発事故の画像の判読、分析を行いまして、また、関係省庁にその結果を配付、伝達したところでございまして、関係省庁においては、それぞれの所管事務の中で、そうした情報源の一つとして活用がされたというふうに承知をしております。 また、加えまして、情報収集衛星により撮像した画像の判読
○加藤内閣官房副長官 赤嶺委員にお答えさせていただきます。 情報収集衛星は、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応などの危機管理のために必要な情報の収集を主な目的としております。
○加藤内閣官房副長官 いや、意思疎通を図っているという中での、そうした意思疎通のやりとりといいますか、そういう意思疎通、それに、我が国として情報の万全を図っている、そういったことを踏まえて、先ほど申し上げた通信傍受の事例は認識していない、こういうふうに述べているということであります。
○加藤内閣官房副長官 今の国会における菅官房長官の答弁についてでありますけれども、まず、米国の国家安全保障局による通信記録の収集問題を含めて、日米間ではしかるべく意思の疎通を図っているということ、それからもう一点として、先ほどと重複いたしますけれども、常日ごろ情報保全については万全を期しているということ、その具体的な中身についてはこれまでもお答えすることは控えさせていただいておりますけれども、そうしたことを
○加藤内閣官房副長官 井坂委員にお答えさせていただきたいと思います。 今御指摘の官房長官の御発言について、総理についての、携帯電話を含めて情報保全については万全を期しているんだ、そういう意味で問題はないと認識している、そういう意味での御答弁だったというふうに思いますし、また、その具体的な対策については、事柄の性質上、控える、そのように述べているところでございます。 一方、歴代の総理に対する盗聴の
○加藤内閣官房副長官 今お話がありましたカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針、委員の提出された資料にもございますけれども、この不開示部分については、クリアランスの手続、カウンターインテリジェンスに関する情報の収集、分析及び共有の体制などが具体的に記されておりまして、これを明らかにした場合には、政府全体の情報保全に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし、国の安全が害されるおそれがあるということで
○加藤内閣官房副長官 情報収集機能の強化という意味において、これまでも、官邸における情報機能の強化の方針、これは平成二十年に出しております。また、今お話がありました、今回のアルジェリアのテロ事件の検証も踏まえて、これまでも機能強化には取り組んできているところでありますし、また、今回出させていただいております、特定秘密の保護に関する法律は、今御指摘がありましたように、海外との情報機関等における情報の共有
○加藤内閣官房副長官 町村委員にお答えさせていただきます。 今年の一月に発生いたしましたアルジェリアのテロ事件、日本人の方が十名亡くなるという、本当に痛ましく、本当に残念な事件でありました。 この事件を受けまして、政府として、対応の検証、そして報告書を取りまとめたわけでありまして、まずその事実関係としては、我が国の関係機関も、当時、マリ情勢が緊迫化している、あるいはアルカーイダ関連組織が外国人を
○加藤内閣官房副長官 今、中川委員からお話がありましたＦＥＭＡというのは日本版内閣危機管理監という形で対応させていただいているわけでありますけれども、この内閣危機管理監、あるいは担当部局、今回のＮＳＣの関係の事務局、これをどうするか、御党からもいろいろと議論の中でもお話がございました。 一応、政府としては、事態対処、何か起きたときの対処の機能はこれまでもいろいろと充実し対応してきたわけでありますけれども
○加藤内閣官房副長官 二十四日の記者会見で、記者の方から、安倍総理の携帯電話は大丈夫ですかと聞かれたのに対して、菅官房長官から、全く問題ないと思っています、こういうふうにお答えをしたところであります。 米国の国家安全保障局、いわゆるＮＳＡによる通信記録の収集問題については、これまでも日米間でいろいろ意思疎通を図ってきておりますし、また、今回の一連のさまざまな報道等の状況も踏まえて、さらに一層そのコミュニケーション
○加藤内閣官房副長官 小川委員の御指摘のように、自民党のＪ—ファイル二〇一三、総合政策集においても、尖閣諸島に関して、「島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます。」こういうことを書いているところであります。 尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するためのまさに具体的な方策については、さまざまな選択肢があるわけでありますけれども、今の公務員
○加藤内閣官房副長官 浅尾委員にお答えいたします。 今御指摘ありました私並びに関係する政務官でのチーム、これは、「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること。」という規定に基づいて検討させていただきまして、八月に一つ論点整理をさせていただいて、歳入庁に関するさまざまな問題点を指摘するとともに、年金保険料の納付率向上等のためには、保険料徴収
○加藤内閣官房副長官 岸本委員にお答えをさせていただきます。 いわゆる天下り、国家公務員の再就職については、御承知のように、国家公務員法上、府省庁のあっせんによる再就職は禁止をするということになっているわけでありまして、当然のことながら、この商品取引所、今御指摘がありますように、株式会社であり、国が株式を所有しているわけでもないわけでありますけれども、当然その例外にはならないというのは、おっしゃるとおりであります
○加藤内閣官房副長官 御指摘のように、水に関する行政の取り組みというのは、一省庁で終わるものではなくて、各行政、幅広い行政分野にかかわってくることでありまして、そうした対応が当然必要であろうと思っております。 ちなみに、平成二十一年一月に、内閣審議官と国土交通省水管理・国土保全局水資源部長を共同議長とする、水問題に関する関係省庁連絡会議というものが設置をされました。関係府省での情報交換、意見交換を
○加藤内閣官房副長官 鬼木委員にお答えをしたいと思います。 今御指摘ありますように、水という問題は、日ごろ、我々国民一人一人の生活に大変重要なものであり、さらに言えば、水がなければ生命を維持することすらできないという大変重要な問題でありますし、さらに、日々の経済社会活動においても、水資源をいかに確保していくのかというのは大変重要な課題だというふうに思っておりまして、そういう観点からも、今、安全保障
○加藤内閣官房副長官 先ほど申し上げたように、まだ現在、皇室における祭祀が行われている対象でもございますし、追慕、尊崇の対象ということでありまして、御指摘のように、単なる観光の名所というものとは全く違うもの、こういうふうに認識しております。
○加藤内閣官房副長官 西村委員にお答えをしたいと思います。 今御指摘あります仁徳天皇陵、仁徳天皇百舌鳥耳原中陵と称しているわけでありますが、第十六代の仁徳天皇の御陵として、現在も皇室において祭祀が継続して行われ、皇室、そして私ども国民の追慕、そして尊崇の対象になっている、こういうふうに認識をしているところであります。 例えば、直近では、平成十一年に天皇皇后両陛下が御参拝をされる。また、今日では、
○加藤内閣官房副長官 宮崎委員にお答えさせていただきます。 政府としては、本年四月二十八日、サンフランシスコ平和条約が発効してから六十年の節目を記念し、我が国による国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認するとともに、これまでの経験と教訓を生かし、我が国の未来を切り開いていく、こういう決意を確固としたものとするため、政府主催で記念式典を挙行するとしたところでございます。 それに対し、今お